1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成26年12月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成27年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第3四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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株式公開費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第3四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
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減価償却費 |
20,882千円 |
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のれんの償却額 |
75,000 |
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年6月16日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資による払込みを受け、新株式6,060,000株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,345,120千円増加しております。
また、平成27年7月14日に第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による払込みを受け、新株式909,000株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ501,768千円増加しております。
これらの要因により、当第3四半期会計期間末において資本金が5,380,388千円、資本剰余金が5,379,388千円となっております。
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当第3四半期会計期間 (平成27年9月30日) |
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関連会社に対する投資の金額 |
200,000千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
191,847 |
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当第3四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
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持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) |
△4,698千円 |
(注)前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額は記載しておりません。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第3四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△16.02円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(△)(千円) |
△582,030 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) |
△582,030 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
36,337,407 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
新株予約権の発行
当社は、平成27年11月9日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対して、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
1.新株予約権の割当日
平成27年11月26日
2.新株予約権の数
6,837個(新株予約権1個につき普通株式100株)
3.新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権1個当たりの発行価額は、1,100円とする。
4.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たり 1,140円
5.新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
779,418,000円
6.新株予約権を行使することができる期間
平成27年11月26日から平成37年11月25日まで
7.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
該当事項はありません。