文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、グループ全体として各種の経営施策に取り組んでおります。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、中長期的な成長を図るため、以下の取り組みを行ってまいります。
① 位置情報連動型ゲーム（位置ゲーム）・コンテンツサービスの安定成長
各種コラボやイベントを継続的に実施し、国産位置ゲームNo.１を目指してまいります。また、継続的な機能の改善を行い、安定成長を図ってまいります。
② トークンエコノミーを支える第一人者を目指す
DAppsの利用者拡大、DApps関連サービスの収益化に努めてまいります。また、「Uniqys SaaS」の利用者拡大にも努めてまいります。
※トークン：ブロックチェーン技術を用いて発行された所有権の証明のための電子的証票
※DApps：ブロックチェーン上の分散型アプリケーション
当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値の向上を経営目標としております。また、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。
その経営成果の指標としましては、「連結営業利益」及び「EBITDA」を重視しております。
※EBITDA：連結損益計算書における税金等調整前当期純利益 - 特別利益 + 支払利息 + 特別損失 + 連結キャッシュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額 + 連結財務諸表の注記に記載の株式報酬費用
当社グループの主力事業に関連するモバイルコンテンツ関連市場は、2018年暦年（2018年１月～2018年12月）におけるスマートフォン等向けのモバイルコンテンツ市場は前年比106％の２兆1,882億円となっており、2017年から2018年にかけて6％増と拡大はしているものの、その拡大速度は鈍化しております。なお、当社グループのソーシャルアプリサービスが主としているスマートフォン等向けゲーム・ソーシャルゲーム等市場は前年比104％の１兆4,116億円と堅調に推移し拡大傾向が続いておりますが、こちらも同様に4％増と拡大速度は鈍化しております。（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ）
当社グループに関連するモバイルコンテンツ市場及びゲーム・ソーシャルゲーム等市場につきましては、引き続き市場成長すると予想されるものの、楽観視はできないとの見方もあります。しかし、昨今の位置情報を使用したゲームが継続的に注目を集めていることにより、当社グループの主力ゲームジャンルである位置情報連動型ゲームの市場は、より拡大すると考えております。
また、ブロックチェーンサービスの市場は、2018年度における国内ブロックチェーン活用サービス市場（事業者売上高ベース）の調査結果により80億円規模となっており、2019年度の171億円（見込）から2022年度にかけて1,235億円規模に達すると予測されております。フェーズ（段階）別では、実証実験が多いものの、2019年度以降は商用化に向けた効果検証フェーズや本格的な商用化フェーズへと進む案件が増えていくと考えております。（株式会社矢野経済研究所調べ）
そのような状況下において、業容を拡大し経営の安定化を図るためには、各種施策に優先的に取り組む必要があると考えております。
上記のとおり、当社グループを取り巻く経営環境は、様々な分野において構造的な変化が世界的規模で進行しており、それらを適時的確に把握して迅速かつ柔軟に対応していくことが求められております。
当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
① サービスの安定的な稼動
当社グループは、位置情報連動型ゲームを中心にサービスの提供をしており、ユーザーに継続して遊んでいただくためには、快適な動作環境を用意することが重要と考えております。そのためには、サーバーの負荷対策等によりサービスを快適かつ安定的に稼動させることが必要であり、急激なアクセス過多等による不具合等が発生した場合には速やかに解決する必要があると認識しております。
このため、サービス等を安定的に稼動するための人員の確保、サーバー等のシステム機器の拡充や更新に努めてまいります。
② 位置情報連動型ゲームの拡大
当社グループは、ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームに注力しており、その中でも「ステーションメモリーズ！」は当社グループのサービスの主軸を担っております。当該サービスを引き続き成長させるため、以下について取り組んでまいります。
イ．ユーザー数を増加させることが重要な課題であると認識しております。そのため、WEBプロモーション、他社コンテンツとのタイアップやコラボレーション等を通じて新規ユーザーの獲得に努めてまいります。
ロ．ユーザーに長期間継続して利用いただくことが重要な課題であると認識しております。そのため、各種施策等を実施することでサービスへの満足度を高め、継続率の向上に努めてまいります。
③ サービス品質管理力の強化
当社グループは、提供するサービスについて継続的に遊んでいただけることが重要と考えております。お客様に継続的に当社サービスをご利用いただくためには、マーケティングリサーチから汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映するとともに、満足していただける品質で提供することが求められ、高い品質管理体制の構築が重要であると認識しております。
このため、当社グループのコンテンツをお客様に提供するまでのすべての制作工程について品質のチェックを強化するとともに、継続的に改善を行い高品質なサービスを提供できる仕組みの構築を追求してまいります。
④ ブロックチェーンサービスの収益化
当社グループは、位置情報連動型ゲームのソーシャルアプリサービス、着信メロディ等のコンテンツサービスに加え、ブロックチェーンサービスの開発・運営を行っておりますが、現状は投資段階となっております。市場の先行きには不透明感もありますが、収益化を目指し、引き続き開発・運営に取り組んでまいります。
⑤ トークンエコノミーの普及促進
当社グループは、次世代のインターネットとして期待が高まるブロックチェーン技術によるノンファンジブル・トークン（非代替性トークン）を使った経済圏、いわゆるトークンエコノミーの普及・促進が重要であると認識しております。この分野での市場創出による収益化を目指し、引き続き開発・運営に取り組んでまいります。
