## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営方針

当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、グループ全体として各種の経営施策に取り組んでおります。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。

#### (2) 経営戦略等

当社グループは、中長期的な成長を図るため、主力のモバイルゲーム事業において、ウィズコロナというべき情勢に応じた柔軟な運営を継続して行い、かつ長期的な安定運用を見据えた基盤強化を優先するとともに、収益の安定と強化を図ってまいります。また、ユニマ（Uniqys マーケットプレイス）を中心としたブロックチェーン事業において、QYSコイン（暗号資産）発行に向けて、国内暗号資産取引所にて「IEO（Initial Exchange Offering）」を行い、ユニマでの経済圏形成を目指し、モバイルゲーム事業に並ぶ収益の柱に成長させることで、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループは、2021年度を初年度とする５ヵ年を対象に中期経営計画を策定しており、中期経営計画の基本方針及び中期目標につきましては、以下のとおりであります。

①中期経営計画の基本方針

１ | ユニマを中心とした成長ストーリーを設定し、ユニマ内トークン流通規模拡大に注力した計画策定
２ | 既存事業からの安定収益により、ユニマへの成長投資を継続しレバレッジの最大化
３ | ユニマ経済圏構築を視野に、事業面やコンプライアンス面での企業連携強化

②中期目標

定性的 | 定量的
トークン＝モバイルファクトリーという状態 | EBITDA 30億円（2025年12月期連結）
市場成長が見込まれるデジタルアセット（NFT）取引のプラットフォームを通じて、インターネット進化の担い手となる | ユニマ内トークン流通規模を拡大させ、2025年にはEBITDA 30億円をターゲットとする

※NFT（Non-Fungible Token）：固有性を特徴としたブロックチェーントークンである非代替性トークン

※EBITDA：連結損益計算書における税金等調整前当期純利益 - 特別利益 + 支払利息 + 特別損失 + 連結キャッシュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額 + 連結財務諸表の注記に記載の株式報酬費用

#### (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値の向上を経営目標としております。また、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。

その経営成果の指標といたしましては、「連結営業利益」及び「EBITDA」を重視しております。

実績における推移につきましては、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 第17期 (2017年12月期) | 第18期 (2018年12月期) | 第19期 (2019年12月期) | 第20期 (2020年12月期) | 第21期 (2021年12月期)
連結営業利益 | 736,040 | 849,268 | 1,109,901 | 863,271 | 850,612
EBITDA | 792,876 | 865,961 | 1,123,746 | 886,295 | 888,630

#### (4) 経営環境

当社グループに関連するモバイルゲーム市場及びモバイルコンテンツ市場につきましては、スマートフォンの所有率がさらに高まりを見せるとともに、次世代モバイル通信「5G」による高速・大容量のサービスが浸透することで、更なる市場の活性化が見込まれております。その中で、当社グループのモバイルゲーム事業における、主力サービスである位置情報連動型ゲームの市場についても、市場拡大の傾向がみられております。一方で、2021年10月に緊急事態宣言の解除が行われたものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、変異株の流行に伴い感染症の再拡大の防止に努めることを求められていることから、市場成長に大きく影響する可能性があると考えております。

また、ブロックチェーン市場につきましては、様々な業界でのブロックチェーン技術の需要の高まりを受け、国内外において大きく成長することが見込まれております。当社グループの注力するブロックチェーン事業において、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）のマーケットも、海外ではアートなどを中心に急速に拡大しており、国内においても市場参入する企業が増加傾向にあるなど注目を集め始めていることから、今後の市場成長が期待されております。

そのような状況下において、業容を拡大し経営の安定化を図るためには、各種施策に優先的に取り組む必要があると考えております。

上記のとおり、当社グループを取り巻く経営環境は、様々な分野において構造的な変化が世界的規模で進行しており、それらを適時的確に把握して迅速かつ柔軟に対応していくことが求められております。

