第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日
  至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日
  至 2025年6月30日)

増減率

売上高

1,615,478

1,656,875

2.6

EBITDA(注)

487,797

547,755

12.3

営業利益

487,212

547,469

12.4

経常利益

485,855

548,016

12.8

親会社株主に帰属する
中間純利益

328,337

385,568

17.4

1株当たり
中間純利益(円)

43.07

52.80

22.6

 

(注)EBITDA:中間連結損益計算書における営業利益+中間連結キャッシュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額+中間連結財務諸表の注記に記載の株式報酬費用

 

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は前年同期比2.6%増1,656,875千円、EBITDAは同12.3%増の547,755千円、営業利益は同12.4%増547,469千円、経常利益は同12.8%増548,016千円、親会社株主に帰属する中間純利益は同17.4%増385,568千円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

・モバイルゲーム事業

モバイルゲーム事業における主力サービスの位置情報連動型ゲームでは、バトルイベント施策等が好調に推移し、売上高をはじめ各利益段階において前年同期を上回る結果となりました。また、モバイルゲーム事業の主力サービス「駅メモ!(ステーションメモリーズ!)」においては、短期方針に基づき引き続き広告宣伝費への積極投資を行い、ユーザー基盤の強化を図りました。

「駅メモ!」に関しましては、新たな収益機会の創出として「アクセサリーガチャ」の販売を開始いたしました。また、ライフログ機能強化の一環として新たに「写真の記録機能」を実装いたしました。本機能は、訪れた駅の思い出を写真として記録・保存できる機能であり、ユーザーの旅の記録をライフログとして蓄積し、サービスをより長期的にお楽しみいただくことを目的としております。今後も地方自治体や鉄道事業者との協業、新機能の開発を通じてサービス価値の向上に努めてまいります。

この結果、同事業の売上高は1,526,929千円(前年同期比4.0%増)となり、セグメント利益は454,277千円(前年同期比6.7%増)となりました。

 

 

・コンテンツ事業

コンテンツ事業では、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。

この結果、同事業の売上高は129,946千円(前年同期比11.8%減)となり、セグメント利益は96,943千円(前年同期比12.7%減)となりました。

 

・その他

その他につきましては、Suishow事業で構成されており、セグメント損失は3,751千円(前年同期はセグメント損失49,665千円)となりました。なお、昨年度のセグメント損失には事業撤退したブロックチェーン事業によるものを含んでおります。

 

②財政状態の分析

(単位:千円)

 

前連結会計年度
2024年12月31日

当中間連結会計期間
2025年6月30日

増減額

増減比

 

流動資産

3,751,165

3,443,174

△307,990

△8.2

 

固定資産

467,276

491,225

23,949

5.1

資産合計

4,218,441

3,934,400

△284,041

△6.7

 

 

流動負債

811,078

781,163

△29,914

△3.7

 

 

固定負債

 

負債合計

811,078

781,163

△29,914

△3.7

 

純資産合計

3,407,363

3,153,236

△254,126

△7.5

負債・純資産合計

4,218,441

3,934,400

△284,041

△6.7

 

 

(資産の部)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ284,041千円減少し、3,934,400千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ307,990千円減少し、3,443,174千円となりました。これは主に、現金及び預金が272,925千円減少し、売掛金が34,386千円減少したものであります。その内訳としましては、配当金の支払、自己株式の取得、法人税等の税金の納付、及び賞与の支給に伴う減少であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ23,949千円増加し、491,225千円となりました。これは主に、投資有価証券が22,842千円増加し、繰延税金資産が1,392千円増加したものであります。

 

(負債の部)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ29,914千円減少し、781,163千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ29,914千円減少し、781,163千円となりました。これは主に、未払法人税等が23,706千円増加した一方で、未払金が23,445千円減少、賞与引当金が17,057千円減少、及び買掛金が12,256千円減少したものであります。

 

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ254,126千円減少し、3,153,236千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が385,568千円増加した一方で、自己株式を364,985千円取得し、配当金の支払いにより利益剰余金が279,107千円減少したものであります。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日
  至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日
  至 2025年6月30日)

増減額

営業活動による
キャッシュ・フロー

237,418

392,388

154,969

投資活動による
キャッシュ・フロー

△30,000

△1,622,500

△1,592,500

財務活動による
キャッシュ・フロー

△313,063

△644,086

△331,022

 

 

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,874,198千円減少し、1,237,558千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、392,388千円(前年同期は237,418千円の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益546,632千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額139,925千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、1,622,500千円(前年同期は30,000千円の支出)となりました。支出要因は、定期預金の預入による支出1,600,000千円、投資有価証券の取得による支出22,500千円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、644,086千円(前年同期は313,063千円の支出)となりました。支出要因は、自己株式の取得による支出365,567千円、配当金の支払278,518千円であります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、重要な変更又は新たな発生はありません。

 

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金により充当しております。

また、資金の流動性につきましては、当中間連結会計期間末における流動比率は440.8%(前連結会計年度末462.5%)となっており、十分な流動性を確保しております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。