当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
①経営成績の状況
（単位：千円）
（注）EBITDA：連結損益計算書における税金等調整前当期純利益 - 特別利益 + 支払利息 + 特別損失 + 連結キャッシュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額 + 連結財務諸表の注記に記載の株式報酬費用
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、中長期の柱となるブロックチェーン事業「ユニマ」に対して広告投資をおこない、かつサービス拡充に向けて順次機能を追加し、事業成長を実現すべく取り組んでおります。なお、QYSコイン（自社発行予定の暗号資産）の上場「IEO」に向けて、暗号資産取引所の選定を含め、関係各所と協議中で進捗しているところであります。
モバイルゲーム事業における主力サービスの位置情報連動型ゲームでは、情勢に応じた柔軟な運営と収益の安定と強化を図るべく、ユーザーエンゲージメントを高めることに注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染状況について、一時は落ち着きつつも依然として高い水準で推移しており、「感染対策と社会経済活動の両立」の政府提言などからして、感染対策をしたうえで地方創生含めた、様々な施策を実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症による当第２四半期連結累計期間の業績への影響は限定的であります。
その他、「モバワーク」（働き方3.0）を導入した後も、生産性を維持しながらリモートワークを継続できることに加えて、更なる固定費削減メリットが大きいと判断し、本社を現TOCビルからWeWork TK 池田山へと移転することを決議いたしました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比8.1％増の1,492,677千円、EBITDAは同11.1％減の378,849千円、営業利益は同9.9％減の368,677千円、経常利益は同10.5％減の368,479千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.4％減の247,169千円となりました。
なお、当社は2022年４月４日に東京証券取引所の新市場区分である「プライム市場」へ移行いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、ブロックチェーン事業のロードマップの引き直しや組織体制の変更をおこなったことで、NFTの性質の観点からステーションNFTをモバイルゲーム事業からブロックチェーン事業へとセグメント区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の分析は変更後の区分に基づいております。
・モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業では、位置情報連動型ゲームである「駅メモ！（ステーションメモリーズ！）」及び「アワメモ！（駅メモ！ Our Rails）」において、コロナ禍の影響が続くなか、感染症の動向や社会情勢を注視しつつ、地方公共団体との協業による地方創生及び他社IPとのコラボイベントを実施する等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策をおこなったほか、例年どおり周年記念施策をおこないました。
また、アワメモ！において2022年７月からゲームを遊びながらおこづかい稼ぎができる、Play to Earnの施策として「おでかけポイント」のオープンβテストを開始しております。
この結果、同事業の売上高は1,302,094千円（前年同四半期比12.7％増）となり、セグメント利益は446,220千円（前年同四半期比33.4％増）となりました。
・コンテンツ事業
コンテンツ事業では、プラットフォームであるキャリア各社の方針変更により、2021年３月にフィーチャーフォン向けサービスが終了しており、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。
この結果、同事業の売上高は187,903千円（前年同四半期比16.3％減）となり、セグメント利益は115,923千円（前年同四半期比10.4％減）となりました。
・ブロックチェーン事業
ブロックチェーン事業では、NFTサービス構築支援プラットフォーム「ユニキス ガレージ」を2022年２月にリリースし、有力クライアントの獲得に向けて営業を強化するとともに、機能拡充の追加開発をおこないました。
また、ユニマにおいては、アートなどのNFTの販売をおこないました。
その他、コンプライアンス充足のための関係各所との協議を継続しておこない、信頼性の高いサービス設計を目指して取り組んでおります。
この結果、同事業の売上高は2,680千円（前年同四半期比881.7％増）となり、セグメント損失は193,466千円となりました。
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ159,394千円減少し、3,144,927千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ171,459千円減少し、2,922,572千円となりました。これは主に、現金及び預金が218,363千円減少しており、その内訳としましては、営業利益の発生に伴う獲得をしたものの、法人税等の税金の納付、及び自己株式の取得に伴う減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12,065千円増加し、222,354千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得等により31,927千円増加したものであります。一方で、ソフトウエアの減価償却が進み8,340千円減少したものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,610千円減少し、420,582千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7,210千円減少し、420,582千円となりました。これは主に、未払法人税等が24,701千円減少した一方で、未払金が16,738千円増加したものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ148,784千円減少し、2,724,344千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が247,169千円増加した一方で、自己株式を391,983千円取得した影響によるものであります。
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ218,363千円減少し、2,447,401千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、211,905千円（前年同四半期は223,465千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益360,212千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額133,438千円であります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、37,500千円（前年同四半期は47,890千円の支出）となりました。支出要因は、投資有価証券の取得による支出37,500千円であります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、392,768千円（前年同四半期は249,223千円の支出）となりました。支出要因は、自己株式の取得392,768千円であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たな発生はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金により充当しております。
また、資金の流動性につきましては、当第２四半期連結会計期間末における流動比率は694.9％となっており、十分な流動性を確保しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。