【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

但し、2016年４月１日以後取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 10年～15年

工具、器具及び備品 ４年～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

主な自社利用のソフトウエア及びコンテンツについては、収益性を考慮した見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が26,077千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が26,077千円増加しております。

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
短期金銭債権	285,043	千円	297,886	千円

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)		当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
営業取引による取引高	1,147,045	千円	1,585,360	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)		当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
広告宣伝費	430,482	千円	209,878	千円
従業員給与	74,846	千円	97,245	千円
手数料	52,232	千円	59,487	千円
回収代行手数料	60,385	千円	52,323	千円
役員報酬	48,870	千円	43,205	千円
貸倒引当金繰入額	△1,834	千円	△127	千円
賞与引当金繰入額	9,902	千円	14,140	千円
減価償却費	2,148	千円	1,865	千円

おおよその割合
販売費	60％	42％
一般管理費	40％	58％

(表示方法の変更)

「手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)		当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
工具、器具及び備品	303	千円	184	千円

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,178	千円	21,402	千円
貸倒損失	291	千円	188	千円
未払事業税	7,351	千円	13,088	千円
減価償却費	15,162	千円	14,492	千円
のれん償却	86	千円	46	千円
一括償却資産	1,503	千円	994	千円
資産除去債務	3,537	千円	3,561	千円
その他	256	千円	586	千円
繰延税金資産　小計	46,367	千円	54,361	千円
評価性引当額	△3,537	千円	－	千円
繰延税金資産　合計	42,829	千円	54,361	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△1,245	千円	△1,028	千円
繰延税金負債　合計	△1,245	千円	△1,028	千円
繰延税金資産　純額	41,584	千円	53,332	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	％	30.6	％
（調整）
評価性引当額の増減	0.0	％	△0.3	％
その他	0.0	％	0.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9	％	30.4	％

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2020年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１. 自己株式の取得を行う理由

2018年１月19日に開示いたしました「株主還元方針の変更に関するお知らせ」のとおり、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識すると共に、持続的な成長に必要な経営体質の強化及び設備投資等を行うことも経営上重要と捉えております。そのため、持続的な成長のための内部留保と株主に対する利益還元をバランスよく実施していく方針であります。以上から、業績・財務状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、総還元性向30％を目標として配当及び自己株式の取得を行う方針としております。

当事業年度におきましては、上記の方針に則り、業績・財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、自己株式の取得を行うことといたしました。

２. 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

1,000,000株（上限）(※)

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：11.3％）

(3) 株式の取得価額の総額

1,200,000,000円（上限）(※)

(4) 取得期間

2020年２月３日から2020年６月30日まで

(5) 取得方法

①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

②東京証券取引所における市場買付け

(※) 上記(2)及び(3)は、それぞれ上限を定めたものであり、この実現を保証するものではありません。

 株式市場の動向によっては、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。