文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、グループ全体として各種の経営施策に取り組んでおります。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、中長期的な成長を図るため、既存事業における主力サービスの位置情報連動型ゲーム（位置ゲーム）及びコンテンツサービスについて、ウィズコロナというべき情勢に応じた柔軟な運営を行い、かつ長期的な安定運用を見据えた基盤強化を優先するとともに、収益の安定と強化を図ったうえで、国産「位置ゲーム№１」を目指してまいります。また、ブロックチェーンサービスにおける「ユニマ（Uniqys マーケットプレイス）」については、位置ゲームに並ぶ収益の柱とするべく、ユニマ内でトークン流通規模拡大により市場を牽引し、トークンエコノミーを支える第一人者を目指してまいります。
※トークン：ブロックチェーン技術を用いて発行された所有権の証明のための電子的証票
当社グループは、中期目標を新たに設けており、2021年度を初年度とする５ヵ年を対象に中期経営計画を策定することといたしました。
中期経営計画の基本方針及び中期目標につきましては、以下のとおりであります。
①中期経営計画の基本方針
②中期目標
※NFT（Non-Fungible Token）：固有性を特徴としたブロックチェーントークンである非代替性トークン
※EBITDA：連結損益計算書における税金等調整前当期純利益 - 特別利益 + 支払利息 + 特別損失 + 連結キャッシュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額 + 連結財務諸表の注記に記載の株式報酬費用
当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値の向上を経営目標としております。また、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。
その経営成果の指標といたしましては、「連結営業利益」及び「EBITDA」を重視しております。
実績における推移につきましては、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当社グループに関連するモバイルコンテンツ市場及びソーシャルゲーム等市場につきましては、次世代モバイル通信「5G」による高速・大容量のサービスが浸透することで、さらなる市場の活性化が予想されているものの、楽観視はできないとの見方もあります。新型コロナウイルス感染症の拡大に対する予防措置として発出された緊急事態宣言が一度は解除されるも、2021年初頭の情勢悪化により一部の自治体を対象に再発出されるなど、感染症の収束時期が依然として不透明な状況であることから、当社グループの主力サービスである位置情報連動型ゲームの市場成長に大きく影響する可能性があると考えております。
また、ブロックチェーンサービスの市場は、国内外において順調に成長することが見込まれており、フェーズ（段階）別では実証実験が多いものの、順次商用化に向けた効果検証フェーズや本格的な商用化フェーズへと進む案件が増えていくと考えております。そんな中、デジタルアセット市場における英語圏のデジタルアセット（NFT）取引について、本報告書提出日時点で急成長を見せており、今後も大きな成長が見込まれております。
そのような状況下において、業容を拡大し経営の安定化を図るためには、各種施策に優先的に取り組む必要があると考えております。
上記のとおり、当社グループを取り巻く経営環境は、様々な分野において構造的な変化が世界的規模で進行しており、それらを適時的確に把握して迅速かつ柔軟に対応していくことが求められております。
当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
① サービスの安定的な稼動
当社グループは、位置情報連動型ゲームを中心にサービスの提供をしており、ユーザーに継続して遊んでいただくためには、快適な動作環境を用意することが重要と考えております。そのためには、サーバーの負荷対策などによりサービスを快適かつ安定的に稼動させることが必要であり、急激なアクセス過多等による不具合等が発生した場合には速やかに解決する必要があると認識しております。
このため、サービス等を安定的に稼動するための人員の確保、サーバー等のシステム機器の拡充や更新に努めてまいります。
② 位置情報連動型ゲームの拡大
当社グループは、「ステーションメモリーズ！」を中心としたソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームに注力しており、当社グループのサービスの主軸を担っております。当該サービスを引き続き成長させるため、以下について取り組んでまいります。
イ．ユーザー数を増加させることが重要な課題であると認識しております。そのため、WEBプロモーション、他社コンテンツとのタイアップやコラボレーション等を通じて新規ユーザーの獲得に努めてまいります。
ロ．ユーザーに長期間継続して利用いただくことが重要な課題であると認識しております。そのため、各種施策等を実施することでサービスへの満足度及びエンゲージメントを高め、継続率の向上に努めてまいります。
③ サービス品質管理力の強化
当社グループは、提供するサービスについて継続的に遊んでいただけることが重要と考えております。お客様に継続的に当社サービスをご利用いただくためには、マーケティングリサーチから汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映するとともに、満足していただける品質で提供することが求められ、高い品質管理体制の構築が重要であると認識しております。
このため、当社グループのコンテンツをお客様に提供するまでのすべての制作工程について品質のチェックを強化するとともに、継続的に改善を行い高品質なサービスを提供できる仕組みの構築を追求してまいります。
④ トークンエコノミーの普及促進によるブロックチェーンサービスの収益化
当社グループは、次世代のインターネットとして期待が高まるブロックチェーン技術によるノンファンジブル・トークン（Non-Fungible Token＝非代替性トークン）を使った経済圏、いわゆるトークンエコノミーの普及・促進が重要であると認識しております。この分野での市場創出によるブロックチェーンサービスの収益化を目指して引き続き、開発・運営に取り組んでまいります。
⑤ ブロックチェーンサービスの法制度への対応
ブロックチェーンサービスを取り巻く市場環境が急速な拡大傾向を見せておりますが、一方で関連する法制度は未整備な部分も多い状況となっております。事業としてのスピードを考慮しつつも、関係各所への確認を行うことで法制度を遵守し、リスクの回避に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の停滞や外出・移動の制限が長期化した場合への対策が重要な課題であると認識しております。