#### (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。

① サービスの安定的な稼動

当社グループは、主力サービスとしてモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームの提供をしており、ユーザーに継続して遊んでいただくためには、快適な動作環境を用意することが重要と考えております。そのためには、サーバーの負荷対策などによりサービスを快適かつ安定的に稼動させることが必要であり、急激なアクセス過多等による不具合等が発生した場合には速やかに解決する必要があると認識しております。

このため、サービス等を安定的に稼動するための人員の確保、サーバー等のシステム機器の拡充や更新に努めてまいります。

② 位置情報連動型ゲームの成長

当社グループは、「駅メモ！」を中心としたモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに注力しており、当社グループのサービスの主軸を担っております。当該サービスを引き続き成長させるため、以下について取り組んでまいります。

イ．ユーザー数を増加させることが重要な課題であると認識しております。そのため、WEBプロモーション、他社コンテンツとのタイアップやコラボレーション、独自リワードの導入等を通じて新規ユーザーの獲得に努めてまいります。

ロ．ユーザーに長期間継続して利用いただくことが重要な課題であると認識しております。そのため、各種施策等を実施することでサービスへの満足度及びエンゲージメントを高め、継続率の向上に努めてまいります。

#### ③ 新型コロナウイルス感染症への対応

長期化する新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、経済活動の停滞や外出・移動の制限等に対して、位置情報連動型ゲームにおいてはウィズコロナの情勢に応じた対策が重要であると認識しております。移動を伴わない施策の実施や、コンテンツ力を活かした新たな価値の創出等、柔軟な運営による持続的な成長に努めてまいります。

また、ブロックチェーン事業による新たな収益の柱の確立を目指してまいります。

④ サービス品質管理力の強化

当社グループは、提供するサービスについて継続的に遊んでいただけることが重要と考えております。お客様に継続的に当社サービスをご利用いただくためには、マーケティングリサーチから汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映するとともに、満足していただける品質で提供することが求められ、高い品質管理体制の構築が重要であると認識しております。

このため、当社グループのコンテンツをお客様に提供するまでの全ての制作工程について品質のチェックを強化するとともに、継続的に改善を行い高品質なサービスを提供できる仕組みの構築を追求してまいります。

⑤ トークンエコノミーの普及促進によるブロックチェーン事業の収益化

当社グループは、次世代のインターネットとして期待が高まるブロックチェーン技術を用いたノンファンジブル・トークン（非代替性トークン）による経済圏を形成し、トークンエコノミーの普及促進に伴う市場創出をすることが重要であると認識しております。ユニマ（Uniqys マーケットプレイス）において、SaaSを中心としてクライアント拡大に取り組むとともに、国内暗号資産取引所にてQYSコイン（※）の「IEO（Initial Exchange Offering）」を目指し、既存サービス等との連携によるQYSコイン経済圏の形成に取り組む等、ブロックチェーン事業の収益化に向けて取り組んでまいります。

※QYS（キス）コイン：当社で発行予定の暗号資産であり、中期経営計画にて公表した自社ポイント発行を指します。

⑥ ブロックチェーン事業の法制度への対応

ブロックチェーン事業を取り巻く市場環境が急速な拡大傾向をみせておりますが、一方で関連する法制度は未整備な部分も多い状況となっております。事業としてのスピードを考慮しつつも、関係各所への確認を行うことで法制度を遵守しリスクの回避に努めてまいります。

#### ⑦ 開発力の強化のための人材確保

モバイル端末の高機能化、通信インフラの高速化・大容量化により、モバイルサービスは今後も付加価値の高いサービスの提供が可能になると考えられます。一方で、コンテンツの多様化により、お客様に対してより付加価値の高いサービスを提供することが求められると考えられます。そのため、将来にわたりお客様から支持されるには、質の高い技術開発及び運営体制の構築が重要であると認識しております。このため、以下について注力してまいります。

イ．高い技術力を持つ優秀な人材の確保が重要であると認識しております。現在は新卒採用を中心に行っておりますが、中途採用も適宜実施し、当社の求める人物像にあった人材の確保に努めてまいります。

