当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
① 経営成績の状況
（単位：千円）
（注）EBITDA：連結損益計算書における税金等調整前当期純利益 - 特別利益 + 支払利息 + 特別損失 + 連結キャッシュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額 + 連結財務諸表の注記に記載の株式報酬費用
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、中長期の柱となるブロックチェーン事業「ユニマ」に対して広告投資を行い、かつサービス拡充に向けて順次機能を追加し、事業成長を実現すべく取り組んでおります。なお、QYSコイン（自社発行予定の暗号資産）の上場「IEO」に向けて、暗号資産取引所の選定を含め、関係各所との調整を開始いたしました。
モバイルゲーム事業における主力サービスの位置情報連動型ゲームでは、情勢に応じた柔軟な運営と収益の安定と強化を図るべく、ユーザーエンゲージメントを高めることに注力いたしました。なお、コロナ禍において移動等の自粛傾向が依然として続いておりますが、新型コロナウイルス感染症による当第１四半期連結累計期間の業績への影響は限定的であります。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比0.6％増の651,813千円、EBITDAは同27.7％減の133,232千円、営業利益は同28.0％減の127,937千円、経常利益は同28.0％減の127,845千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同33.1％減の87,990千円となりました。
なお、当社は2022年４月４日に東京証券取引所の新市場区分である「プライム市場」へ移行いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、ブロックチェーン事業のロードマップの引き直しや組織体制の変更をおこなったことで、NFTの性質の観点からステーションNFTをモバイルゲーム事業からブロックチェーン事業へとセグメント区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の分析は変更後の区分に基づいております。
・モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業では、位置情報連動型ゲームである「駅メモ！（ステーションメモリーズ！）」及び「アワメモ！（駅メモ！ Our Rails）」において、コロナ禍の影響が続くなか、感染症の動向や社会情勢を注視しつつ、地方公共団体との協業による地方創生及び他社IPとのコラボイベントを実施する等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。
また、アワメモ！において「おでかけポイント」の追加開発をおこない、2022年４月からゲームを遊びながらおこづかい稼ぎができるPlay to Earn検証開始に向けた準備に取り組みました。
この結果、同事業の売上高は554,151千円（前年同四半期比5.0％増）となり、セグメント利益は162,806千円（前年同四半期比24.1％増）となりました。
・コンテンツ事業
コンテンツ事業では、プラットフォームであるキャリア各社の方針変更により、2021年３月にフィーチャーフォン向けサービスが終了しており、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。
この結果、同事業の売上高は95,451千円（前年同四半期比20.5％減）となり、セグメント利益は57,354千円（前年同四半期比18.1％減）となりました。
・ブロックチェーン事業
ブロックチェーン事業では、目標に掲げている「ユニマSaaS」の利用者拡大への取組みとして、NFTサービス構築支援プラットフォーム「ユニキス ガレージ」を2022年２月にリリースし、有力クライアントの獲得に向けて営業を強化するとともに、機能拡充の追加開発をおこないました。
また、ユニマにおいては、アートなどのNFTの販売をおこないました。
その他、コンプライアンス充足のための関係各所との協議を継続しておこない、信頼性の高いサービス設計を目指して取り組んでおります。なお、QYSコインの上場に向けて関係各所との調整を開始いたしました。
この結果、同事業の売上高は2,209千円となり、セグメント損失は92,224千円となりました。なお、同事業において、前第１四半期連結累計期間では収益が発生していないため、当第１四半期連結累計期間の金額のみ記載しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。
（単位：千円）
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ223,841千円減少し、3,080,479千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ197,048千円減少し、2,896,984千円となりました。これは主に、現金及び預金が100,163千円減少したものであります。その内訳としましては、法人税等の税金の納付、賞与の支給、及び自己株式の取得に伴う減少であります。また、売上高の減少に伴い売掛金が98,620千円減少したものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ26,793千円減少し、183,495千円となりました。これは主に、繰延税金資産が11,592千円減少し、業務上の関係を有する企業の株式の時価評価により投資有価証券が8,707千円減少したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ159,495千円減少し、271,697千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ159,495千円減少し、268,297千円となりました。これは主に、税金の納付等により未払法人税等が115,255千円減少、売上高の減少に伴う変動費の減少により未払金が30,379千円減少、及び賞与の支給により賞与引当金が19,208千円減少したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64,345千円減少し、2,808,782千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が87,990千円増加した一方で、自己株式を146,191千円取得した影響によるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たな発生はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金により充当しております。
また、資金の流動性につきましては、当第１四半期連結会計期間末における流動比率は1,079.8％となっており、十分な流動性を確保しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。