第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

32,560,000

32,560,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
2021年6月30日

提出日現在
発行数(株)
(2021年8月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

8,838,295

8,838,295

東京証券取引所
(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

8,838,295

8,838,295

 

(注) 提出日現在発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(第17回新株予約権)

決議年月日

 2021年4月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

 当社取締役 2名
 当社従業員 93名

新株予約権の数(個) ※

 2,386 (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類 ※

 普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株) ※

 238,600 (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

 1,519 (注)2

新株予約権の行使期間 ※

 自 2022年4月1日
 至 2030年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

 発行価格  2,194 (注)3
 資本組入額 1,097

新株予約権の行使の条件 ※

 (注)4

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

 (注)5

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

 -

 

※ 新株予約権証券の発行時(2021年5月28日)における内容を記載しております。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

 

 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額(以下「行使価額」という。)を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割・併合の比率

 

 また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。


調整後行使価額



調整前行使価額


×

既発行株式数

新規発行株式数

×

新規発行株式の
1株当たり払込金額

時価

既発行株式数+新規発行株式数

 

3.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1,519円)と新株予約権の公正な評価単価(1株当たり675円)の合計金額を記載しております。

4.新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、2021年12月期から2026年12月期におけるEBITDAの額が、下記(a)乃至(h)に掲げる水準を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。

(a) 16億円を超過した場合:行使可能割合 10%

(b) 18億円を超過した場合:行使可能割合 20%

(c) 20億円を超過した場合:行使可能割合 30%

(d) 22億円を超過した場合:行使可能割合 40%

(e) 24億円を超過した場合:行使可能割合 50%

(f) 26億円を超過した場合:行使可能割合 65%

(g) 28億円を超過した場合:行使可能割合 80%

(h) 30億円を超過した場合:行使可能割合 100%

 なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における税金等調整前当期純利益に支払利息額及び特別損失額を加算し特別利益額を減算、さらに、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者(以下、本号に限り「贈与者」という。)は、当社取締役会の決議による承認を得ている場合に限り、新株予約権を任意の対象者(以下、本号に限り「受贈者」という。)に贈与することができる。ただし、受贈者が当該権利を行使するには、次に掲げる事項を全て充足しなければならない。

(a) 受贈者の権利行使日において、贈与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(b) 受贈者の権利行使について、予め当社取締役会の承認を得ること。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

5.当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」により、本新株予約権は譲渡できない旨が定められている。ただし、取締役会の決議による承認を得た場合には、本新株予約権を任意の対象者に贈与することができる。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

    2021年4月1日~

    2021年6月30日

8,838,295

480,364

255,864

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2021年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

宮嶌 裕二

東京都品川区

4,018,400

48.48

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG
(東京都中央区日本橋三丁目11-1)

370,000

4.46

CLEARSTREAM BANKING S.A.
 (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)

 42 AVENUE JF KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG
(東京都中央区日本橋三丁目11-1)

308,100

3.72

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6-1

242,794

2.93

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11-3

207,500

2.50

村上 貴明

佐賀県佐賀市

148,100

1.79

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目6-21

147,800

1.78

山中 行人

京都府京都市左京区

73,500

0.89

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内二丁目7-1)

72,682

0.88

株式会社日本カストディ銀行(信託口5)

東京都中央区晴海一丁目8-12

69,600

0.84

5,658,476

68.26

 

(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社    207,500株

株式会社日本カストディ銀行             69,600株

2.上記のほか、当社所有の自己株式548,876株があります。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

548,800

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,286,400

 

82,864

権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

3,095

 

発行済株式総数

8,838,295

総株主の議決権

82,864

 

 (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が76株含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社モバイルファクトリー

東京都品川区西五反田七丁目22番17号

548,800

548,800

6.21

548,800

548,800

6.21

 

 (注)上記、自己保有株式には単元未満株式76株は含まれておりません。

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。