ブロックチェーンサービスを取り巻く市場環境が急速な拡大傾向を見せておりますが、一方で関連する法制度は未整備な部分も多い状況となっております。事業としてのスピードを考慮しつつも、関係各所への確認を行うことで法制度を遵守しリスクの回避に努めてまいります。
モバイル端末の高機能化、通信インフラの高速化・大容量化により、モバイルサービスは今後も付加価値の高いサービスの提供が可能になると考えられます。一方で、コンテンツの多様化により、お客様に対してより付加価値の高いサービスを提供することが求められると考えられます。そのため、将来にわたりお客様から支持されるには、質の高い技術開発及び運営体制の構築が重要であると認識しております。このため、以下について注力してまいります。
イ．高い技術力を持つ優秀な人材の確保が重要であると認識しております。現在は新卒採用を中心に行っておりますが、中途採用も適宜実施し、当社の求める人物像にあった人材の確保に努めてまいります。
ロ．社内の人材育成のため、能力開発が重要となります。専門職別の勉強会の開催や社外研修への参加等、新たな技術の取得への支援により、開発者が成長を実感できるような体制・制度を整えてまいります。
ハ．優秀な人材の確保及び維持のために、柔軟な働き方の推進や福利厚生の充実や従業員への報奨等を積極的に進めております。報奨については、人事制度において定めており、成果を挙げた従業員やチームに対してインセンティブの支給や表彰を行っております。今後も会社の状況にあった人事制度を構築してまいります。
当社グループは、外部からの不正アクセス等を回避するように努めておりますが、それに加え内部からの不正アクセスにも対応するべく、情報セキュリティ管理体制の一層の強化を図ってまいります。
⑨ 内部管理体制の強化
当社グループは今後も更なる業容拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が必要と認識しております。そこで当社では、内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務を有効的かつ効率的に行ってまいります。また、内部管理体制を充実するために、研修や社内勉強会等を開催し内部統制及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。
⑩ 生産性向上
当社グループは、今後も継続的に成長するために、日々の業務等の効率化や能力開発に取り組み、生産性の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業環境に関するリスク
①モバイル関連市場について
当社グループの事業領域であるモバイルサービスに関連する市場は、スマートフォン等の普及拡大により今後も拡大を続けると予想されます。
しかしながら、モバイルサービスに関連する市場は、技術革新や新端末の販売、通信インフラ等により大きく左右されます。また、市場の飽和・衰退、法的規制等の影響により市場の発展が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合他社について
当社グループの提供するモバイルサービス事業においては、コンテンツプロバイダーやソーシャルネットワークプロバイダー等、数多くの競合が存在しております。また、広くはテレビや映画等のエンターテインメントも当社の競合であると考えられ、多数の競合他社が存在いたします。
当社グループは、これまで培ってきた位置情報連動型ゲームや着信メロディ等のノウハウを活用するとともに、消費者のニーズへの対応や新たなサービスの提供に注力いたします。しかしながら、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③位置情報連動型ゲームの特性について
当社グループで注力しております位置情報連動型ゲームは、位置情報機能を利用したゲームであり、自然災害等により交通機関での移動が困難な状況や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症等の流行によりイベントや移動の自粛が要請される状況が生じた場合、売上高減少及び見通しが立たない場合があります。その状況が長期に及んだ場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④技術革新への対応について
当社グループの事業領域であるモバイル関連市場は、技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。その技術発展や新たなサービス・コンテンツの誕生によりモバイル関連市場の拡大は今後も予想されます。
当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成等を通じて新たな技術の習得に注力しておりますが、新技術への対応の遅れや設備投資等のコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報ネットワークについて
当社グループは、インターネットを介したコンテンツの提供を行っております。安定したサービスの提供を行うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。
しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故等により当社サービスの提供に障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥広告宣伝について
当社グループは、各サービスにおける新規ユーザーの獲得は重要な課題と認識しており、広告の出稿に関して常に効果等の検証を行った上で、端末やコンテンツの利用者にマッチした広告出稿先を選択しユーザーの獲得に努めております。また、新規ユーザーの獲得のため、当社グループの広告戦略に沿った新たな広告手法を模索しております。
しかしながら、新たな広告手法が当社グループの想定するユーザー数を獲得できない場合や、広告宣伝競争激化によるユーザー獲得コスト増加等の事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて
当社グループが提供するサービスは、通信キャリアをはじめソーシャルゲームプラットフォーム及びアプリマーケットを通して提供しております。そのため、通信キャリア、ソーシャルゲームプラットフォーム運営会社、アプリマーケット運営会社への依存度は高くなっております。また、特定サービスの売上高の占める割合が高く、当該サービスへの依存度が高くなっております。
各運営会社の事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該特定サービスの業績が急激に悪化した場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ユーザーの嗜好の変化について
