(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

モバイルゲーム
事業

コンテンツ
事業

ブロックチェーン
事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,155,793

224,505

273

1,380,571

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,155,793

224,505

273

1,380,571

セグメント利益又は損失(△)

334,599

129,394

54,606

409,388

 

(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

モバイルゲーム
事業

コンテンツ
事業

ブロックチェーン
事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,302,094

187,903

2,680

1,492,677

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,302,094

187,903

2,680

1,492,677

セグメント利益又は損失(△)

446,220

115,923

193,466

368,677

 

(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更に関する事項

前第3四半期連結会計期間より、位置情報連動型ゲームに並ぶ収益の柱とする「ユニマ(Uniqys マーケットプレイス)」が、2021年7月にリリースしたことに伴い、ブロックチェーン事業における重要性が増したため、並びに当社グループの事業活動の実態を明確にするため、報告セグメントを従来の単一セグメントから「モバイルゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「ブロックチェーン事業」に変更しております。また、2023年にQYSコインの上場「IEO」によるQYSコイン経済圏の形成を目指すにあたり、ブロックチェーン事業のロードマップの引き直しや組織体制の変更を第1四半期連結会計期間からおこなっており、これに合わせてNFTの性質の観点でステーションNFTをモバイルゲーム事業からブロックチェーン事業へと区分変更しております。

なお、これらのセグメント変更に伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの区分により、組み替えて表示しております。

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

モバイルゲーム
事業

コンテンツ
事業

ブロックチェーン
事業

売上高

 

 

 

 

アイテム課金

1,244,571

1,244,571

利用料

53,099

187,903

241,002

商品(NFT)販売

2,530

2,530

その他

4,423

149

4,572

顧客との契約から生じる収益

1,302,094

187,903

2,680

1,492,677

外部顧客への売上高

1,302,094

187,903

2,680

1,492,677

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

33円85銭

30円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

282,019

247,169

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

282,019

247,169

普通株式の期中平均株式数(株)

8,332,026

8,122,196

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

33円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

48,795

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。