（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる、本人・代理人区分の観点から子会社を含めた個別単体の個社ごとに収益を認識する主体に変更はあるものの、当社グループの主な収益認識時点は従来より変更がなく、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の個別単体の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、連結上は相殺消去されるため、当該期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年１月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式241,000株の取得をおこなっております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が249,917千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が724,234千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式379,500株の取得をおこなっております。この結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が391,983千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,216,152千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ブロックチェーン事業」セグメントにおいて、「ユニマ」・「ユニキス ガレージ」の売上低迷に伴い、営業損益が継続してマイナスであることから、NFT関連事業の選択と集中でQYSコインの経済圏拡大に向けて「ユニマ」のリニューアル及び「ユニキス ガレージ」縮小の意思決定をおこないました。これに伴い、当該ソフトウエアの帳簿価額の全額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において11,242千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2023年にQYSコインの上場「IEO」によるQYSコイン経済圏の形成を目指すにあたり、ブロックチェーン事業のロードマップの引き直しや組織体制の変更を第１四半期連結会計期間からおこなっており、これに合わせてNFTの性質の観点でステーションNFTをモバイルゲーム事業からブロックチェーン事業へと区分変更しております。
なお、これらのセグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの区分により、組み替えて表示しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。