当社グループの開発運営するソーシャルアプリ及びモバイルコンテンツでは、ユーザーの嗜好の変化は非常に激しくなっております。当社では、マーケティング分析等を行い、ユーザーの嗜好に合うコンテンツ開発及び運営を行い競合他社とは異なる特色あるサービスの提供をするよう努めております。
しかしながら、ユーザーの嗜好の変化への対応が遅れた場合や新規参入企業や競合他社のサービスとの十分な差別化が図れない場合には、想定より会員数や課金アイテムの収益が減少する可能性があります。その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨当社のモバイルサービス事業について
当社グループは、ソーシャルアプリサービス、コンテンツサービス、ブロックチェーンサービスの３つをモバイルサービス事業として行っております。なかでも、ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームとブロックチェーンサービスに社内リソースを集中することにより、モバイルサービス事業を拡大していくことを基本方針としております。
位置情報連動型ゲームにおいては、既存アプリの「ステーションメモリーズ！」、「駅奪取」を長期に渡って運営しており、利益に大きく寄与しております。しかしながら、想定よりも位置情報連動型ゲームのユーザー数及び有料課金者数等が大幅に下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ブロックチェーンサービスにおいては、今後の企業価値向上のために新規サービスへの取り組みを開始しております。しかしながら、新しい事業分野であるため、収益化までに想定以上に時間やコストを要する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
コンテンツサービスにおいては、着信メロディや占いの市場が既に成熟しており音楽業界も厳しい状況が続いておりますが、広告宣伝等を通じた施策により、なだらかな有料課金者数の減少にとどまっております。しかしながら、今後もコンテンツサービスの有料会員数が想定よりも大幅に減少する場合や新規会員を計画よりも獲得できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)組織体制に関するリスク
①特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役である宮嶌裕二は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。また、各サービスのプロジェクト責任者等はプロジェクトに対するノウハウ等を蓄積しており、事業運営上においても重要な役割を果たしております。
当社グループは、同氏及び特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により特定の人物が当社の業務執行、プロジェクトを遂行できない事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②人材確保、教育及び育成について
当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、当社の人材バリュー(注１)、行動バリュー(注２)を理解し実践できる人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。
しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)「協調性」「主体性」「責任感」の３つであり、当社で働く社員には特にこの人材バリューを、求める人物像として掲げています。
(注２)「社員は財産である」「チャレンジし続ける」「スピード×クオリティ」「ありがとうで高収益を」の４つであり、当社で働く社員には特にこの行動バリューに沿った行動をとるように周知しております。
③内部管理体制について
当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。
当社グループでは、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の順守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制に関するリスク
①法的規制について
当社グループが属するモバイルインターネット業界は様々な法的規制の対象となっており、近年では「コンプリートガチャ（注３）」と呼ばれる課金方法が「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」に違反するとの見解が2012年７月に消費者庁より発表されております。これに関して当社では直ちに対応策を導入しており、当社のサービスには大きな影響を与えていないと認識しております。
当社グループ事業においては、法令に抵触しないようコンプライアンス規程の整備・運用を行っております。しかしながら、今後、現行の法制度が見直され新たな法規制が生じた場合には、当社の事業に多大な制約が生じるとともに当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが新たに参入しましたブロックチェーンサービスにつきましては、近年生まれた新しい分野でもあります。当社グループとしましては、弁護士等の専門家や関係各所へ相談し、法令に抵触しないよう運用してまいります。しかしながら、現行制度の見直し等により当社の事業に多大な制約や変更が生じるとともに、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(注３) コンプリートガチャとは、有料のガチャ等によってアイテム等を販売し、特定の組み合わせを集めた利用者に特別のアイテム等を提供する行為
②知的財産の管理について
当社グループの事業はコンテンツに関わるビジネスであり、知的財産の管理は重要な課題と認識しております。そのため、知的財産権管理規程を定めて業務を行っております。
イ．当社グループ保有の知的財産について
当社グループでは、「ステーションメモリーズ！」等の事業及びサービス名について商標登録を行い、知的財産権の獲得及び保全を行っております。
しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、問題の解決に多大な時間及び費用を要し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．当社グループによる第三者保有の知的財産の侵害について
