１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （平成27年12月31日） |
当第３四半期会計期間 （平成28年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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受取ロイヤリティー |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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株式公開費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更に伴う当第３四半期累計期間における四半期財務諸表への影響は軽微であります。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成27年12月31日） |
当第３四半期会計期間 （平成28年９月30日） |
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当座貸越極度額 |
－千円 |
500,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
－千円 |
500,000千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
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減価償却費 |
20,882千円 |
26,853千円 |
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のれんの償却額 |
75,000 |
75,000 |
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前事業年度 （平成27年12月31日） |
当第３四半期会計期間 （平成28年９月30日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
200,000千円 |
200,000千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
191,090 |
189,999 |
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前第３四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
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持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） |
△4,698千円 |
△1,091千円 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△16.02円 |
△76.32円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額（△）（千円） |
△582,030 |
△3,103,516 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） |
△582,030 |
△3,103,516 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
36,337,407 |
40,666,752 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
第８回新株予約権の発行
当社は、平成28年10月18日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、付与いたしました。
１．新株予約権の割当日
平成28年11月２日
２．新株予約権の数
2,513個（新株予約権１個につき普通株式100株）
３．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は、1,900円とする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たり 1,930円
５．新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
489,783,700円
６．新株予約権を行使することができる期間
平成28年11月２日から平成38年11月１日まで
７．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
第９回新株予約権の発行
当社は、平成28年10月18日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、付与いたしました。
１．新株予約権の割当日
平成28年11月２日
２．新株予約権の数
97個（新株予約権１個につき普通株式100株）
３．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たり 2,125円
５．新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
20,612,500円
６．新株予約権を行使することができる期間
平成30年11月３日から平成38年10月17日まで
７．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
該当事項はありません。