１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
(2) 非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ 暗号資産
活発な市場が存在するもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
主な自社利用のソフトウエアについては、収益性を考慮した見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
ソフトウエアの減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 68,743千円
ソフトウエア 65,256千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているソフトウエアは、主に自社開発ゲーム等に係る開発費を資産計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主にゲームタイトルを資金生成単位としております。
減損の兆候を識別した場合には、取締役会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
当連結会計年度におきましては、モバイルゲーム事業の事業用資産のソフトウエア「駅メモ！ Our Rails（アワメモ！）」について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損損失68,743千円を計上しております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高及び営業利益であります。この仮定は、過去の実績を元に、ユーザーの獲得や課金による収益の影響を保守的に見積り反映しております。
(3) 当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定には見積りの不確実性があり、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。なお、割引前将来キャッシュ・フローにおける新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、継続して当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※３ 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について30,493千円減損処理を行っております。
時価のない株式の減損処理に当たっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、株式の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理をしております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について973千円減損処理を行っております。
時価のない株式の減損処理に当たっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、株式の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理をしております。
※４ 減損損失
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(資産のグルーピングの方法)
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主にゲームタイトルを資金生成単位としております。
(減損損失の認識に至った経緯)
取締役会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.7％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 6,000株
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2020年１月29日の取締役会決議による自己株式の取得 307,800株
単元未満株式の買取請求による増加 76株
３．新株予約権等に関する事項
（注）第16回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 87,200株
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2021年１月27日の取締役会決議による自己株式の取得 241,000株
2021年10月22日の取締役会決議による自己株式の取得 95,700株
３．新株予約権等に関する事項
（注）第17回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については借入れによる資金の調達は行っておりません。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
敷金及び保証金は、本社オフィスの敷金及び未消費ゲーム内通貨に係る資金決済法の供託金に伴う保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務担当部署において短期の資金繰り表を作成し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度(2020年12月31日)
（※）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
（※）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価の算定において、株式は取引所の価格により評価しております。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価の算定は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを返還予定時期に対応する国債の利回りで割引いた、現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について30,493千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について973千円の減損処理を行っております。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額973千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記金額には含めておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,460千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記金額には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について30,493千円減損処理を行っております。
時価のない株式の減損処理に当たっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、株式の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理をしております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について973千円減損処理を行っております。
時価のない株式の減損処理に当たっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、株式の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理をしております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による執行により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）１．「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
２．株式数に換算して記載しております。なお、上記に記載されたストック・オプションの数は2014年11月19日付株式分割(１株につき50株)、2016年10月１日付株式分割（１株につき２株）、及び2017年７月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
③本新株予約権の行使は、2015年12月期から2022年12月期のうち、会社の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする）が５億円を超えた決算期の有価証券報告書の提出日を含む期から、１年間で行使される本新株予約権の数が30を超えない範囲で認められるものとする。
④新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
⑤新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
⑥その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．①新株予約権者は、営業利益が下記(イ)又は(ロ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。
(イ) 2016年12月期乃至2019年12月期の４事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社の営業利益が８億円を超過した場合
行使可能割合： 50％
(ロ) 2016年12月期乃至2020年12月期の５事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社の営業利益が12億円を超過した場合
行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）上記に記載されたストック・オプションの数は2014年11月19日付株式分割(１株につき50株)、2016年10月１日付株式分割（１株につき２株）、及び2017年７月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）上記に掲載した権利行使価格は、2014年11月19日付株式分割(１株につき50株)、2016年10月１日付株式分割（１株につき２株）、及び2017年７月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
（注）１．以下の条件に基づき算出しております。
株価情報収集期間：2016年３月９日から2021年５月28日
価格観察の頻度：週次
異常情報：該当事項なし
企業を巡る状況の不連続的変化：該当事項なし
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2020年12月期の配当実績によります。
４．評価基準日における償還年月日2026年９月20日の長期国債344の国債のレートを採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の移転時に生じた事業用賃借事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については取得から２年として見積り、割引率は0.0％を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減