位置情報連動型ゲームにおいては、移動を伴わない施策の準備やコンテンツ力を活かした価値の創出の検討を続けてまいります。ブロックチェーンサービスにおいては、ユニマの早期リリースにより新たな収益の柱としての確立を目指してまいります。
モバイル端末の高機能化、通信インフラの高速化・大容量化により、モバイルサービスは今後も付加価値の高いサービスの提供が可能になると考えられます。一方で、コンテンツの多様化により、お客様に対してより付加価値の高いサービスを提供することが求められると考えられます。そのため、将来にわたりお客様から支持されるには、質の高い技術開発及び運営体制の構築が重要であると認識しております。このため、以下について注力してまいります。
イ．高い技術力を持つ優秀な人材の確保が重要であると認識しております。現在は新卒採用を中心に行っておりますが、中途採用も適宜実施し、当社の求める人物像にあった人材の確保に努めてまいります。
ロ．社内の人材育成のため、能力開発が重要となります。専門職別の勉強会の開催や社外研修への参加等、新たな技術の取得への支援により、開発者が成長を実感できるような体制・制度を整えてまいります。
ハ．優秀な人材の確保及び維持のために、新しい生活様式に適応した「モバワーク」の導入や福利厚生の充実、従業員への報奨等を積極的に進めております。報奨については、人事制度において定めており、成果を挙げた従業員への業績連動型賞与の支給や表彰を行っております。今後も会社の状況にあった人事制度を構築してまいります。
当社グループは、フルリモートワークに移行していることに伴い、社内外を問わず社内ネットワークへの不正アクセス等を防止するため、本人確認の強化等、情報セキュリティ管理体制の一層の強化を図ってまいります。
⑨ 内部管理体制の強化
当社グループは、今後も更なる業容拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が必要と認識しております。そこで当社では、内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務を有効的かつ効率的に行ってまいります。また、内部管理体制を充実するために、研修や社内勉強会等を開催し内部統制及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。
⑩ 生産性向上
当社グループは、今後も継続的に成長するために、「モバワーク」の推進とともに業務等の効率化や能力開発に取り組み、生産性の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業環境に関するリスク
①モバイル関連市場について
当社グループの事業領域であるモバイルサービスに関連する市場は、スマートフォン等の普及拡大や、次世代モバイル通信「5G」による高速・大容量のサービスが浸透することで今後も拡大を続けると予想されます。
しかしながら、モバイルサービスに関連する市場は、技術革新や新端末の販売、通信インフラ等により大きく左右されます。また、市場の飽和・衰退、法的規制等の影響により市場の発展が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合他社について
当社グループの提供するモバイルサービス事業においては、コンテンツプロバイダーやソーシャルネットワークプロバイダー等、数多くの競合が存在しております。また、広くはテレビや映画等のエンターテインメントも当社の競合であると考えられ、多数の競合他社が存在いたします。
当社グループは、これまで培ってきた位置情報連動型ゲームや着信メロディ等のノウハウを活用するとともに、消費者のニーズへの対応や新たなサービスの提供に注力いたします。しかしながら、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③位置情報連動型ゲームの特性について
当社グループが注力しております位置情報連動型ゲームは、位置情報機能を利用したゲームであり、自然災害等により交通機関での移動が困難な状況や、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大による緊急事態宣言の発出等に基づくイベントや移動の自粛が要請される状況が生じた場合、売上高減少及び見通しが立たない場合があります。その状況が長期に及んだ場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④技術革新への対応について
当社グループの事業領域であるモバイル関連市場は、技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。その技術発展や新たなサービス・コンテンツの誕生によりモバイル関連市場の拡大は今後も予想されます。
当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成等を通じて新たな技術の習得に注力しておりますが、新技術への対応の遅れや設備投資等のコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報ネットワークについて
当社グループは、インターネットを介したコンテンツの提供を行っております。安定したサービスの提供を行うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。
しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故等により当社サービスの提供に障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥広告宣伝について
当社グループは、各サービスにおける新規ユーザーの獲得は重要な課題と認識しており、広告の出稿に関して常に効果等の検証を行った上で、端末やコンテンツの利用者にマッチした広告出稿先を選択しユーザーの獲得に努めております。また、新規ユーザーの獲得のため、当社グループの広告戦略に沿った新たな広告手法を模索しております。
しかしながら、新たな広告手法が当社グループの想定するユーザー数を獲得できない場合や、広告宣伝競争激化によるユーザー獲得コスト高騰等の事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて
当社グループが提供するサービスは、通信キャリアをはじめソーシャルゲームプラットフォーム及びアプリマーケットを通して提供しております。そのため、通信キャリア、ソーシャルゲームプラットフォーム運営会社、アプリマーケット運営会社への依存度は高くなっております。また、特定サービスの売上高の占める割合が高く、当該サービスへの依存度が高くなっております。
各運営会社の事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該特定サービスの業績が急激に悪化した場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ユーザーの嗜好の変化について