当社グループでは、外部からコンテンツの使用許諾等を得る場合は第三者の知的財産権に対する権利侵害がないことを確認するため、事前に顧問弁護士への相談等を実施した上で契約締結を行っております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外注先との契約においても、第三者の知的財産権を侵害しない旨を合意しております。
しかしながら、当社の提供するコンテンツが第三者の知的財産権の侵害について確認が不十分であった場合等に、第三者より損害賠償請求を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報の管理について
当社グループは、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を保持しております。そのため、個人情報保護規程や情報資産管理細則等に基づき情報管理体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、何らかの事情で重要な情報が漏洩した場合には、当事者に対する損害賠償や信用失墜により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④情報セキュリティについて
当社グループのコンピュータおよびネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセス等を回避するよう努めております。
しかしながら、各サービスへの想定を超える急激なアクセス増加を起因としたシステム停止、自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等、当社体制不備による想定外の事態が生じた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他
①投資有価証券の評価について
当社が保有する投資有価証券について、時価のないものについては期末時点での発行会社の財務状況等により評価しておりますが、当該会社の財政状態の変動により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は266,400株であり、発行済株式総数9,098,695株（潜在株式を含む）の2.9％に相当しております。
③自然災害について
当社グループは、本社所在地である東京で開発・運営を行っております。しかしながら、大規模地震や台風その他自然災害、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症等の流行及び事故や火災により開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
④株主還元策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識すると共に、持続的な成長に必要な経営体質の強化及び設備投資等を行うことも経営上重要と捉えております。そのため、持続的な成長のために内部留保と株主に対する利益還元をバランスよく実施していく方針であります。
以上から、業績・財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、総還元性向30％を目標として配当及び自己株式の取得を行う方針としております。しかしながら、事業環境の急激な変化等により、業績や財政状態等に影響が生じた場合には、目標とする還元策を達成できなくなる可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな景気の回復傾向が継続しております。一方で、通商問題を巡る動向に中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営環境」の状況の下、当社グループは、ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームの中長期的な安定運用を見据えた基盤強化を優先するとともに、各種コラボ及びイベントの継続実施や効率化による生産性向上等に取り組みました。ブロックチェーンサービスでは、早い段階で収益化を目指しての開発及びコンプライアンス充足に向けての関係各所との協議を進めました。
ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームにつきましては、「ステーションメモリーズ！」において、他社IPとのコラボイベントの実施や静岡県の伊豆急行とのキャンペーンの実施等を行いました。その他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」においては、コラボイベントの実施等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。なお、両サービスにおいて各地方自治体等とのイベントも開催しており、地方創生や地域活性化等を通じた社会貢献にも取り組みました。これらの状況を踏まえて、おかげさまで「ステーションメモリーズ！」は５周年と「駅奪取」は８周年を迎えることができました。
また、2020年夏までのリリースを目指した、トークンを絡めた新作を開発しております。
コンテンツサービスにつきましては、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数が緩やかに減少となっており、リソースを縮小しております。
ブロックチェーンサービスにつきましては、開発者向けDApps開発ツール「Uniqys Kit」正式版の公開に向けてベータ版を昨年度にリリースしておりますが、2020年春に予定されているイーサリアム2.0へのアップデートを見据えて、ロードマップを見直しました。その結果、ブロックチェーン技術を用いて発行された所有権の証明のための電子的証票「トークン」を生成・販売する場である、「Uniqys トークンマーケットプレイス」の開発に優先して取り組み、短期でのリリースを目指しております。
上記の結果、売上高は前年同期比7.1％増の3,190,351千円となり、営業利益は同30.7％増の1,109,901千円、経常利益は同30.7％増の1,109,412千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同32.2％増の773,452千円となりました。
