【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

但し、2016年４月１日以後取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 10年～15年

工具、器具及び備品 ４年～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

主な自社利用のソフトウエア及びコンテンツについては、収益性を考慮した見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症に関しましては、当事業年度において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、継続して当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
短期金銭債権	297,886	千円	288,588	千円
短期金銭債務	86	千円	8	千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)		当事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
営業取引による取引高	1,585,360	千円	1,433,623	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)		当事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
広告宣伝費	209,878	千円	211,930	千円
従業員給与	97,245	千円	96,663	千円
手数料	59,487	千円	57,984	千円
回収代行手数料	52,323	千円	45,428	千円
貸倒引当金繰入額	△127	千円	△79	千円
賞与引当金繰入額	14,140	千円	9,834	千円
減価償却費	1,865	千円	2,289	千円

おおよその割合
販売費	42％	43％
一般管理費	58％	57％

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)		当事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
ソフトウエア	－	千円	521	千円
工具、器具及び備品	184	千円	0	千円

※４　投資有価証券評価損

当事業年度において、投資有価証券の非上場株式について30,493千円減損処理を行っております。

時価のない株式の減損処理に当たっては、当該株式の実質価格が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価格が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理をしております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		(単位：千円)
区分	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
子会社株式	20,000	20,000
関連会社株式	－	－
計	20,000	20,000

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,402	千円	16,702	千円
貸倒損失	188	千円	147	千円
未払事業税	13,088	千円	6,964	千円
減価償却費	14,492	千円	8,805	千円
のれん償却	46	千円	6	千円
一括償却資産	994	千円	439	千円
資産除去債務	3,561	千円	3,584	千円
その他	586	千円	2,797	千円
繰延税金資産　小計	54,361	千円	39,449	千円
評価性引当額	－	千円	－	千円
繰延税金資産　合計	54,361	千円	39,449	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－	千円	△5,545	千円
資産除去債務に対する資産	△1,028	千円	△812	千円
繰延税金負債　合計	△1,028	千円	△6,357	千円
繰延税金資産　純額	53,332	千円	33,091	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
所得拡大促進税制の特別控除	－	％	△1.1	％
評価性引当額の増減	△0.3	％	－	％
その他	0.1	％	△0.0	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4	％	29.5	％

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１. 自己株式の取得を行う理由

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、持続的な成長に必要な経営体質の強化及び設備投資等を行うことも経営上重要と捉えております。そのため、持続的な成長のための内部留保と株主に対する利益還元をバランスよく実施していく方針であります。以上から、業績・財務状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、総還元性向30％を目標として配当及び自己株式の取得を行う方針としております。

当事業年度におきましては、上記の方針に則り、業績・財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、自己株式の取得を行うことといたしました。

２. 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

250,000株（上限）(※)

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.9％）

(3) 株式の取得価額の総額

250,000,000円（上限）(※)

(4) 取得期間

2021年２月２日から2021年３月31日まで

(5) 取得方法

①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

②東京証券取引所における市場買付け

(※) 上記(2)及び(3)は、それぞれ上限を定めたものであり、この実現を保証するものではありません。

 株式市場の動向によっては、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

３. 自己株式の取得結果

上記決議に基づき、2021年２月２日に当社普通株式241,000株（取得価額249,917,000円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。