当社グループの開発運営するソーシャルアプリ及びモバイルコンテンツでは、ユーザーの嗜好の変化は非常に激しくなっております。当社では、マーケティング分析等を行い、ユーザーの嗜好に合うコンテンツ開発及び運営を行い競合他社とは異なる特色あるサービスの提供をするよう努めております。
しかしながら、ユーザーの嗜好の変化への対応が遅れた場合や新規参入企業や競合他社のサービスとの十分な差別化が図れない場合には、想定より会員数や課金アイテムの収益が減少する可能性があります。その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨当社のモバイルサービス事業について
当社グループは、ソーシャルアプリサービス、コンテンツサービス、ブロックチェーンサービスの３つをモバイルサービス事業として行っております。なかでも、ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームとブロックチェーンサービスに社内リソースを集中することにより、モバイルサービス事業を拡大していくことを基本方針としております。
位置情報連動型ゲームにおいては、国産位置ゲーム№１を目指してサービスを長期に亘って運営しており、利益に大きく寄与しております。しかしながら、想定よりもユーザー数及び有料課金者数等が大幅に下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ブロックチェーンサービスにおいては、トークンエコノミーを支える第一人者を目指した取り組みを開始しております。しかしながら、新しい事業分野であるため、収益化までに想定以上に時間やコストを要する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
コンテンツサービスにおいては、着信メロディ等の市場が既に成熟しており音楽業界も厳しい状況が続いておりますが、広告宣伝等を通じた施策により、なだらかな有料課金者数の減少にとどまっております。しかしながら、外部環境による影響も含め、今後も有料会員数が想定よりも大幅に減少する場合や新規会員を計画よりも獲得できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)組織体制に関するリスク
①特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役である宮嶌裕二は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。また、各サービスのプロジェクト責任者等はプロジェクトに対するノウハウ等を蓄積しており、事業運営上においても重要な役割を果たしております。
当社グループは、同氏及び特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により特定の人物が当社の業務執行、プロジェクトを遂行できない事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②人材確保、教育及び育成について
当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、当社の人材バリュー(注１)、行動バリュー(注２)を理解し実践できる人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。
しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)「協調性」「主体性」「責任感」の３つであり、当社で働く社員には特にこの人材バリューを、求める人物像として掲げています。
(注２)「社員は財産である」「チャレンジし続ける」「スピード×クオリティ」「ありがとうで高収益を」の４つであり、当社で働く社員には特にこの行動バリューに沿った行動をとるように周知しております。
③内部管理体制について
当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。
当社グループでは、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の順守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制に関するリスク
①法的規制について
当社グループが属するモバイルインターネット業界は様々な法的規制の対象となっており、当社グループでは「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等の各種法的規制に対して、法令に抵触することの無いようコンプライアンス規程の整備・運用を行っております。しかしながら、今後、現行の法制度が見直され新たな法規制が生じた場合には、当社の事業に多大な制約が生じるとともに当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取り組むブロックチェーンサービスにつきましては、近年生まれた新しい分野でもあります。当社グループとしましては、弁護士等の専門家や関係各所へ相談し、法令に抵触しないよう開発・運用を進めております。しかしながら、現行法制度の見直し・改正等により、当社の事業に多大な制約や変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産の管理について
当社グループの事業はコンテンツに関わるビジネスであり、知的財産の管理は重要な課題と認識しております。そのため、知的財産権管理規程を定めて業務を行っております。
イ．当社グループ保有の知的財産について
当社グループでは、「ステーションメモリーズ！」等の事業及びサービス名について商標登録を行い、知的財産権の獲得及び保全を行っております。
しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、問題の解決に多大な時間及び費用を要し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．当社グループによる第三者保有の知的財産の侵害について
当社グループでは、外部からコンテンツの使用許諾等を得る場合は第三者の知的財産権に対する権利侵害がないことを確認するため、事前に顧問弁護士への相談等を実施した上で契約締結を行っております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外注先との契約においても、第三者の知的財産権を侵害しない旨を合意しております。
しかしながら、当社の提供するコンテンツが第三者の知的財産権の侵害について確認が不十分であった場合等に、第三者より損害賠償請求を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報の管理について
