(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
Suishow株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、位置情報共有SNS、メタバースプラットフォームの運営に関連する事業等を含めたSuishow事業を新たに報告セグメントに追加することといたしました。
なお、2023年６月30日をみなし取得日としており、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、Suishow株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。これによりSuishow事業において、のれんが999,311千円発生しております。
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
（株式取得及び簡易株式交換による企業結合）
当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、Suishow株式会社（本社：東京都武蔵野市、以下「対象会社」）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」）したうえで、当社を完全親会社、対象会社を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、株式譲渡契約を同日付で締結いたしました。
その後、同年６月12日付で、本株式取得により対象会社の株式を一部取得、同年６月21日付で、本株式交換により対象会社を完全子会社化しております。
取得による企業結合
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Suishow株式会社
事業の内容：位置情報共有SNS、メタバースプラットフォームの運営事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること」をミッションに掲げ、位置情報連動型ゲームを10年以上運営し、「駅メモ！」シリーズ等を通じ、位置情報サービス特有のサーバーコストや地図コスト削減、マネタイズなど、さまざまな技術や知識を蓄積してきました。加えて近年ではブロックチェーン事業に参入し、「誰にでも扱えるブロックチェーンサービスを通じて、新しいデジタルカルチャーを創出する」ため、より多くの人が日常的に使いやすいブロックチェーンサービスの開発・普及を目指しています。
対象会社は、2021年５月に創業し「好きな世界で、好きな人と、好きな形で過ごしたり仕事したりできる世界を作る。」をミッションに掲げ、位置情報を共有できるSNS「NauNau」を運営するほか、あらゆるNFTが使えるメタバースプラットフォーム「Zoa.space」といったサービスを開発し、次世代のコミュニケーションサービスを展開しています。特に「NauNau」は『SimejiランキングZ世代が選ぶ!!「トレンド寸前！次世代SNS TOP10」』（2023年１月18日付）で１位を獲得し、多くのユーザーが利用しています。
当社がこれまで培ってきたゲーム運営やブロックチェーンなどの知見・ノウハウを共有し、事業支援を行うことで、対象会社の「NauNau」事業を加速させ、新たな世界観を構築できるサービスに成長させるとともに、グループ全体の成長に寄与することが期待されます。
（３）企業結合日
2023年６月12日(株式取得日)
2023年６月21日(株式交換日)
2023年６月30日(みなし取得日)
（４）企業結合の法的形式
株式取得：現金を対価とする株式取得
株式交換：当社の保有する自己株式を対価とする簡易株式交換
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とする株式取得、並びに当社を株式交換完全親会社とし、対象会社を株式交換完全子会社とする株式交換をしたことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年６月30日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）株式の種類別の交換比率
（注１）株式の割当比率
当社は、対象会社の普通株式１株に対して、当社普通株式90株を割当交付いたしました。
（注２）本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換の直前時における対象会社の株主に対して、その保有する対象会社株式に代えて、上記表の本株式交換比率に基づいて算出した数の当社普通株式180,000株を割当交付いたしました。なお、本株式交換に際して交付する当社株式は、全て当社が保有する自己株式により充当いたしました。
（２）株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換の株式交換比率（以下「本株式交換比率」）の公平性・妥当性を確保するため、当社及び対象会社から独立した第三者算定機関として稲垣大輔公認会計士事務所を選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果、及び対象会社に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、対象会社の財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断いたしました。
（３）交付株式数
180,000株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬額 7,650千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
999,311千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。