当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
（単位：千円）
（注）EBITDA：連結損益計算書における税金等調整前当期純利益 - 特別利益 + 支払利息 + 特別損失 + 連結キャッシュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額 + 連結財務諸表の注記に記載の株式報酬費用
当第１四半期連結累計期間（2021年１月～2021年３月）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられます。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直していくことが期待されております。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響にも、引き続き注視する必要があるとされております。
当社グループに関連するモバイルコンテンツ市場及びソーシャルゲーム等市場につきましては、次世代モバイル通信「5G」による高速・大容量のサービスが浸透することで、さらなる市場の活性化が予想されているものの、楽観視はできないとの見方もあります。新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として不透明な状況であり、2021年４月に入って大阪をはじめ各地では感染力の強い変異株が増加傾向であることから、当社グループの主力サービスである位置情報連動型ゲームの市場成長に大きく影響する可能性があると考えております。
また、ブロックチェーンサービスの市場は、国内外において順調に成長することが見込まれており、フェーズ（段階）別では実証実験が多いものの、順次商用化に向けた効果検証フェーズや本格的な商用化フェーズへと進む案件が増えていくと考えております。海外では2021年に入ってから、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）マーケットが急速に拡大しており、国内でもNFTが注目され今後も大きな成長が見込まれるものと考えております。
このような状況の下、当社グループは昨年に導入いたしました働き方3.0の「モバワーク」により、ウィズコロナに応じた柔軟な運営を継続的に行い、業務効率化による生産性向上等に取り組んでおります。
ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームである「駅メモ！（ステーションメモリーズ！）」及び「アワメモ！（駅メモ！ Our Rails）」においては、感染症の動向に注視しつつ、順次ゲーム内イベントやオリジナルCD及びトランプの通信販売によるオリジナルグッズの販売等を行いました。
「アワメモ！」の新機能である駅トークンにつきましては、2021年夏の販売に向けて開発を進めております。
その他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」においては、コラボイベントの実施等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。
コンテンツサービスにつきましては、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数が緩やかに減少しております。
ブロックチェーンサービスにつきましては、目標に掲げている「Uniqys SaaS」利用者拡大への取組みとして、デジタルデータをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能とする、トークン生成・販売のプラットフォームである、「ユニマ（Uniqys マーケットプレイス）」の開発を進めております。
また、コンプライアンス充足のための関係各所との協議を行うとともに、ゲーム以外の多種多様なトークンの独占販売に向けて取り組んでおります。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比2.8％減の647,729千円、EBITDAは同5.9％減の184,183千円、営業利益は同8.1％減の177,629千円、経常利益は同7.9％減の177,499千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1.7％減の131,611千円となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
参考：サービス別売上高
（単位：千円）
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ208,355千円減少し、2,828,497千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ202,204千円減少し、2,522,846千円となりました。これは主に、現金及び預金が218,660千円減少したものであります。その内訳としましては、営業利益の獲得により増加した一方で、法人税等の税金の納付、賞与の支給、及び自己株式の取得により減少したものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,150千円減少し、305,651千円となりました。これは主に、無形固定資産が当社サービスの開発にあたり7,929千円増加した一方で、業務上の関係を有する企業の株式の時価評価により投資有価証券が3,753千円減少し、繰延税金資産が8,736千円減少したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ87,422千円減少し、299,111千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ87,422千円減少し、299,111千円となりました。これは主に、税金の納付等により未払法人税等が48,871千円減少し、賞与の支給により賞与引当金が39,022千円減少したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ120,932千円減少し、2,529,385千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が131,611千円増加した一方で、自己株式を249,917千円取得した影響によるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たな発生はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金により充当しております。
また、資金の流動性につきましては、当第１四半期連結会計期間末における流動比率は843.4％となっており、十分な流動性を確保しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。