## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営方針

当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、グループ全体として各種の経営施策に取り組んでおります。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。

#### (2) 経営環境及び経営戦略等

当社グループに関連するモバイルゲーム市場及びモバイルコンテンツ市場につきましては、スマートフォンの機能拡充や5Gによるサービスが浸透している昨今の状況から、今後も更なる拡大を続けると予想されます。その中で、当社グループのモバイルゲーム事業における、主力サービスである位置情報連動型ゲームの市場についても、市場拡大の傾向がみられております。また、2023年に新型コロナウイルス感染症の分類が変更されたことで、2024年はさらに状況が改善し制限の無い様々な施策が取り組めるため、市場は伸張するものと考えております。

当社は、2023年12月15日付で公表しました「ブロックチェーン事業の撤退及び中期経営計画（2021～2025）の取り下げに関するお知らせ」のとおり、IEOの中止を含むブロックチェーン事業の撤退と、「アワメモ！」における「シャボンシステム」の開発中止等を決定しております。これらの機能開発の中止や事業の撤退により確保された経営リソースにつきましては、当社グループの主力サービスである「駅メモ！」へ集中させるとともに、AI活用による全社生産性の向上に注力してまいります。「駅メモ！」におきましては、位置情報ゲームとしての更なる進化を図り、鉄道事業者や地方自治体、他社IPとのコラボの拡大などによる収益の安定と強化を進めてまいります。また、10周年に向けた新しいユーザー体験を提供する新たな企画や、長期運営を見据えたシステム基盤の再構築を検討してまいります。AIの活用におきましては、業務プロセスの改善や高品質なコンテンツ生成の検証を行い、全社生産性の向上を図ってまいります。

#### (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値の向上を経営目標としております。また、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。

その経営成果の指標といたしましては、「連結営業利益」及び「EBITDA」を重視しております。

実績における推移につきましては、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 第19期 (2019年12月期) | 第20期 (2020年12月期) | 第21期 (2021年12月期) | 第22期 (2022年12月期) | 第23期 (2023年12月期)
連結営業利益 | 1,109,901 | 863,271 | 850,612 | 864,851 | 945,188
EBITDA | 1,123,746 | 886,295 | 888,630 | 884,762 | 1,042,283

#### ※１.EBITDA：連結損益計算書における税金等調整前当期純利益－特別利益＋支払利息＋特別損失＋連結キャッシュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額＋連結財務諸表の注記に記載の株式報酬費用

※２.2024年12月期より指標の有用性向上を図るためEBITDAの定義を変更(EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用)いたします。

#### (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。

① 位置情報連動型ゲームの成長

当社グループは、「ステーションメモリーズ！」を中心としたモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに注力しており、当社グループのサービスの主軸を担っております。当該サービスを引き続き成長させるため、以下について取り組んでまいります。

イ．ユーザー数を増加させることが重要な課題であると認識しております。そのため、WEBプロモーション、他社コンテンツとのタイアップやコラボレーション等を通じて新規ユーザーの獲得に努めてまいります。

ロ．ユーザーに長期間継続して利用いただくことが重要な課題であると認識しております。そのため、地方自治体や鉄道事業者との取り組み等の各種施策等を実施することでサービスへの満足度及びエンゲージメントを高め、継続率の向上に努めてまいります。

ハ．必要な人員を十分に確保し、当該サービスにリソースを集中いたします。

② サービス品質管理力の強化

当社グループは、提供するサービスについて継続的に遊んでいただけることが重要と考えております。お客様に継続的に当社サービスをご利用いただくためには、マーケティングリサーチから汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映するとともに、満足していただける品質で提供することが求められ、高い品質管理体制の構築が重要であると認識しております。

このため、当社グループのコンテンツをお客様に提供するまでの全ての制作工程について品質のチェックを強化するとともに、継続的に改善を行い高品質なサービスを提供できる仕組みの構築を追求してまいります。

#### ③ 開発力の強化のための人材確保

モバイル端末の高機能化、通信インフラの高速化・大容量化、コンテンツの多様化等により、当社グループの事業領域は今後も付加価値の高いサービスの提供が求められると考えられます。将来にわたりお客様から支持されるには、質の高い技術開発及び運営体制の構築が重要であると認識しております。このため、以下について注力してまいります。

イ．高い技術力を持つ優秀な人材の確保が重要であると認識しております。現在は新卒採用を中心に行っておりますが、中途採用も適宜実施し、当社の求める人物像にあった人材の確保に努めてまいります。

