2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年10月21日

上 場 会 社 名 株式会社モバイルファクトリー 上場取引所 東

コ ー ド 番 号 39120 URL https://www.mobilefactory.jp/

代　　表　　者	(役職名)	代表取締役	(氏名)	宮嶌 裕二
問合せ先責任者	(役職名)	常務執行役員	(氏名)	佐藤 舞子	(TEL)	050-1743-6211

四半期報告書提出予定日 2022年11月14日 配当支払開始予定日 －

四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有

四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家、証券アナリスト向け)

(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日）

（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属 する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2022年12月期第３四半期	2,226	9.5	557	△0.8	557	△1.1	369	△4.8
2021年12月期第３四半期	2,034	△2.8	561	△10.7	564	△10.6	387	△11.0

(注)1. 包括利益 2022年12月期第３四半期 365 百万円( △4.3 ％) 2021年12月期第３四半期 381 百万円( △20.6 ％)

2. EBITDA 2022年12月期第３四半期 573 百万円( △2.7 ％) 2021年12月期第３四半期 589 百万円( △8.3 ％)

3．EBITDA ＝ 税金等調整前四半期（当期）純利益 - 特別利益 + 支払利息 + 特別損失 + 減価償却費及びのれん償却費 + 株式報酬費用

4．EBITDAにつきましては、営業利益に並ぶ重要経営指標であります。

	１株当たり 四半期純利益	潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益
	円　銭	円　銭
2022年12月期第３四半期	45.89	－
2021年12月期第３四半期	46.56	46.34

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2022年12月期第３四半期	3,136	2,846	90.7
2021年12月期	3,304	2,873	86.9

(参考) 自己資本 2022年12月期第３四半期 2,845 百万円 2021年12月期 2,871 百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
2021年12月期	－	0.00	－	0.00	0.00
2022年12月期	－	0.00	－
2022年12月期(予想)				－	－

(注)1． 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

2．2022年12月期の期末配当金につきましては、現在未定であります。開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）

　主力のモバイルゲーム事業に加えてブロックチェーン事業においても、今後は大きな成長が見込まれるものの、足元では新型コロナウイルス感染症の影響の収束が見通せないなかで、適正かつ合理的な数値の算出が困難であるため、2022年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。

※　注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無

　　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：	有
②　①以外の会計方針の変更	：	無
③　会計上の見積りの変更	：	無
④　修正再表示	：	無

（４）発行済株式数（普通株式）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)	2022年12月期３Ｑ	8,925,495	株	2021年12月期	8,925,495	株
②　期末自己株式数	2022年12月期３Ｑ	1,024,155	株	2021年12月期	644,576	株
③　期中平均株式数（四半期累計）	2022年12月期３Ｑ	8,047,768	株	2021年12月期３Ｑ	8,332,361	株

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり、当社は将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
 
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
当社は、四半期決算説明資料をＴＤｎｅｔにて同日開示いたします。また、本日当資料をもとに機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会をオンラインにて開催する予定です。