ロ．社内の人材育成のため、能力開発が重要となります。専門職別の勉強会の開催や社外研修への参加等、新たな技術の取得への支援により、開発者が成長を実感できるような体制・制度を整えてまいります。

ハ．優秀な人材の確保及び維持のために、新しい生活様式に適応した「モバワーク」（※）の導入による遠方在住の人材の採用や福利厚生の充実、従業員への報奨等を積極的に進めております。報奨については、人事制度において定めており、成果を挙げた従業員への業績連動型賞与の支給や表彰を行っております。今後も会社の状況にあった人事制度を構築してまいります。

※モバワーク：リモートワークをメインとした当社独自の柔軟な働き方

#### ⑧ 情報セキュリティ強化

当社グループは、社内外を問わず社内ネットワークへの不正アクセス等を防止するため、本人確認の強化等、情報セキュリティ管理体制の一層の強化を図ってまいります。

⑨ コーポレートガバナンスの充実と内部管理体制の強化

当社グループは、今後も更なる業容拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が必要と認識しております。当社グループでは、内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務を有効的かつ効率的に行ってまいります。また、研修や社内勉強会等を開催し、内部統制及びコンプライアンスの強化を通じてコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。

⑩ 生産性向上

当社グループは、今後も継続的に成長するために、「モバワーク」の推進とともに業務等の効率化や能力開発に取り組み、フルリモートワークにおける生産性の向上に努めてまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1)事業環境に関するリスク

① 当社の事業領域に関連する市場動向について

当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業に関連する市場は、スマートフォン等の普及拡大や、次世代モバイル通信「5G」による高速・大容量のサービスが浸透することで今後も拡大を続けると予想されます。

しかしながら、当該市場は、技術革新や新端末の販売、通信インフラ等により大きく左右されます。また、市場の飽和・衰退、法的規制等の影響により市場の発展が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ブロックチェーン事業に関連する市場は、今後の成長性に期待がされる一方で、新しい事業分野のため、現在は未成熟な状況にあります。今後の市場成長のスピードが想定よりも鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社の事業について

当社グループは、モバイルゲーム事業、コンテンツ事業、ブロックチェーン事業の３つの事業を行っております。中でも、モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームとブロックチェーン事業に社内リソースを集中することにより、事業の成長を図っていくことを基本方針としております。

モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームにおいては、サービスを長期に亘って運営しており、利益に大きく寄与しております。しかしながら、想定よりもユーザー数及び有料課金者数等が大幅に下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ブロックチェーン事業においては、国内暗号資産取引所にてQYSコイン（※）の「IEO （Initial Exchange Offering）」を目指すなど、トークンエコノミーの普及促進に向けた取り組みを行っております。しかしながら、新しい事業分野であるため、収益化までに想定以上に時間やコストを要する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

コンテンツ事業においては、通信キャリアの方針によりフィーチャーフォン向けの着信メロディ等のサービスを終了しております。一方で、スマートフォン向けのサービスでは広告宣伝等を通じた施策により、緩やかな課金会員数の減少にとどまっております。しかしながら、外部環境による影響も含め、今後も有料会員数が想定よりも大幅に減少する場合や新規会員を計画よりも獲得できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

※QYS（キス）コイン：当社で発行予定の暗号資産であり、中期経営計画にて公表した自社ポイント発行を指します。

③ 競合他社について

当社グループの提供するモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業においては、コンテンツプロバイダーやソーシャルネットワークプロバイダー等、数多くの競合が存在しております。また、広くはテレビや映画等のエンターテインメントも当社の競合であると考えられ、多数の競合他社が存在いたします。

当社グループは、これまで培ってきた位置情報連動型ゲームや着信メロディ等のノウハウを活用するとともに、消費者のニーズへの対応や新たなサービスの提供に注力いたします。しかしながら、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ブロックチェーン事業においては、新しい事業分野であるため競合となる参入企業は限られておりましたが、市場の拡大に合わせて大手企業の参入が増加し始めております。当社グループではモバイルゲーム事業と連携したゲーム3.0（※）の仕組みによる差別化も図ってまいりますが、今後同様のサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

