##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．暗号資産の評価基準及び評価方法

活発な市場が存在するもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

活発な市場が存在しないもの

移動平均法による原価法（期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品 ４年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

主な自社利用のソフトウエアについては、収益性を考慮した見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

区分 | 対象セグメント | 主な収益認識時点
アイテム課金 | モバイルゲーム事業 | ゲーム内通貨を消費して、ゲーム内アイテムを取得した時点
利用料 | モバイルゲーム事業 コンテンツ事業 ブロックチェーン事業 | 利用期間に応じた一定期間
商品（NFT）販売 | ブロックチェーン事業 | 商品（NFT）の引き渡し時点

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当事業年度
繰延税金資産 | 383,821

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）で示されている会社分類及び期末における将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに基づいております。

これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、現時点で策定されている翌事業年度の事業計画が達成されない場合や、スケジューリングどおりに将来減算一時差異等の解消が進まない場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### (追加情報)

ブロックチェーン事業の撤退

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 447,503 | 千円 | 418,430 | 千円
短期金銭債務 | 46,744 | 千円 | 50,782 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
手数料 | 45,275 | 千円 | 46,938 | 千円
広告宣伝費 | － | 千円 | ３ | 千円
営業取引以外の取引高 | 199 | 千円 | 4,237 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
広告宣伝費 | 323,079 | 千円 | 198,902 | 千円
従業員給与 | 98,803 | 千円 | 89,784 | 千円
手数料 | 105,542 | 千円 | 117,236 | 千円
回収代行手数料 | 42,756 | 千円 | 39,099 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △199 | 千円 | △30 | 千円
賞与引当金繰入額 | 8,584 | 千円 | 8,472 | 千円
減価償却費 | 2,590 | 千円 | 790 | 千円

おおよその割合 |  |
販売費 | 54％ | 42％
一般管理費 | 46％ | 58％

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
工具、器具及び備品 | 1,628 | 千円 | 57 | 千円
ソフトウエア | － | 千円 | 88 | 千円

※４ 関係会社株式評価損

関係会社株式評価損993,134千円は、当社連結子会社であるSuishow株式会社の株式に係る評価損であります。

※５ 貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額100,000千円は、当社連結子会社であるSuishow株式会社への貸付金に係る貸倒引当金の繰入れであります。

※６ 特別調査費用等

2023年10月23日付けで公表した「当社子会社に関する一部報道について」にてお知らせいたしましたとおり、Suishow株式会社の提供するサービス「NauNau」において、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧可能な状態が生じていたとの報道があり、第三者機関による調査を実施いたしました。当該第三者機関による調査費用及び元株主との間で協議に伴う弁護士費用等となります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
子会社株式 | 20,000 | 20,000
関連会社株式 | － | －
計 | 20,000 | 20,000

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 11,102 | 千円 | 14,116 | 千円
貸倒損失 | 83 | 千円 | 43 | 千円
未払事業税 | 6,662 | 千円 | 11,096 | 千円
減価償却費 | 33,922 | 千円 | 21,509 | 千円
一括償却資産 | 944 | 千円 | 411 | 千円
貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | 30,620 | 千円
関係会社株式評価損 | － | 千円 | 304,097 | 千円
事業撤廃損 | － | 千円 | 1,290 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 568 | 千円 | 4,846 | 千円
その他 | 1,573 | 千円 | 758 | 千円
繰延税金資産　小計 | 54,857 | 千円 | 388,791 | 千円
評価制引当額 | － | 千円 | △4,846 | 千円
繰延税金資産　合計 | 54,857 | 千円 | 383,944 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | － | 千円 | 123 | 千円
繰延税金負債　合計 | － | 千円 | 123 | 千円
繰延税金資産　純額 | 54,857 | 千円 | 383,821 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。また、当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。