【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第3四半期連結会計期間末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新規コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)

減価償却費

10,467

千円

12,176

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2019年1月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式339,200株を499,893千円で取得しており、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第3四半期連結累計期間において自己株式が500,010千円増加しました。

また、同取締役会決議に基づき、2019年7月31日に自己株式の全数882,305株の消却を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,019,330千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,532,241千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2020年1月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式307,800株の取得を行っております。この結果、
単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第3四半期連結累計期間において自己株式が474,317千円増加し、当第
3四半期連結会計期間末において自己株式を同額計上しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

57円11銭

50円87銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

512,599

435,894

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

512,599

435,894

普通株式の期中平均株式数(株)

8,975,145

8,568,156

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

56円69銭

50円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

67,418

52,556

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。