ロ．社内の人材育成のため、能力開発が重要となります。専門職別の勉強会の開催や社外研修への参加等、新たな技術の取得への支援により、開発者が成長を実感できるような体制・制度を整えてまいります。

ハ．優秀な人材の確保及び維持のために、新しい生活様式に適応した「モバワーク」（※）の導入による遠方在住の人材の採用や福利厚生の充実、従業員への報奨等を積極的に進めております。報奨については、人事制度において定めており、成果を挙げた従業員への業績連動型賞与の支給や表彰を行っております。今後も会社の状況にあった人事制度を構築・運用してまいります。

※モバワーク：リモートワークをメインとした当社独自の柔軟な働き方

#### ④ 事業領域の拡大

モバイルコンテンツ市場及びゲーム等のエンターテインメント市場の拡大に伴い、顧客が求めるサービスのニーズは多様化しております。当社グループは、これら顧客に対応したサービス拡充を行っていくことが、当社グループの事業展開における一層の付加価値向上に繋がるものと考えており、当社グループの既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域の拡大を検討していく方針であります。当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。

#### ⑤ 情報セキュリティ強化

当社の子会社で昨年に発生したセキュリティの不備を真摯に受け止め、これらを含め、当社グループは業務システムへの不正アクセス等を防止するため、多層的な防御施策を実施し、情報セキュリティ管理体制の一層の強化を図ってまいります。

⑥ コーポレートガバナンスの充実と内部管理体制の強化

当社グループは、今後も更なる業容拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が必要と認識しております。当社グループでは、内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務を有効的かつ効率的に行ってまいります。また、研修や社内勉強会等を開催し、内部統制及びコンプライアンスの強化を通じてコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。

⑦ 生産性向上

当社グループは、今後も継続的に成長するために、「モバワーク」の推進とともに、AIやツールの利用等による業務の効率化や能力開発に取り組み、フルリモートワークにおける生産性の向上に努めてまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること」をミッションに掲げております。その達成のためには、ステークホルダーと協働し、当社グループの創造するモノやその創造プロセスを通じ、インターネット業界をはじめ地域社会への貢献及び社会課題の解決に加え、「ハッピー」をお届けしたいと考えております。

持続可能な企業活動の推進をし、当社グループは未来を創造するためチャレンジし続けてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) ガバナンス

当社取締役会は、当社のサステナビリティを巡る取り組みについての基本方針及びサステナビリティに関するリスク・機会認識に基づき、サステナビリティへの対応方針・施策等について監督を行ってまいります。

サステナビリティへの対応方針・施策等は、代表取締役及びコンプライアンス・リスク管掌の管理担当執行役員が中心となり運用し、各部門が推進し定期的に取締役会に報告いたします。

#### (2) 戦略

当社グループは、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。

#### (3) リスク管理

サステナビリティに関するリスクは、全社的なリスクマネジメント・フローを統括しているコンプライアンス・リスク管掌の管理担当執行役員を中心に、担当部門と各部門が連携の上、個別のリスク分析及び対応方針の策定を推進いたします。

当該リスクは、全社的なリスクマネジメント・フローに沿って、定期的に取締役会及び経営戦略会議に報告いたします。

#### (4) 指標及び目標

当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1)事業環境に関するリスク

① 当社の事業領域に関連する市場動向について

当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業に関連する市場は、スマートフォン等の機能拡充や５Gによるサービスが浸透している昨今の状況から、今後も更なる拡大を続けると予想されます。

しかしながら、当該市場は技術革新や新端末の販売・通信インフラ等により大きく左右されます。また、市場の飽和・衰退、法的規制等の影響により市場の発展が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新たな社会インフラにもなり得るAIの活用については、今後の市場環境の変化によって成長のスピードが想定よりも鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社の事業について

当社グループは、モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに社内リソースを集中することにより、事業の成長を図ることを基本方針としております。

位置情報連動型ゲームは、サービスを長期に亘って運営しており、利益にも大きく寄与しております。

しかしながら、想定よりもユーザー数及び有料課金者数等が大幅に下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

コンテンツ事業においては、通信キャリアの方針変更等の外部環境による影響も含め、有料会員数が想定よりも大幅に減少する場合や新規会員を計画よりも獲得できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合他社について

