【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 (連結の範囲の重要な変更)

当社は、2023年６月21日付でSuishow株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年６月30日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)
広告宣伝費	169,516	千円	107,177	千円
貸倒引当金繰入額	88	千円	△24	千円
賞与引当金繰入額	8,218	千円	5,843	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)
現金及び預金	2,447,401	千円	2,329,263	千円
現金及び現金同等物	2,447,401	千円	2,329,263	千円

※２　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

新たに連結子会社となったSuishow株式会社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社がSuishow株式会社へ行った貸付金100,000千円が含まれています。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式379,500株の取得をおこなっております。この結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が391,983千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,216,152千円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日　至 2023年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年１月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っており、当第２四半期連結累計期間において自己株式が185,110千円増加しました。

また、当社は2023年６月21日付で、当社を株式交換完全親会社として、Suishow株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による自己株式180,000株の処分を行い資本剰余金が42,480千円減少し、自己株式が206,100千円減少いたしました。資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△42,480千円となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が3,758,656千円、自己株式が1,195,162千円となっております。