【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)
減価償却費	5,386	千円	370	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式152,000株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が146,191千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が970,360千円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日　至 2023年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年１月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式144,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が135,220千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,351,372千円となっております。