※ゲーム3.0：ブロックチェーン技術の活用により、ゲーム内アイテムがゲームを超えた資産となるなど、既存ゲームに新たな価値を形成する新しいゲーム運営サイクル。

④ 位置情報連動型ゲームの特性について

当社グループが注力しておりますモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームは、位置情報機能を利用したゲームであり、自然災害等により交通機関での移動が困難な状況や、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大による緊急事態宣言の発出等に基づくイベントや移動の自粛が要請される状況が生じた場合、売上高減少及び見通しが立たない場合があります。その状況が長期に及んだ場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 技術革新への対応について

当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業、並びにブロックチェーン事業に関連する市場は、技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。その技術発展や新たなサービス・コンテンツの誕生によりモバイル関連市場の拡大は今後も予想されます。

当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成等を通じて新たな技術の習得に注力しておりますが、新技術への対応の遅れや設備投資等のコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報ネットワークについて

当社グループは、インターネットを介したコンテンツの提供を行っております。安定したサービスの提供を行うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。

しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故等により当社サービスの提供に障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 広告宣伝について

当社グループは、各サービスにおける新規ユーザーの獲得は重要な課題と認識しており、広告の出稿に関して常に効果等の検証を行った上で、端末やコンテンツの利用者にマッチした広告出稿先を選択しユーザーの獲得に努めております。また、新規ユーザーの獲得のため、独自リワードの導入を含め、当社グループの広告戦略に沿った新たな広告手法を模索しております。

しかしながら、新たな広告手法が当社グループの想定するユーザー数を獲得できない場合や、広告宣伝競争激化によるユーザー獲得コスト高騰等の事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて

当社グループが提供するサービスの多くは、通信キャリアやソーシャルゲームプラットフォーム及びアプリマーケットを通して提供しております。そのため、通信キャリア、ソーシャルゲームプラットフォーム運営会社、アプリマーケット運営会社への依存度は高くなっております。また、特定サービスの売上高の占める割合が高く、当該サービスへの依存度が高くなっております。

各運営会社の事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該特定サービスの業績が急激に悪化した場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ ユーザーの嗜好の変化について

当社グループの開発運営するモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業では、ユーザーの嗜好の変化は非常に激しくなっております。当社では、マーケティング分析等を行い、ユーザーの嗜好に合うコンテンツ開発及び運営を行い競合他社とは異なる特色あるサービスの提供をするよう努めております。

しかしながら、ユーザーの嗜好の変化への対応が遅れた場合や新規参入企業や競合他社のサービスとの十分な差別化が図れない場合には、想定より会員数や課金アイテム等の収益が減少する可能性があります。その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)組織体制に関するリスク

① 特定人物への依存について

当社の創業者であり代表取締役である宮嶌裕二は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。また、各サービスのプロジェクト責任者等はプロジェクトに対するノウハウ等を蓄積しており、事業運営上においても重要な役割を果たしております。

当社グループは、同氏及び特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により特定の人物が当社の業務執行、プロジェクトを遂行できない事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 人材確保、教育及び育成について

当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、当社の人材バリュー(注１)、行動バリュー(注２)を理解し実践できる人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。

しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注１)「協調性」「主体性」「責任感」の３つであり、当社で働く社員には特にこの人材バリューを、求める人物像として掲げています。

(注２)「社員は財産である」「チャレンジし続ける」「スピード×クオリティ」「ありがとうで高収益を」の４つであり、当社で働く社員には特にこの行動バリューに沿った行動をとるように周知しております。

③ 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。

当社グループでは、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の順守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制に関するリスク

① 法的規制について

当社グループが属するモバイルインターネット業界は様々な法的規制の対象となっており、当社グループでは「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等の各種法的規制に対して、法令に抵触することの無いようコンプライアンス規程の整備・運用を行っております。しかしながら、今後、現行の法制度が見直され新たな法規制が生じた場合には、当社の事業に多大な制約が生じるとともに当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが取り組むブロックチェーン事業につきましては、近年生まれた新しい分野でもあります。当社グループとしましては、弁護士等の専門家や関係各所へ相談し、法令に抵触しないよう開発・運用を進めております。しかしながら、現行法制度の見直し・改正等により、当社の事業に多大な制約や変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産の管理について