当社グループの提供するモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業においては、コンテンツプロバイダーやソーシャルネットワークプロバイダー等、数多くの競合が存在しております。また、広くはテレビや映画等のエンターテインメントも当社の競合であると考えられ、多数の競合他社が存在いたします。当社グループは、これまで培ってきた位置情報連動型ゲームや着信メロディ等のノウハウを活用するとともに、消費者のニーズへの対応や新たなサービスの提供に注力いたします。

しかしながら、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 位置情報連動型ゲームの特性について

当社グループが注力しておりますモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームは、位置情報機能を利用したゲームであり、自然災害等により交通機関での移動が困難な状況や、感染症の流行等による緊急事態宣言の発出等に基づくイベントや移動の自粛が要請される状況に及んだ場合、売上高などの見通しが立たず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 技術革新への対応について

当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業、並びにAIに関連したサービスは技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。また、その技術発展や新たなサービス・コンテンツの誕生により当社グループの関連する市場は今後も拡大することが予想されます。

当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成等を通じて新たな技術の習得に注力しておりますが、新技術への対応の遅れや設備投資等のコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報ネットワークについて

当社グループは、インターネットを介したコンテンツの提供を行っております。安定したサービスの提供を行うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。

しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故等により当社サービスの提供に障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 広告宣伝について

当社グループは、各サービスにおける新規ユーザーの獲得は重要な課題と認識しており、広告の出稿に関して常に効果等の検証を行った上で、端末やコンテンツの利用者にマッチした広告出稿先を選択しユーザーの獲得に努めております。また、新規ユーザーの獲得のため、当社グループの広告戦略に沿った新たな広告手法を模索しております。

しかしながら、新たな広告手法が当社グループの想定するユーザー数を獲得できない場合や、広告宣伝競争激化によるユーザー獲得コスト高騰等の事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて

当社グループが提供するサービスの多くは、通信キャリアやソーシャルゲームプラットフォーム及びアプリマーケットを通して提供しております。そのため、通信キャリア、ソーシャルゲームプラットフォーム運営会社、アプリマーケット運営会社への依存度は高くなっております。また、特定サービスの売上高の占める割合が高く、当該サービスへの依存度が高くなっております。

各運営会社の事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該特定サービスの業績が急激に悪化した場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)組織体制に関するリスク

① 特定人物への依存について

当社の創業者であり代表取締役である宮嶌裕二は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。また、各サービスのプロジェクト責任者等はプロジェクトに対するノウハウ等を蓄積しており、事業運営上においても重要な役割を果たしております。

当社グループは、同氏及び特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により特定の人物が当社の業務執行、プロジェクトを遂行できない事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 人材確保、教育及び育成について

当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、当社の人材バリュー(注１)、行動バリュー(注２)を理解し実践できる人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。

しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注１)「協調性」「主体性」「責任感」の３つであり、当社で働く社員には特にこの人材バリューを、求める人物像として掲げています。

(注２)「社員は財産である」「チャレンジし続ける」「スピード×クオリティ」「ありがとうで高収益を」の４つであり、当社で働く社員には特にこの行動バリューに沿った行動をとるように周知しております。

③ 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。

当社グループでは、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の順守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制に関するリスク

① 法的規制について

当社グループが属するモバイルインターネット業界は様々な法的規制の対象となっており、当社グループでは「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等の各種法的規制に対して、法令に抵触することの無いようコンプライアンス規程の整備・運用を行っております。しかしながら、今後、現行の法制度が見直され新たな法規制が生じた場合には、当社の事業に多大な制約が生じるとともに当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産の管理について

当社グループの事業はコンテンツに関わるビジネスであり、知的財産の管理は重要な課題と認識しております。そのため、知的財産権管理規程を定めて業務を行っております。

イ．当社グループ保有の知的財産について

当社グループでは、「駅メモ！」等の事業及びサービス名について商標登録を行い、知的財産権の獲得及び保全を行っております。

しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、問題の解決に多大な時間及び費用を要し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．当社グループによる第三者保有の知的財産の侵害について

当社グループでは、外部からコンテンツの使用許諾等を得る場合は第三者の知的財産権に対する権利侵害がないことを確認するため、事前に顧問弁護士への相談等を実施した上で契約締結を行っております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外注先との契約においても、第三者の知的財産権を侵害しない旨を合意しております。

しかしながら、当社の提供するコンテンツが第三者の知的財産権の侵害について確認が不十分であった場合等に、第三者より損害賠償請求を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の管理について