当社グループは、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を保持しております。そのため、個人情報保護規程や情報資産管理細則等に基づき情報管理体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、何らかの事情で重要な情報が漏洩した場合には、当事者に対する損害賠償や信用失墜により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④情報セキュリティについて
当社グループは、フルリモートワークに移行していることに伴い、社内外を問わず社内ネットワークへの不正アクセス等を防止するため、本人確認の強化等、情報セキュリティ管理体制の一層の強化に努めております。
しかしながら、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等、各サービスへの想定を超える急激なアクセス増加を起因としたシステム停止、自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、当社体制不備を含めた想定外の事態が生じた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他
①投資有価証券の評価について
当社が保有する投資有価証券について、時価のないものについては期末時点での発行会社の財務状況等により評価しておりますが、当該会社の財政状態の変動により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末日現在における新株予約権による潜在株式数は87,200株であり、発行済株式総数8,925,495株（潜在株式を含む）の1.0％に相当しております。
③自然災害について
当社グループは、本社所在地である東京で開発・運営を行っております。しかしながら、大規模地震や台風その他自然災害、新型コロナウイルス感染症等の流行及び事故や火災により開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
なお、現在流行中の新型コロナウイルス感染症予防策として、在宅勤務制度を導入し事業活動の影響を抑制しております。
④株主還元策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、持続的な成長に必要な経営体質の強化及び設備投資等を行うことも経営上重要と捉えております。そのため、持続的な成長のために内部留保と株主に対する利益還元をバランスよく実施していく方針であります。
以上から、業績・財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、総還元性向30％を目標として配当及び自己株式の取得を行う方針としております。しかしながら、事業環境の急激な変化等により、業績や財政状態等に影響が生じた場合には、目標とする還元策を達成できなくなる可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、個人消費に持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されております。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響にも、引き続き注視する必要があるとされております。
なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営環境」の状況の下、当社グループは感染症の拡大に備えて2020年２月17日より全社員フルリモートワークとしており、2021年以降も継続することを決定するとともに、業務効率化による生産性向上等に取り組んでおります。
ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームにつきましては、2020年４月の全国を対象とした緊急事態宣言発出に伴う政府の外出自粛要請を受け、順次ゲーム内イベントを一部中断・延期し、移動を伴わない代替施策を実施しておりましたが、５月の宣言解除後の政府による経済政策の取り組みもあり、従来のイベントを再開しました。
「ステーションメモリーズ！」においては、他社IPとのコラボイベントを実施したほか、６周年記念施策を行いました。その他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」においては、コラボイベントの実施等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。
また、2020年８月３日にリリースしました「駅メモ！ Our Rails」においては、各サービス同様に長期運用を見据えたKPI改善を優先して取り組んでおります。これに伴い、新機能である駅トークンにつきましては、2021年の販売へと延期するも、早期の販売に向けて順調に開発を進めております。
コンテンツサービスにつきましては、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数が緩やかに減少しており、リソースを縮小しております。
ブロックチェーンサービスにつきましては、目標に掲げている「Uniqys SaaS」利用者拡大への取り組みとして、デジタルデータをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能とする、トークン生成・販売のプラットフォームである、「ユニマ（Uniqys マーケットプレイス）」の開発を優先しております。
また、コンプライアンス充足のための関係各所との協議を行うとともに、ゲーム以外の多種多様なトークンの取扱いを見据えて開発を進め、早期のリリースを目指しております。
上記の結果、売上高は前年同期比10.5％減の2,855,993千円となり、営業利益は同22.2％減の863,271千円、経常利益は同21.9％減の866,502千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同24.7％減の582,538千円となりました。
なお、当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度の財政状態の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ104,452千円減少し、3,036,852千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ196,005千円減少し、2,725,050千円となりました。これは主に、現金及び預金が157,420千円減少及び売上高減少に伴う売掛金が29,875千円減少したものであります。なお、現金及び預金の増減の主な要因は、② キャッシュ・フローの状況に記載しております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ91,552千円増加し、311,801千円となりました。