当社グループの事業はコンテンツに関わるビジネスであり、知的財産の管理は重要な課題と認識しております。そのため、知的財産権管理規程を定めて業務を行っております。

イ．当社グループ保有の知的財産について

当社グループでは、「駅メモ！」等の事業及びサービス名について商標登録を行い、知的財産権の獲得及び保全を行っております。

しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、問題の解決に多大な時間及び費用を要し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．当社グループによる第三者保有の知的財産の侵害について

当社グループでは、外部からコンテンツの使用許諾等を得る場合は第三者の知的財産権に対する権利侵害がないことを確認するため、事前に顧問弁護士への相談等を実施した上で契約締結を行っております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外注先との契約においても、第三者の知的財産権を侵害しない旨を合意しております。

しかしながら、当社の提供するコンテンツが第三者の知的財産権の侵害について確認が不十分であった場合等に、第三者より損害賠償請求を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の管理について

当社グループは、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を保持しております。そのため、個人情報保護規程や情報資産管理細則等に基づき情報管理体制の強化に取り組んでおります。

しかしながら、2022年４月１日に施行される改正個人情報保護法等により今後さらに規制が強化された場合や、何らかの事情で重要な情報が漏洩し、当事者に対する損害賠償や信用失墜が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報セキュリティについて

当社グループは、社内外を問わず社内ネットワークへの不正アクセス等を防止するため、本人確認の強化等、情報セキュリティ管理体制の一層の強化に努めております。

しかしながら、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等、各サービスへの想定を超える急激なアクセス増加を起因としたシステム停止、自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、当社体制不備を含めた想定外の事態が生じた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)その他

① 投資有価証券の評価について

当社が保有する投資有価証券について、時価のないものについては期末時点での発行会社の財務状況等により評価しておりますが、当該会社の財政状態の変動により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

なお、当連結会計年度末日現在において行使条件を満たす新株予約権はありませんが、仮に全ての新株予約権が行使条件を満たした場合の新株予約権による潜在株式数は320,600株であり、発行済株式総数9,246,095株（潜在株式を含む）の3.5％に相当いたします。

③ 自然災害について

当社グループは、本社所在地である東京で開発・運営を行っております。しかしながら、大規模地震や台風その他自然災害、新型コロナウイルス感染症等の流行及び事故や火災により開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。

なお、現在流行中の新型コロナウイルス感染症予防策として、在宅勤務制度を導入し事業活動の影響を抑制しております。

④ 株主還元策について

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、持続的な成長に必要な経営体質の強化及び設備投資等を行うことも経営上重要と捉えております。そのため、持続的な成長のために内部留保と株主に対する利益還元をバランスよく実施していく方針であります。

以上から、業績・財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、総還元性向30％を目標として配当及び自己株式の取得を行う方針としております。しかしながら、事業環境の急激な変化等により、業績や財政状態等に影響が生じた場合には、目標とする還元策を達成できなくなる可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、個人消費に持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されております。一方で、変異株による感染症の再拡大に伴う内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとされております。

当社グループに関連するモバイルゲーム市場及びモバイルコンテンツ市場につきましては、スマートフォンの所有率がさらに高まりを見せるとともに、次世代モバイル通信「5G」による高速・大容量のサービスが浸透することで、更なる市場の活性化が見込まれております。その中で当社グループの主力サービスである位置情報連動型ゲームの市場についても、市場拡大の傾向がみられております。一方で、2021年10月に緊急事態宣言の解除が行われたものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、変異株の流行に伴い感染症の再拡大の防止に努めることを求められていることから、市場成長に大きく影響する可能性があると考えております。

