第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当第1四半期会計期間

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,826,798

9,240,672

売掛金

19,485

20,755

その他

227,548

238,952

流動資産合計

8,073,832

9,500,380

固定資産

 

 

有形固定資産

154,247

140,986

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,256

8,040

のれん

691,666

666,666

無形固定資産合計

699,922

674,706

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

200,000

200,000

敷金及び保証金

46,977

48,175

投資その他の資産合計

246,977

248,175

固定資産合計

1,101,148

1,063,869

資産合計

9,174,980

10,564,249

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

129,000

172,000

未払金

126,217

179,859

前受金

473,932

275,217

その他

43,093

51,475

流動負債合計

772,243

678,552

固定負債

 

 

長期借入金

2,371,000

2,328,000

繰延税金負債

4,259

3,916

資産除去債務

33,049

33,067

固定負債合計

2,408,308

2,364,983

負債合計

3,180,551

3,043,536

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,394,144

6,394,702

資本剰余金

5,393,144

6,393,702

利益剰余金

4,823,199

5,349,628

株主資本合計

5,964,088

7,438,777

新株予約権

30,339

81,935

純資産合計

5,994,428

7,520,713

負債純資産合計

9,174,980

10,564,249

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)

 当第1四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

20,663

20,965

売上原価

2,412

2,515

売上総利益

18,250

18,449

販売費及び一般管理費

2,133,156

508,680

営業損失(△)

2,114,905

490,230

営業外収益

 

 

受取利息

926

223

還付加算金

66

237

その他

170

125

営業外収益合計

1,163

586

営業外費用

 

 

支払利息

5,460

6,723

為替差損

9,419

9,330

株式交付費

10,440

新株予約権発行費

9,049

その他

120

営業外費用合計

15,000

35,544

経常損失(△)

2,128,741

525,187

税引前四半期純損失(△)

2,128,741

525,187

法人税、住民税及び事業税

937

1,584

法人税等調整額

1,979

343

法人税等合計

2,916

1,241

四半期純損失(△)

2,131,658

526,428

 

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当第1四半期会計期間

(平成29年3月31日)

当座貸越極度額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

差引額

500,000千

500,000千

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年3月31日)

減価償却費

4,716千円

7,556千円

のれんの償却額

25,000

25,000

 

(株主資本等関係)

当第1四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年3月13日付で株式会社ニコンから第三者割当増資の払込を受け、新株式1,037,400株の発行を行いました。この結果、当第1四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,000,053千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が6,394,702千円、資本剰余金が6,393,702千円となっております。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当第1四半期会計期間

(平成29年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

200,000千円

200,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

188,927

190,533

 

 

前第1四半期累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年3月31日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額

1,253千円

1,606千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、医薬品事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△52.44円

△12.80円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失金額(△)(千円)

△2,131,658

△526,428

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)

△2,131,658

△526,428

普通株式の期中平均株式数(株)

40,646,000

41,139,851

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(事業分離)

当社は、平成29年1月31日開催の取締役会において、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所との間で、BBG250を含有する眼科手術補助剤に係る事業譲渡契約を締結することを決議し、平成29年4月30日に事業を譲渡いたしました。

 

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所

(2)分離した事業の内容

BBG250を含有する眼科手術補助剤に係る事業

(3)事業分離を行った主な理由

当社の経営資源を細胞医療に集中し、『「生きる」を増やす。爆発的に。』というミッションのもと、アンメットメディカルニーズ(未だ有効な治療法のない医療ニーズ)の高い疾患領域における複層かつ多層的なパイプライン戦略を進めるため、本事業を譲渡することを決定いたしました。

(4)事業分離日

平成29年4月30日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡。本契約に基づき、当社は譲渡に伴い一時金13億円を受領いたします。また、開発や導出の進展等に伴い、マイルストン収入を受領する可能性があります。

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

641,666千円

(2)移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

のれん    658,333千円

(3)会計処理

移転した事業に関する投資が清算されたものとみなして、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

 

3.四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高       20,965千円

営業損失(△)  △11,885千円

 

2【その他】

 該当事項はありません。