当社グループは、推進する事業の性質上、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を扱っております。そのため、個人情報保護規程や情報資産管理細則等に基づき情報管理体制の強化に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループが管理する個人情報等の重要な情報が何らかの事情で漏洩し、当事者に対する損害賠償や信用失墜が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報セキュリティについて

当社グループは、業務システムへの不正アクセス等を防止するため、多層的な防御施策を実施し、情報セキュリティ管理体制の一層の強化に努めております。

しかしながら、コンピュータ・ウイルスやマルウェアの感染、クラッカーの侵入、各サービスへの想定を超える急激なアクセス増加を起因としたシステム停止、自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、当社体制不備を含めた想定外の事態が生じた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)その他

① 業務提携、戦略的投資、企業買収（M&A）について

当社グループは、企業価値向上を目的とした成長の実現に有効な手段の一つとして、資本業務提携、戦略的投資及び企業買収（M&A）を検討していく方針であります。

しかしながら、業務提携においては提携先の経営状況により提携の維持が困難になる可能性、戦略的投資においては投資先の財務状況等により期待する成果が得られない可能性があります。なお、M&Aにおいては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業が計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

② 自然災害について

当社グループは、本社を東京で構えているもののリモートワーク制度を導入し開発・運営を行っております。しかしながら、大規模地震や台風その他自然災害、感染症等の流行及び事故や火災により開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における売上高は前年同期比7.2％増の3,370,015千円、EBITDAは同17.8％増の1,042,283千円、営業利益は同9.3％増の945,188千円、経常利益は同8.7％増の940,872千円、親会社株主に帰属する当期純損失は941千円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益558,336千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

・モバイルゲーム事業

モバイルゲーム事業における主力サービスの位置情報連動型ゲームでは、収益の安定と強化を図るべく、ユーザーエンゲージメントを高めることに注力いたしました。

当連結会計年度では、「駅メモ！（ステーションメモリーズ！）」及び「アワメモ！（駅メモ！ Our Rails）」において、地方自治体や鉄道事業者との協業による地方創生、他社IPとのコラボイベント、及びおでかけ促進イベントやグッズ販売イベントを実施いたしました。

この結果、同事業の売上高は3,043,493千円（前年同期比9.6％増）となり、セグメント利益は1,103,282千円（前年同期比14.3％増）となりました。

・コンテンツ事業

コンテンツ事業では、2022年12月にソフトバンク株式会社のAndroid端末向け定額アプリ提供サービス「AppPass」が終了するなどの影響により、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。

この結果、同事業の売上高は322,014千円（前年同期比11.7％減）となり、セグメント利益は231,446千円（前年同期比1.0％増）となりました。

・ブロックチェーン事業

ブロックチェーン事業では、QYSコインの「IEO」によるQYSコイン経済圏の形成を目指し新規暗号資産販売の検討を行ったほか、NFT関連事業では選択と集中により方針を変更し、「ユニマ」のゲーム特化型NFTマーケットへのリニューアルを進めてまいりましたが、同事業につきましては、2024年３月31日に事業の撤退を予定しております。

この結果、同事業の売上高は1,217千円（前年同期比70.7％減）となり、セグメント損失は251,051千円（前年度はセグメント損失329,203千円）となりました。

・Suishow事業

Suishow事業では、「NauNau」において、ユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧可能な状態が生じていたとの報道を受け、個人情報漏洩の可能性を含めた事実確認を行うとともに、第三者機関による調査を行いました。その結果、セキュリティ設定の不備により、特定の手順を踏むことで個人情報の一部が不正に閲覧可能な状態であったことが判明いたしましたが、調査範囲においては、情報流出の事実は確認されませんでした。なお、サービスの再開時期は現在未定であります。

この結果、同事業の売上高は3,290千円となり、セグメント損失は138,489千円となりました。

当連結会計年度の財政状態の概要は以下のとおりであります。

##### （資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ347,442千円増加し、3,870,210千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ69,995千円増加し、3,396,400千円となりました。これは主に、現金及び預金が10,739千円増加し、売掛金が49,799千円増加したものであります。なお、現金及び預金の増減の主な要因は、②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ277,447千円増加し、473,810千円となりました。これは主に、投資有価証券が19,896千円減少した一方で、繰延税金資産が296,191千円増加したものであります。

