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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

			(単位：千円)
	ソーシャルアプリサービス	コンテンツサービス	合計
外部顧客への売上高	2,246,121	732,706	2,978,828

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

			(単位：千円)
	ソーシャルアプリサービス	コンテンツサービス	合計
外部顧客への売上高	2,587,619	602,731	3,190,351

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2018年１月１日至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年１月１日至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額	245円46銭	286円20銭
１株当たり当期純利益	63円37銭	86円53銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	62円84銭	85円90銭

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2018年１月１日至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年１月１日至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	585,002	773,452
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	585,002	773,452
普通株式の期中平均株式数(株)	9,231,812	8,938,646

潜在株式調整後１株当たり当期純利益	62.84	85.90
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	76,877	65,630
うち新株予約権（株）	76,877	65,630
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 (2018年12月31日)	当連結会計年度末 (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,247,559	2,528,025
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	45	207
うち新株予約権（千円）	45	207
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,247,513	2,527,818
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	9,156,369	8,832,295

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2020年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１. 自己株式の取得を行う理由

2018年１月19日に開示いたしました「株主還元方針の変更に関するお知らせ」のとおり、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識すると共に、持続的な成長に必要な経営体質の強化及び設備投資等を行うことも経営上重要と捉えております。そのため、持続的な成長のための内部留保と株主に対する利益還元をバランスよく実施していく方針であります。以上から、業績・財務状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、総還元性向30％を目標として配当及び自己株式の取得を行う方針としております。

当事業年度におきましては、上記の方針に則り、業績・財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、自己株式の取得を行うことといたしました。

２. 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

1,000,000株（上限）(※)

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：11.3％）

(3) 株式の取得価額の総額

1,200,000,000円（上限）(※)

(4) 取得期間

2020年２月３日から2020年６月30日まで

(5) 取得方法

①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

②東京証券取引所における市場買付け

(※) 上記(2)及び(3)は、それぞれ上限を定めたものであり、この実現を保証するものではありません。

株式市場の動向によっては、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。