第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,195,895	8,347,720
売掛金	21,265	20,868
その他	108,090	134,491
流動資産合計	9,325,250	8,503,080
固定資産
有形固定資産	123,864	136,283
無形固定資産
ソフトウエア	8,980	9,659
のれん	791,666	766,666
無形固定資産合計	800,646	776,326
投資その他の資産
関係会社株式	200,000	200,000
長期預金	－	1,000,000
敷金及び保証金	37,852	41,865
投資その他の資産合計	237,852	1,241,865
固定資産合計	1,162,363	2,154,474
資産合計	10,487,614	10,657,555
負債の部
流動負債
未払金	282,047	237,956
前受金	735,541	606,581
その他	62,967	27,486
流動負債合計	1,080,557	872,024
固定負債
長期借入金	－	2,500,000
繰延税金負債	3,782	5,762
資産除去債務	25,912	34,065
固定負債合計	29,694	2,539,827
負債合計	1,110,251	3,411,851
純資産の部
株主資本
資本金	5,380,388	5,380,388
資本剰余金	5,379,388	5,379,388
利益剰余金	△1,389,644	△3,521,302
株主資本合計	9,370,131	7,238,473
新株予約権	7,231	7,231
純資産合計	9,377,362	7,245,704
負債純資産合計	10,487,614	10,657,555

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	19,883	20,663
売上原価	2,386	2,412
売上総利益	17,497	18,250
販売費及び一般管理費	250,098	2,133,156
営業損失（△）	△232,601	△2,114,905
営業外収益
受取利息	211	926
その他	26	236
営業外収益合計	237	1,163
営業外費用
支払利息	－	5,460
支払手数料	1,000	－
為替差損	8,508	9,419
その他	48	120
営業外費用合計	9,556	15,000
経常損失（△）	△241,920	△2,128,741
税引前四半期純損失（△）	△241,920	△2,128,741
法人税、住民税及び事業税	489	937
法人税等調整額	△625	1,979
法人税等合計	△136	2,916
四半期純損失（△）	△241,784	△2,131,658

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
減価償却費	6,764千円	4,716千円
のれんの償却額	25,000	25,000

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	200,000千円	200,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	191,090	192,344

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益 又は投資損失（△）の金額	△1,990千円	1,253千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、医薬品事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△7.18円	△52.44円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△241,784	△2,131,658
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△241,784	△2,131,658
普通株式の期中平均株式数（株）	33,677,000	40,646,000

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

当社は、平成28年４月５日開催の取締役会において、米国のバイオテクノロジー企業ユニバーサルセル社との間で、ライセンス契約に移行するオプション権を含む共同研究契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。

（１）契約の目的

ユニバーサルセル社の万能ドナー幹細胞の技術をiPSC再生医薬品へと応用する可能性を検討することといたします。

（２）契約の相手先の名称

Universal Cells,Inc.

（３）契約の締結時期

平成28年４月５日

（４）契約の内容

万能ドナー幹細胞の技術をiPSC再生医薬品へと応用する可能性を検討し、免疫拒絶反応を抑えたiPS細胞が完成した後には、そのiPS細胞から分化誘導した細胞によって免疫拒絶反応を抑えた再生医療等製品の開発を目指すための共同研究契約であります。

そのため、当該契約は、目の難病である滲出型/萎縮型加齢黄斑変性及び臓器原基を用いた肝臓病・腎臓病の分野における全世界での同技術の使用に関し、オプション権を含んでおります。また、完成した細胞株の所有権は当社が保有いたします。

（５）契約の締結が業績に与える影響

平成28年12月期決算期以降、研究開発費約260百万円を販売費及び一般管理費に計上する見込みであります。

２【その他】

　該当事項はありません。