【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)
減価償却費	12,176	千円	10,467	千円
のれんの償却額	54	千円	－	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年３月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	160	17.00	2017年12月31日	2018年３月28日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年２月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式301,700株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が402,673千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が519,269千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年１月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式339,200株を499,893千円で取得しており、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が500,010千円増加しました。

また、同取締役会決議に基づき、2019年７月31日に自己株式の全数882,305株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,019,330千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,532,241千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)

当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年９月30日)
(１)１株当たり四半期純利益金額	43円51銭	57円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	402,817	512,599
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	402,817	512,599
普通株式の期中平均株式数(株)	9,258,088	8,975,145
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	43円41銭	56円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	20,611	67,418
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２ 【その他】

該当事項はありません。