【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「モバイルゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「ブロックチェーン事業」の３つを報告セグメントとして区分しております。
なお、2024年上期のQYSコインの「IEO」による経済圏の形成を目指し、ロードマップの更新や組織再編を行っており、これに合わせてNFTの性質を鑑み、当連結会計年度の期首よりステーションNFTの区分をモバイルゲーム事業からブロックチェーン事業へと変更しております。
これらのセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度における報告セグメントの区分により、組み替えて表示しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「モバイルゲーム事業」は、主に位置情報連動型ゲーム等で構成されております。
「コンテンツ事業」は、主に通信キャリアを通して着メロやスタンプ素材等の配信を行うサービスで、自社モデル形式と他社名義で運営するOEMモデル形式で構成されております。
「ブロックチェーン事業」は、デジタルデータをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能とする、トークン生成・販売のプラットフォームサービス等で構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自己株式の取得
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
2018年１月19日に開示いたしました「株主還元方針の変更に関するお知らせ」のとおり、総還元性向30％を目標として業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、自己株式の取得を行うことといたしました。
２. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
200,000株（上限）(※)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.5％）
(3) 株式の取得価額の総額
200,000,000円（上限）(※)
(4) 取得期間
2023年２月１日から2023年６月30日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
(※) 上記(2)及び(3)は、それぞれ上限を定めたものであり、この実現を保証するものではありません。
株式市場の動向によっては、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。