ブロックチェーン市場につきましては、様々な業界でのブロックチェーン技術の需要の高まりを受け、国内外において大きく成長することが見込まれております。当社グループの注力するNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）のマーケットも、海外ではアートなどを中心に急速に拡大しており、国内においても市場参入する企業が増加傾向にあるなど注目を集め始めていることから、今後の市場成長が期待されております。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、事業セグメントをモバイルゲーム事業、コンテンツ事業、ブロックチェーン事業として開示しております。そのため、当連結会計年度におけるセグメント別の業績につきましては、前年同期との比較分析を行っておりません。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

・モバイルゲーム事業

モバイルゲーム事業では、位置情報連動型ゲームである「駅メモ！」及び「アワメモ！」において、コロナ禍の影響が続く中、感染症の動向や社会情勢を注視しつつ、他社IPとのコラボイベントを実施する等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。また、「駅メモ！」では、７周年記念施策やライセンスの月額サブスクリプションを2021年６月に実装いたしました。

「アワメモ！」では、新機能であるステーションNFTのオークションを、2021年12月までに６回実施いたしました。

その他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」においても、10周年記念施策やコラボイベントの実施等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。

この結果、同事業の売上高は2,478,526千円となり、セグメント利益は751,938千円となりました。

・コンテンツ事業

コンテンツ事業では、プラットフォームであるキャリア各社の方針変更により、2021年３月にフィーチャーフォン向けサービスが終了いたしました。

また、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。

この結果、同事業の売上高は418,904千円となり、セグメント利益は236,966千円となりました。

・ブロックチェーン事業

ブロックチェーン事業では、目標に掲げている「ユニマSaaS」の利用者拡大への取組みとして、デジタルデータをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能とする、NFT生成・販売のプラットフォームである「ユニマ（Uniqys マーケットプレイス）」を2021年７月にリリースいたしました。取り扱う商材とするアートや書籍といったNFTの販売を行い、SaaSの機能拡充に向けても取り組みました。また、国内NFT市場の活性化を目指す関連サービスとして、「ユニマNFT買取（β版）」を同年11月にリリースいたしました。

なお、コンプライアンス充足のための関係各所との協議を継続して行い、信頼性の高いサービス設計を目指して取り組んでおります。

この結果、同事業の売上高は86千円となり、セグメント損失は138,291千円となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比1.5％増の2,897,518千円となり、EBITDAは同0.3％増の888,630千円、営業利益は同1.5％減の850,612千円、経常利益は同1.5％減の853,341千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.5％減の538,648千円となりました。

当連結会計年度の財政状態の概要は以下のとおりであります。

##### (資産の部)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ267,468千円増加し、3,304,321千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ368,981千円増加し、3,094,032千円となりました。これは主に、現金及び預金が344,516千円増加し、売上高の増加に伴い売掛金が15,851千円増加したものであります。なお、現金及び預金の増減の主な要因は、② キャッシュ・フローの状況に記載しております。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ101,512千円減少し、210,289千円となりました。これは主に、ソフトウエアの償却及び減損によりソフトウエアが67,128千円減少し、オフィス移転により敷金の返還が40,222千円生じたものであります。

##### (負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ44,658千円増加し、431,193千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ41,258千円増加し、427,793千円となりました。これは主に、未払法人税等が54,191千円増加し、未払金が売上高の増加に伴う変動費の増加により14,092千円増加したものであります。また、賞与の減少に伴い賞与引当金が19,397千円減少したものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,400千円増加しました。これは、本社オフィス移転に伴い資産除去債務を計上したものであります。

##### (純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ222,810千円増加し、2,873,128千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が538,648千円増加し、ストックオプションの行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ24,392千円増加した一方で、自己株式を349,851千円取得した影響によるものであります。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ344,516千円増加し、2,665,764千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

#### （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、656,046千円（前連結会計年度は466,912千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益777,156千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額198,094千円であります。

#### （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、10,956千円（前連結会計年度は150,503千円の支出）となりました。主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出30,077千円及び事業強化のために業務提携を実施したことによる投資有価証券の取得による支出10,460千円、収入要因は、敷金の回収による収入40,222千円であります。

