１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．暗号資産の評価基準及び評価方法
活発な市場が存在するもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以後取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
主な自社利用のソフトウエアについては、収益性を考慮した見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
ソフトウエアの減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 95,799千円
ソフトウエア 38,199千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの当事業年度の貸借対照表に計上されているソフトウエアは、主に自社開発ゲーム等に係る開発費を資産計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主にゲームタイトルを資金生成単位としております。
減損の兆候を識別した場合には、取締役会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
当事業年度におきましては、モバイルゲーム事業の事業用資産のソフトウエア「駅メモ！ Our Rails（アワメモ！）」について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損損失95,799千円を計上しております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高及び営業利益であります。この仮定は、過去の実績を元に、ユーザーの獲得や課金による収益の影響を保守的に見積り反映しております。
(3) 当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定には見積りの不確実性があり、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。なお、割引前将来キャッシュ・フローにおける新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当事業年度において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、継続して当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当事業年度において、投資有価証券の非上場株式について30,493千円減損処理を行っております。
時価のない株式の減損処理に当たっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、株式の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理をしております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当事業年度において、投資有価証券の非上場株式について973千円減損処理を行っております。
時価のない株式の減損処理に当たっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、株式の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理をしております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
自己株式の取得
当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
2018年１月19日に開示いたしました「株主還元方針の変更に関するお知らせ」のとおり、総還元性向30％を目標として業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、自己株式の取得を行うことといたしました。
２. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
400,000株（上限）(※)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：4.8％）
(3) 株式の取得価額の総額
500,000,000円（上限）(※)
(4) 取得期間
2022年２月１日から2022年６月30日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
(※) 上記(2)及び(3)は、それぞれ上限を定めたものであり、この実現を保証するものではありません。
株式市場の動向によっては、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。