これは主に、無形固定資産が当社サービスの開発にあたり73,032千円増加及び事業強化のために業務提携を実施したことにより投資有価証券37,502千円増加、並びに繰延税金資産が20,241千円減少したものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ226,744千円減少し、386,534千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ215,115千円減少し、386,534千円となりました。これは主に、未払消費税及び未払法人税等の190,704千円減少、並びに未払金が売上高減少に伴う変動費の減少により26,279千円減少したものであります。また、賞与の減少に伴い賞与引当金が15,349千円減少したものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11,629千円減少しました。これは、2021年４月に本社オフィスの移転を予定していることに伴い、資産除去債務を流動負債へ振り替えたことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ122,292千円増加し、2,650,318千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が582,538千円増加した一方で、自己株式を474,317千円取得した影響によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ157,420千円減少し、2,321,248千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、466,912千円（前連結会計年度は924,656千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益829,475千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額383,635千円であります。
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、150,503千円（前連結会計年度は94,342千円の支出）となりました。主な支出要因は、当社サービスの開発にあたり発生したソフトウエア仮勘定の増加に伴う無形固定資産の取得による支出84,351千円及び事業強化のために業務提携を実施したことによる投資有価証券の取得による支出49,884千円、並びに敷金の差入による支出14,490千円であります。
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、473,829千円（前連結会計年度は494,165千円の支出）となりました。主な支出要因は、自己株式の取得475,267千円であり、収入要因は、ストックオプションの行使に伴う新株の発行1,506千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは単一であるため、サービス別に記載しております。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．外部顧客へ販売高のうち、売上高割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は2,855,993千円（前年同期比10.5％減）となりました。
ソーシャルアプリサービスは、位置情報連動型ゲームにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛要請を受け、「ステーションメモリーズ！」や「駅奪取」のゲーム内イベントを一時中断・延期し、移動を伴わない代替施策に切り替えたこと等により、前連結会計年度と比較して売上高が減少しております。なお、2020年５月の宣言解除後の政府による経済政策の取り組みもあり、その後は従来のイベントについても再開いたしました。また、2020年８月３日にリリースしました「駅メモ！ Our Rails」においては、各サービス同様に長期運用を見据えたKPI改善を優先して取り組んでおります。
コンテンツサービスは、自社で運用している各着信メロディサービスの課金会員数が緩やかに減少しており、リソースを縮小しております。
当連結会計年度における売上原価は1,389,846千円（前年同期比4.0％減）となりました。
これは主に、位置情報連動型ゲームにおいて、上記のとおり売上高が減少したことに伴い、システム利用料等の原価費用が減少したものであります。一方で、人員増加に伴い労務費が増加したほか、「ステーションメモリーズ！」においてボイスやイラストの外注費用が増加しております。
以上の結果、売上総利益は1,466,147千円（前年同期比15.9％減）となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は602,876千円（前年同期比4.8％減）となりました。
これは主に、コンテンツサービスの売上高減少に伴う、債権の回収代行手数料の減少や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により採用活動が制限されたこと等に伴う一般管理費の減少によるものであります。
以上の結果、営業利益は863,271千円（前年同期比22.2％減）となりました。
当連結会計年度における特別損失は37,027千円（前年同期比19,948.4％増）となりました。
これは主に、投資有価証券の非上場株式について30,493千円減損処理を行ったことによるものであります。時価のない株式の減損処理に当たっては、当該株式の実質価格が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価格が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理をしております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は582,538千円（前年同期比24.7％減）となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした原価費用と広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。また、継続的なソフトウエアの開発及びサーバー等の設備に関する投資に加えて、既存事業からの安定収益によるブロックチェーン事業への成長投資を目的とした資金需要があります。
当該資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,321,248千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
当社グループの経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために当社グループでは、事業面及び組織面の課題を整理し、各課題に対して適切かつ、効果的な対応を行ってまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。