###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、主力の既存事業及びブロックチェーン事業の活動をより明確にすることを目的として「モバイルゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「ブロックチェーン事業」の３つを報告セグメントとして区分しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「モバイルゲーム事業」は、位置情報連動型ゲームで構成されております。

「コンテンツ事業」は、主に通信キャリアを通して運営する着メロ等で自社モデル形式と他社名義で運営するOEMモデル形式及びスタンプ素材とメロディの取り放題のサービス等で構成されております。

「ブロックチェーン事業」は、デジタルデータをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能とする、NFT生成・販売のプラットフォームである「ユニマ(Uniqys マーケットプレイス)」と、NFTの生成と移転機能のSaaSモデル形式等のサービスで構成されております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、これまで「モバイルサービス事業」の単一セグメントとしてきましたが、中期経営計画において位置情報連動型ゲームに並ぶ収益の柱とする「ユニマ（Uniqys マーケットプレイス）」が、2021年７月にリリースしたことに伴い、ブロックチェーン事業における重要性が増したため、並びに当社グループの事業活動の実態を明確にするため、報告セグメントを従来の単一セグメントから「モバイルゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「ブロックチェーン事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分によって作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| モバイルゲーム 事業 | コンテンツ 事業 | ブロックチェーン 事業 | 合計
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,353,151 | 502,842 | － | 2,855,993
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | －
計 | 2,353,151 | 502,842 | － | 2,855,993
セグメント利益又は損失（△） | 585,041 | 296,007 | △17,777 | 863,271
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 16,488 | 3,067 | 236 | 19,792

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| モバイルゲーム 事業 | コンテンツ 事業 | ブロックチェーン 事業 | 合計
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,478,526 | 418,904 | 86 | 2,897,518
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | －
計 | 2,478,526 | 418,904 | 86 | 2,897,518
セグメント利益又は損失（△） | 751,938 | 236,966 | △138,291 | 850,612
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 31,031 | 1,594 | 2,662 | 35,288

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

報告セグメントに含まれない全社資産において、6,012千円の減損損失を計上しております。これは、共用資産である本社オフィス移転に伴う減損によるものであります。

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| モバイルゲーム 事業 | コンテンツ 事業 | ブロックチェーン 事業 | 合計
減損損失 | 68,743 | － | － | 68,743

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### (関連当事者情報)

関連当事者との取引

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 | 310円67銭 | 346円79銭
１株当たり当期純利益 | 68円07銭 | 64円69銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 67円67銭 | 64円46銭

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 582,538 | 538,648
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 582,538 | 538,648
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,557,916 | 8,326,188
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 67.67 | 64.46
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 50,259 | 29,752
うち新株予約権（株） | 50,259 | 29,752
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － |

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 (2020年12月31日) | 当連結会計年度末 (2021年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 2,650,318 | 2,873,128
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 207 | 1,357
うち新株予約権（千円） | 207 | 1,357
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,650,111 | 2,871,771
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 8,530,419 | 8,280,919

###### (重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１. 自己株式の取得を行う理由

2018年１月19日に開示いたしました「株主還元方針の変更に関するお知らせ」のとおり、総還元性向30％を目標として業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、自己株式の取得を行うことといたしました。

２. 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

400,000株（上限）(※)

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：4.8％）

(3) 株式の取得価額の総額

500,000,000円（上限）(※)

(4) 取得期間

2022年２月１日から2022年６月30日まで

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付け

(※) 上記(2)及び(3)は、それぞれ上限を定めたものであり、この実現を保証するものではありません。

株式市場の動向によっては、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。