当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、現在の状況を注視しておりますが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間（2020年１月～2020年６月）におけるわが国の経済は、年初からの新型コロナウイルス感染症の影響により景気は極めて厳しい状況にあります。同様に、世界経済も感染症の世界的大流行により急速に落ち込んでおりますが、経済活動の再開に向けて舵が切られ始めるなど、足元では底を打ちつつあります。感染拡大の収束時期や、それが国内外経済に与える影響の大きさは依然として不透明であり、先行きにつきましては、引き続き国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとされております。
当社グループに関連するモバイルコンテンツ市場及びソーシャルゲーム等市場につきましては、次世代モバイル通信「5G」の登場により高速・大容量のサービスが登場することで、さらなる市場の活性化が予想されているものの、楽観視はできないとの見方もあります。中でも、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する予防措置として発出された緊急事態宣言が解除されるも、収束時期は依然として不透明な状況であることから、当社グループの主力ゲームジャンルである位置情報連動型ゲームの市場成長に大きく影響すると考えております。
また、ブロックチェーンサービスの市場は、国内外において順調に成長することが見込まれており、フェーズ（段階）別では実証実験が多いものの、順次商用化に向けた効果検証フェーズや本格的な商用化フェーズへと進む案件が増えていくと考えております。
このような状況の下、当社グループは感染症の拡大に備えて2020年２月17日より2020年12月31日までの間を原則、リモートワークとすることを決定するとともに、業務効率化による生産性向上等に取り組んでおります。
ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームにつきましては、政府からの緊急事態宣言発出に伴う外出自粛要請を受け、2020年２月より順次ゲーム内イベントを一部中断・延期し、移動を伴わない代替施策を実施しております。そんな中、「ステーションメモリーズ！」においては、他社IPとのコラボイベントを実施したほか、６月には６周年記念施策を行いました。その他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」においては、コラボイベントの実施等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。
また、2020年夏までのリリースを目指したトークンを絡めた新作（駅メモ！ Our Rails）につきましては、2020年８月３日にリリースしました。なお、一部機能につきましては、2020年中のリリースを目指して開発を進めております。
コンテンツサービスにつきましては、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数が緩やかに減少しており、リソースを縮小しております。
ブロックチェーンサービスにつきましては、目標に掲げている「Uniqys SaaS」利用者拡大への取り組みとして、ブロックチェーン技術を用いて発行された所有権の証明のための電子的証票「トークン」を生成・販売する場である、「ユニマ（Uniqys マーケットプレイス）」の開発を優先してコンプライアンス充足に向けての関係各所との協議を進め、短期でのリリースを目指しております。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比15.5％減の1,404,969千円、営業利益は同20.8％減の430,729千円、経常利益は同20.4％減の432,772千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.6％減の298,973千円となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
参考：サービス別売上高
（単位：千円）
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ310,294千円減少し、2,831,010千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ444,672千円減少し、2,476,384千円となりました。これは主に、現金及び預金が520,461千円減少したものであります。その内訳としましては、営業利益の獲得に伴う増加及び法人税等の税金の納付、賞与の支給、並びに自己株式の取得に伴う減少であります。その他、前払費用がサーバー費用の取崩し等により9,826千円減少した一方で、売掛金が94,689千円増加したものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ134,377千円増加し、354,626千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が当社サービスの開発にあたり55,826千円増加するとともに、投資有価証券が業務上の関係を有する企業の株式の取得とその評価により119,776千円増加した一方で、繰延税金資産が36,723千円減少したものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ183,501千円減少し、429,778千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ183,539千円減少し、418,109千円となりました。これは主に、未払法人税等及び未払消費税等、並びに賞与引当金が賞与の支給により182,279千円減少したものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ38千円増加し、11,668千円となりました。これは、資産除去債務の時の経過により増加したものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ126,793千円減少し、2,401,232千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が298,973千円増加したことに加えて、投資有価証券の評価によりその他有価証券評価差額金が48,491千円増加した一方で、自己株式を474,257千円取得した影響によるものであります。
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ520,461千円減少し、1,958,206千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、62,054千円（前年同四半期は288,676千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益432,772千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額235,276千円であります。その他、売上債権94,689千円の増加及び未払消費税と賞与引当金57,381千円の減少であります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、107,281千円（前年同四半期は9,994千円の支出）となりました。主な支出要因は、当社サービスの開発にあたり発生したソフトウエア仮勘定の増加に伴う無形固定資産の取得による支出55,826千円及び業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券の取得による支出49,884千円であります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、475,233千円（前年同四半期は497,826千円の支出）となりました。主な支出要因は、自己株式の取得475,206千円であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後の動向を注視してまいります。
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たな発生はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後の動向を注視してまいります。
（7）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金により充当しております。
また、資金の流動性につきましては、当第２四半期連結会計期間末における流動比率は592.3％となっており、十分な流動性を確保しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。