なお、当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ469,743千円増加し、3,141,305千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ373,172千円増加し、2,921,056千円となりました。これは主に、現金及び預金が336,149千円増加及び売上高増加に伴う売掛金が25,652千円増加したものであります。なお、現金及び預金の主な要因は、③ キャッシュ・フローの状況に記載しております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ96,571千円増加し、220,249千円となりました。これは主に、無形固定資産が当社サービスの開発にあたり50,939千円増加及びブロックチェーン事業強化のために業務提携を実施したことにより投資有価証券31,467千円増加、並びに繰延税金資産が11,748千円増加したものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ189,277千円増加し、613,279千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ189,200千円増加し、601,649千円となりました。これは主に、未払消費税等及び未払法人税等の124,153千円増加、並びに未払金が売上高増加に伴う変動費の増加により18,943千円増加したものであります。また、賞与の支給に伴う賞与引当金10,530千円増加したものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ76千円増加し、11,629千円となりました。これは、資産除去債務の時の経過により増加したものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ280,466千円増加し、2,528,025千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が773,452千円増加した一方で、自己株式を500,010千円取得した影響によるものであります。
なお、自己株式については2019年７月31日に全数882,305株を消却しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ336,149千円増加し、2,478,668千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、924,656千円（前連結会計年度は940,225千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,109,227千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額251,417千円であります。
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、94,342千円（前連結会計年度は11,921千円の支出）となりました。主な支出要因は、当社サービスの開発にあたり発生したソフトウエア仮勘定の増加に伴う無形固定資産の取得による支出54,889千円及びブロックチェーン事業強化のために業務提携を実施したことによる投資有価証券の取得による支出31,467千円、並びに有形固定資産の取得による支出7,985千円であります。
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、494,165千円（前連結会計年度は559,138千円の支出）となりました。主な支出要因は、自己株式の取得501,011千円であり、収入要因は、ストック・オプションの行使に伴う新株の発行6,862千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは単一であるため、サービス別に記載しております。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．外部顧客へ販売高のうち、売上高割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当連結会計年度における売上高は3,190,351千円（前年同期比7.1％増）となりました。
ソーシャルアプリサービスは、位置情報連動型ゲームの「ステーションメモリーズ！」において、前第２四半期連結会計期間から配信元を変更した影響により、第１四半期連結会計期間での比較をした場合、売上高が大幅に増加しております。一方で、第３四半期より広告宣伝費が大幅に減少するも、第２四半期及び第４四半期には周年記念施策を行ったこと等もあり、売上高が堅調に推移したことによるものであります。
コンテンツサービスは、各着信メロディサービスの課金会員数が緩やかに減少となっており、リソースを縮小しております。
当連結会計年度における売上原価は1,447,388千円（前年同期比10.1％増）となりました。
これは主に、位置情報連動型ゲームの「ステーションメモリーズ！」において、前第２四半期連結会計期間からネット売上からグロス売上への売上高表示方法の変更に伴ったことにより、第１四半期連結会計期間での比較をした場合、システム利用料等の原価費用が増加しております。加えて、ブロックチェーンサービスにおいては運営費用が発生しております。
以上の結果、売上総利益は1,742,962千円（前年同期比4.7％増）となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は633,060千円（前年同期比22.4％減）となりました。
これは主に、ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームの中長期的な安定運用を見据えた基盤強化を優先して、第３四半期より戦略的に広告宣伝費を大幅に圧縮いたしました。
以上の結果、営業利益は1,109,901千円（前年同期比30.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は773,452千円（前年同期比32.2％増）となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした原価費用と広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。また、継続的なソフトウエアの開発に加えて、サーバー等の設備に関する投資を目的とした資金需要があります。
当該資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,478,668千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
当社グループの経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために当社グループでは、事業面及び組織面の課題を整理し、各課題に対して適切且つ、効果的な対応を行ってまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。