#### （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、300,573千円（前連結会計年度は473,829千円の支出）となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出350,550千円であり、収入要因は、ストックオプションの行使に伴う新株の発行による収入48,784千円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

#### a. 生産実績

生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

#### b. 受注実績

受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

#### c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％)
モバイルゲーム事業 | 2,478,526 | 105.3
コンテンツ事業 | 418,904 | 83.3
ブロックチェーン事業 | 86 | －
合計 | 2,897,518 | 101.5

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．外部顧客へ販売高のうち、売上高割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載のとおりであります。

#### ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

##### (売上高)

当連結会計年度における売上高は2,897,518千円（前年同期比1.5％増）となりました。

モバイルゲーム事業は、位置情報連動型ゲームにおいて、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行による再拡大に対して、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出が繰り返されたことに伴う各種自粛要請を受け、「駅メモ！」等のゲーム内イベントの一時中断や延期が生じた中で、移動を伴わない施策の実施のほか、月額サブスクリプションのライセンスの販売やユーザー同士が協力して行うレイドイベントの実施等、新たな施策に取り組んだ結果、前連結会計年度と比較して売上高が増加しております。また、前連結会計年度にリリースした「アワメモ！」においては、新機能であるステーションNFTのオークションを順次開催しております。

コンテンツ事業は、プラットフォームである通信キャリア各社の方針変更により、2021年３月をもってフィーチャーフォン向けのサービスが終了いたしました。自社で運営しているスマートフォン向けの各着信メロディサービスの課金会員数についても緩やかに減少しており、前連結会計年度と比較して売上高が減少しております。

ブロックチェーン事業は、NFT生成・販売のプラットフォームである「ユニマ（Uniqys マーケットプレイス）」を2021年７月にリリースいたしました。ステーションNFTのほか、アートや書籍といったNFTの販売を行った結果、手数料収入が発生しております。

##### (売上原価及び売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は1,446,104千円（前年同期比4.0％増）となりました。

これは主に、位置情報連動型ゲームにおいて、上記のとおり売上高が増加したことに伴い、システム利用料等の原価費用が増加したものであります。一方で、労務費が減少したほか、オフィス移転に伴い賃借料等の製造費用が減少しております。

以上の結果、売上総利益は1,451,413千円（前年同期比1.0％減）となりました。

##### (販売費及び一般管理費及び営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は600,800千円（前年同期比0.3％減）となりました。

これは主に、コンテンツ事業において、上記のとおり売上高が減少したことに伴う債権の回収代行手数料の減少や、オフィス移転に伴い賃借料等の一般管理費が減少したものであります。一方で、ブロックチェーン事業において、上記のとおり「ユニマ（Uniqys マーケットプレイス）」をリリースしたことに伴い広告宣伝費が増加しております。

以上の結果、営業利益は850,612千円（前年同期比1.5％減）となりました。

##### (営業外損益及び経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は3,695千円（前年同期比11.6％減）となりました。

これは主に、未払配当金の受取期間満了に伴う除斥によるものであります。

当連結会計年度における営業外費用は966千円（前年同期比1.8％増）となりました。

これは主に、自己株式の取得費用によるものであります。

以上の結果、経常利益は853,341千円（前年同期比1.5％減）となりました。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別損失は76,207千円（前年同期比105.8％増）となりました。

これは主に、収益性の低下した事業用資産のソフトウエア「駅メモ！ Our Rails（アワメモ！）」について、68,743千円減損処理を行ったことによるものであります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。また、本社の移転に伴う重複期間の家賃等の費用が5,748千円生じております。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は538,648千円（前年同期比7.5％減）となりました。

#### ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした原価費用と広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。また、継続的なソフトウエアの開発及びサーバー等の設備に関する投資に加えて、既存事業からの安定収益によるブロックチェーン事業への成長投資を目的とした資金需要があります。

当該資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,665,764千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

#### ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

#### ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

そのために当社グループでは、事業面及び組織面の課題を整理し、各課題に対して適切かつ、効果的な対応を行ってまいります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。