##### （負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ384,178千円増加し、865,562千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ383,794千円増加し、865,177千円となりました。これは主に、未払金が278,652千円増加し、未払法人税等が70,987千円増加したものであります。

##### （純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36,736千円減少し、3,004,648千円となりました。これは主に、その他資本剰余金の負の残高の振替により利益剰余金が43,421千円減少した一方で、株式交換により自己株式が20,989千円減少した影響によるものであります。

#### ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ10,739千円増加し、2,795,619千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

#### （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、761,288千円（前連結会計年度は560,397千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益27,940千円及び減損損失900,448千円の計上、主な支出要因は、法人税等の支払額271,319千円であります。

#### （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、565,153千円（前連結会計年度は48,513千円の支出）となりました。主な支出要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出562,511千円であります。

#### （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、185,395千円（前連結会計年度は392,768千円の支出）となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出185,395千円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

#### a. 生産実績

生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

#### b. 受注実績

受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

#### c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％)
モバイルゲーム事業 | 3,043,493 | 9.6
コンテンツ事業 | 322,014 | △11.7
ブロックチェーン事業 | 1,217 | △70.7
Suishow事業 | 3,290 | －
合計 | 3,370,015 | 7.2

(注) 外部顧客へ販売高のうち、売上高割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

#### ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

##### (売上高)

当連結会計年度における売上高は3,370,015千円（前年同期比7.2％増）となりました。

モバイルゲーム事業は、位置情報連動型ゲームにおいて、収益の安定と強化を図るべく、ユーザーエンゲージメントを高めることに注力いたしました。「駅メモ！（ステーションメモリーズ！）」及び「アワメモ！（駅メモ！ Our Rails）」において、地方自治体や鉄道事業者との協業による地方創生、他社IPとのコラボイベント、及びおでかけ促進イベントやグッズ販売イベントを実施いたしました。その結果、前連結会計年度と比較して売上高が増加しております。

コンテンツ事業は、2022年12月にソフトバンク株式会社のAndroid端末向け定額アプリ提供サービス「App Pass」が終了するなどの影響により、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。

ブロックチェーン事業は、QYSコインの「IEO」によるQYSコイン経済圏の形成を目指し新規暗号資産販売の検討を行ったほか、NFT関連事業では選択と集中により方針を変更し、「ユニマ」のゲーム特化型NFTマーケットへのリニューアルを進めてまいりました。

Suishow事業は、メタバースプラットフォームの運営等を実施いたしました。なお、位置情報共有サービス「NauNau」についてはサービスを停止しており、再開時期は現在未定であります。

##### (売上原価及び売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は1,741,211千円（前年同期比9.0％増）となりました。

これは、位置情報連動型ゲームにおいて、上記のとおり売上高が増加したことに伴い、システム利用料等の原価費用が増加したことによります。

以上の結果、売上総利益は1,628,803千円（前年同期比5.3％増）となりました。

##### (販売費及び一般管理費及び営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は683,615千円（前年同期比0.3％増）となりました。

これは主に、広告宣伝費の減少及び当連結会計年度において取得したSuishowののれん償却費が増加したことによります。

以上の結果、営業利益は945,188千円（前年同期比9.3％増）となりました。

##### (営業外損益及び経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は2,614千円（前年同期比10.1％増）となりました。

これは主に、暗号資産評価益によるものであります。

当連結会計年度における営業外費用は6,929千円（前年同期比311.1％増）となりました。

これは主に、投資事業組合運用損によるものであります。

以上の結果、経常利益は940,872千円（前年同期比8.7％増）となりました。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失)

当連結会計年度における特別損失は912,977千円（前年同期比1,519.9％増）となりました。

これは主に、収益性の低下したのれん等について、900,448千円減損処理を行ったことによるものであります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）※４」に記載のとおりであります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は941千円となりました。

#### ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした原価費用と広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。

当該資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,795,619千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

#### ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

#### ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

そのために当社グループでは、事業面及び組織面の課題を整理し、各課題に対して適切かつ、効果的な対応を行ってまいります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

(株式取得及び簡易株式交換によるSuishow株式会社の完全子会社化)

当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、Suishow株式会社の発行済株式の一部を取得したうえで、当社を完全親会社、Suishow株式会社を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、株式譲渡契約を同日付で締結いたしました。

その後、同年６月12日付で、本株式取得によりSuishow株式会社の株式を一部取得、同年６月21日付で、本株式交換によりSuishow株式会社を完全子会社化しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。