第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2018年1月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は2018年2月に米国に子会社であるHealios NA, Inc.を、同年6月に子会社である株式会社器官原基創生研究所を設立いたしましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当第2四半期会計期間

(2018年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,040

14,787

その他

247

482

流動資産合計

19,288

15,269

固定資産

 

 

有形固定資産

161

173

無形固定資産

5

14

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,722

関係会社株式

200

221

敷金及び保証金

41

49

投資その他の資産合計

241

2,993

固定資産合計

408

3,180

資産合計

19,696

18,450

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

172

1,172

未払金

536

1,315

前受金

424

989

その他

167

72

流動負債合計

1,300

3,549

固定負債

 

 

長期借入金

2,199

1,613

繰延税金負債

3

106

資産除去債務

29

35

固定負債合計

2,232

1,754

負債合計

3,532

5,303

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,353

11,386

資本剰余金

11,352

11,385

利益剰余金

6,599

9,923

自己株式

0

株主資本合計

16,106

12,848

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

229

評価・換算差額等合計

229

新株予約権

57

68

純資産合計

16,163

13,146

負債純資産合計

19,696

18,450

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2017年1月1日

 至 2017年6月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)

売上高

27

売上原価

3

売上総利益

24

販売費及び一般管理費

959

3,301

営業損失(△)

935

3,301

営業外収益

 

 

為替差益

6

その他

0

2

営業外収益合計

7

2

営業外費用

 

 

支払利息

13

13

為替差損

7

株式交付費

31

新株予約権発行費

9

その他

0

0

営業外費用合計

53

20

経常損失(△)

981

3,320

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1

事業譲渡益

641

特別利益合計

641

1

税引前四半期純損失(△)

340

3,319

法人税、住民税及び事業税

3

2

法人税等調整額

0

1

法人税等合計

2

4

四半期純損失(△)

342

3,323

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2017年1月1日

 至 2017年6月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純損失(△)

340

3,319

減価償却費

17

24

のれん償却額

33

株式報酬費用

16

12

新株予約権戻入益

1

受取利息

0

0

支払利息

13

13

為替差損益(△は益)

6

1

株式交付費

31

新株予約権発行費

9

事業譲渡損益(△は益)

641

売上債権の増減額(△は増加)

12

前渡金の増減額(△は増加)

85

71

前払費用の増減額(△は増加)

19

91

未払又は未収消費税等の増減額

124

145

未払金の増減額(△は減少)

16

771

前受金の増減額(△は減少)

326

576

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

16

21

その他

7

3

小計

445

2,244

利息の受取額

0

0

利息の支払額

13

13

法人税等の支払額

6

5

営業活動によるキャッシュ・フロー

465

2,263

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

24

35

無形固定資産の取得による支出

0

17

投資有価証券の取得による支出

2,391

事業譲渡による収入

1,300

敷金及び保証金の差入による支出

1

8

資産除去債務の履行による支出

4

関係会社株式の取得による支出

21

その他

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,270

2,465

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

40

短期借入金の返済による支出

40

長期借入れによる収入

1,500

長期借入金の返済による支出

43

1,086

株式の発行による収入

7,435

65

自己株式の取得による支出

0

新株予約権の発行による収入

34

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,427

479

現金及び現金同等物に係る換算差額

6

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,238

4,253

現金及び現金同等物の期首残高

7,826

19,040

現金及び現金同等物の四半期末残高

16,065

14,787

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とファシリティ契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当第2四半期会計期間

(2018年6月30日)

ファシリティ契約極度額の総額

-百万円

1,500百万円

借入実行残高

1,000

差引額

-百万円

500百万円

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2017年1月1日

 至 2017年6月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)

研究開発費

626百万円

2,890百万円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2017年1月1日

至  2017年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年6月30日)

現金及び預金勘定

16,065百万

14,787百万円

現金及び現金同等物

16,065

14,787

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年3月13日付で株式会社ニコンから第三者割当増資の払込を受け、新株式1,037,400株の発行を行いました。この結果、当第2四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,000百万円増加しております。

また、2017年3月17日付発行の第10回新株予約権(行使価額修正条項付)について権利行使を受けております。この結果、当第2四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,744百万円増加しております。

これらの結果、当第2四半期会計期間末において資本金が9,139百万円、資本剰余金が9,138百万円となっております。

 

当第2四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前事業年度(2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

当第2四半期会計期間(2018年6月30日)

 

取得原価(百万円)

四半期貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

(1) 株式

2,282

2,613

331

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3) その他

合計

2,282

2,613

331

(注)非上場株式等(四半期貸借対照表計上額108百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当第2四半期会計期間

(2018年6月30日)

関連会社に対する投資の金額

200百万円

200百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

186百万円

184百万円

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2017年1月1日

至 2017年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額

0百万円

△2百万円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、医薬品事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2017年1月1日

至 2017年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△8.12円

△67.52円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失金額(△)(百万円)

△342

△3,323

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純損失金額(△)

(百万円)

△342

△3,323

普通株式の期中平均株式数(株)

42,212,013

49,222,201

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。