【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる、本人・代理人区分の観点から子会社を含めた個別単体の個社ごとに収益を認識する主体に変更はあるものの、当社グループの主な収益認識時点は従来より変更がなく、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の個別単体の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、連結上は相殺消去されるため、当該期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2021年１月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式241,000株の取得をおこなっております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が249,917千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が724,234千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2022年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式379,500株の取得をおこなっております。この結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が391,983千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,216,152千円となっております。