1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2018年12月31日) |
当第2四半期会計期間 (2019年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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事業譲渡損益(△は益) |
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△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
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長期前払費用の増減額(△は増加) |
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△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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前受金の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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事業譲渡による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とファシリティ契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2018年12月31日) |
当第2四半期会計期間 (2019年6月30日) |
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ファシリティ契約極度額の総額 |
1,500百万円 |
1,500百万円 |
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借入実行残高 |
1,000 |
1,000 |
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差引額 |
500 |
500 |
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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研究開発費 |
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※2.事業譲渡益
当社は2017年4月30日に、BBG250を含有する眼科手術補助剤に係る事業を譲渡いたしました。当社は本事業譲渡に伴い一時金を受領いたしましたが、開発や導出の進展等に伴い、当第2四半期累計期間において追加的に本事業譲渡の対価として受領したマイルストン収入を、特別利益として計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
14,787百万円 |
8,708百万円 |
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現金及び現金同等物 |
14,787 |
8,708 |
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前事業年度 (2018年12月31日) |
当第2四半期会計期間 (2019年6月30日) |
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関連会社に対する投資の金額 |
200百万円 |
200百万円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
181 |
179 |
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前第2四半期累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) |
△2百万円 |
△2百万円 |
【セグメント情報】
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△67.52円 |
△38.19円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(△)(百万円) |
△3,323 |
△1,881 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純損失金額(△) (百万円) |
△3,323 |
△1,881 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
49,222,201 |
49,277,091 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、取締役会決議による委任に基づき、2019年7月10日開催の執行役会決議において、株式会社ニコンを割当予定先とする第三者割当により第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。)の発行を決議し、2019年7月29日に払い込みが完了しております。
本新株予約権付社債の概要は次のとおりであります。
1.名称
株式会社ヘリオス第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)
2.払込金額の総額
4,000,000,000円(各本社債の額面金額100,000,000円)
3.払込金額
金額100円につき金100円
4.利率
年率1.0%
5.担保・保証の有無
本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また、本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はない。
6.本社債の払込期日及び本新株予約権の割当日
2019年7月29日
7.募集の方法
第三者割当ての方法により、株式会社ニコンに全額を割り当てる。
8.償還期限等
本社債は、2024年7月29日(償還期限)にその総額を本社債の金額100円につき金100円で償還する。但し、発行要領に一定の場合に繰上償還の定めがある。
9.新株予約権に関する事項
(1)新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
(2)発行する新株予約権の総数
40個
(3)当該発行による潜在株式数
1,963,672株
(4)転換価格
1株当たり2,037円 但し、発行要領に一定の場合に調整される旨の定めがある。
(5)行使期間
2019年7月30日から2024年7月22日まで
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
10.資金の使途
本新株予約権付社債の差引手取概算額39億8,700万円(発行諸費用の概算額約1,300万円を控除後)の使途は、以下を予定しております。
① 新規シーズ導入に係るライセンス獲得費用及び開発費用として約10億円
② 日本国内における脳梗塞急性期及び急性呼吸窮迫症候群(ARDS)に対する治療法の開発費用として約29億8,700万円
(海外募集による新株式の発行及び2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、取締役会決議による委任に基づき、2019年7月10日開催の執行役会決議において、海外募集による新株式(以下「本新株式」といいます。)の発行及び2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。)の発行(以下、本新株式の発行とあわせて「本海外募集」といいます。)を決議し、2019年7月26日に払い込みが完了しております。
本新株式及び本新株予約権付社債の概要は次のとおりであります。
Ⅰ.本新株式の概要
1.発行する株式の種類及び数
普通株式1,948,100株
2.発行価格(募集価格)
1株につき金1,540円
3.発行価格(募集価格)の総額
3,000,074,000円
4.払込金額
1株につき金1,454.4円
5.払込金額の総額
2,833,316,640円
6.増加する資本金及び資本準備金の額
(1)増加する資本金の額 1,416,658,320円
(2)増加する資本準備金の額 1,416,658,320円
7.募集方法
欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国を除く。)における募集とし、Goldman Sachs International及びNomura International plcを共同ブックランナー兼共同主幹事会社とする引受団に全株式を買取引受けさせる。
8.払込期日
2019年7月26日
Ⅱ.本新株予約権付社債の概要
1.名称
株式会社ヘリオス2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
2.払込金額の総額
5,000,000,000円
3.払込金額
本社債の額面金額の100.0%(各本社債の額面金額10,000,000円)
4.利率
本社債には利息は付さない。
5.担保・保証の有無
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
6.本社債の払込期日及び本新株予約権の割当日
2019年7月26日(ロンドン時間)
7.募集の方法
(1)募集方法
Goldman Sachs International及びNomura International plcを共同ブックランナー兼共同主幹事引受会社とする幹事引受会社の買取引受けによる欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国を除く。)における募集。
(2)新株予約権付社債の募集価格(発行価格)
本社債の額面金額の102.5%
8.償還期限等
2022年7月26日(償還期限)に本社債の額面金額の100%で償還する。但し、発行要領に一定の場合に繰上償還の定めがある。
9.新株予約権に関する事項
(1)新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
(2)発行する新株予約権の総数
500個
(3)当該発行による潜在株式数
2,823,263株
(4)転換価格
1,771円 但し、発行要領に一定の場合に調整される旨の定めがある。
(5)行使期間
2019年8月9日から2022年7月12日まで(行使請求受付場所現地時間)
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
Ⅲ.資金の使途
本海外募集による手取金概算額合計約76億3,331万円(発行諸費用の概算額約2億円を控除後)の使途は、以下を予定しております。
① 新規シーズ導入を含むパイプライン開発に係る費用として2020年12月までに下記②及び③の合計額を差し引いた残額
② 当社が設立を検討しているバイオ領域投資に特化したファンド(以下「本ファンド」といいます。)の新規設立費用及び出資約束金として2021年12月までに約25億円(但し、本ファンドが想定通りに設立されない場合には、その全額又は一部を上記①の費用に充当する予定です。)
③ 運転資金として2020年12月までに約16億円
該当事項はありません。