第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と言う。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は2018年２月に米国に子会社であるHealios NA, Inc.、同年６月に子会社である株式会社器官原基創生研究所、2019年４月に子会社であるアポロベンチャーズ株式会社（同年５月にアポロ・キャピタル・パートナーズ株式会社に商号変更）、同年６月に子会社であるヘリオスアセットマネジメント合同会社を設立いたしましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 11,627	※１ 17,946
前渡金	279	62
前払費用	264	219
未収消費税等	149	211
その他	6	98
流動資産合計	12,326	18,538
固定資産
有形固定資産
建物	113	121
減価償却累計額	△54	△60
建物（純額）	59	60
工具、器具及び備品	320	416
減価償却累計額	△207	△253
工具、器具及び備品（純額）	113	162
有形固定資産合計	173	223
無形固定資産
ソフトウエア	13	16
その他	1	－
無形固定資産合計	15	16
投資その他の資産
投資有価証券	2,019	1,617
関係会社株式	365	596
関係会社出資金	－	70
長期前払費用	31	9
敷金及び保証金	49	29
投資その他の資産合計	2,465	2,323
固定資産合計	2,653	2,562
資産合計	14,980	21,101
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※１ 172	－
未払金	818	413
未払費用	5	21
未払法人税等	63	79
前受金	555	－
役員賞与引当金	－	49
資産除去債務	－	16
その他	8	16
流動負債合計	1,623	597
固定負債
新株予約権付社債	－	9,000
長期借入金	※１,※２ 2,527	※１,※２ 2,500
繰延税金負債	4	5
資産除去債務	35	22
その他	7	－
固定負債合計	2,574	11,527
負債合計	4,197	12,124

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,386	12,822
資本剰余金
資本準備金	11,385	12,821
資本剰余金合計	11,385	12,821
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△11,697	△16,107
利益剰余金合計	△11,697	△16,107
自己株式	△0	△0
株主資本合計	11,075	9,534
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△363	△664
評価・換算差額等合計	△363	△664
新株予約権	71	106
純資産合計	10,782	8,976
負債純資産合計	14,980	21,101

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	－	－
売上原価	－	－
売上総利益	－	－
販売費及び一般管理費
研究開発費	4,269	3,217
その他	794	1,053
販売費及び一般管理費合計	※１,※２ 5,063	※１,※２ 4,271
営業損失（△）	△5,063	△4,271
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	6	3
その他	1	3
営業外収益合計	8	7
営業外費用
支払利息	28	27
社債利息	－	16
株式交付費	－	57
新株予約権発行費	1	4
社債発行費	－	108
その他	1	27
営業外費用合計	30	240
経常損失（△）	△5,085	△4,504
特別利益
新株予約権戻入益	1	0
事業譲渡益	－	※３ 100
特別利益合計	1	100
特別損失
新株予約権失効損	7	－
特別損失合計	7	－
税引前当期純損失（△）	△5,091	△4,403
法人税、住民税及び事業税	4	6
法人税等調整額	1	0
法人税等合計	5	6
当期純損失（△）	△5,097	△4,410

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本							評価・換算差額等		新株予 約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己 株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	11,353	11,352	11,352	△6,599	△6,599	－	16,106	－	－	57	16,163
当期変動額
新株の発行	33	33	33				66				66
当期純損失（△）				△5,097	△5,097		△5,097				△5,097
自己株式の取得						△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△363	△363	13	△350
当期変動額合計	33	33	33	△5,097	△5,097	△0	△5,031	△363	△363	13	△5,381
当期末残高	11,386	11,385	11,385	△11,697	△11,697	△0	11,075	△363	△363	71	10,782

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本							評価・換算差額等		新株予 約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己 株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	11,386	11,385	11,385	△11,697	△11,697	△0	11,075	△363	△363	71	10,782
当期変動額
新株の発行	1,435	1,435	1,435				2,870				2,870
当期純損失（△）				△4,410	△4,410		△4,410				△4,410
自己株式の取得						△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△300	△300	35	△265
当期変動額合計	1,435	1,435	1,435	△4,410	△4,410	△0	△1,540	△300	△300	35	△1,805
当期末残高	12,822	12,821	12,821	△16,107	△16,107	△0	9,534	△664	△664	106	8,976

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△5,091	△4,403
減価償却費	51	60
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	49
株式報酬費用	16	36
新株予約権戻入益	△1	△0
新株予約権失効損	7	－
受取利息	△0	△0
支払利息	28	27
社債利息	－	16
為替差損益（△は益）	△0	4
株式交付費	－	57
新株予約権発行費	1	4
社債発行費	－	108
事業譲渡損益（△は益）	－	△100
前渡金の増減額（△は増加）	△193	216
前払費用の増減額（△は増加）	△104	45
長期前払費用の増減額（△は増加）	△31	21
未払又は未収消費税等の増減額	△225	△62
未払金の増減額（△は減少）	276	△418
前受金の増減額（△は減少）	158	△545
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△11	15
その他	6	△70
小計	△5,115	△4,938
利息の受取額	0	0
利息の支払額	△28	△27
法人税等の支払額	△5	△5
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,148	△4,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△73	△94
無形固定資産の取得による支出	△24	△9
投資有価証券の取得による支出	△2,391	－
投資有価証券の売却による収入	－	100
関係会社株式の取得による支出	△165	△231
関係会社出資金の払込による支出	－	△70
事業譲渡による収入	－	100
敷金及び保証金の差入による支出	△8	△5
その他	8	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,654	△211
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,500	－
長期借入金の返済による支出	△2,172	△199
新株予約権付社債の発行による収入	－	8,891
株式の発行による収入	66	2,812
自己株式の取得による支出	△0	△0
新株予約権の発行による支出	△1	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	392	11,501
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,413	6,318
現金及び現金同等物の期首残高	19,040	11,627
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,627	※ 17,946

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、定期賃貸借契約による建物上の建物附属設備につきましては、定期賃貸借期間を耐用年数とした定率法によって償却しております。

建物　４年～18年

工具、器具及び備品　４～８年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(2）新株予約権発行費

　新株予約権発行費は、支出時に全額費用処理しております。

(3）社債発行費

　社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。

(2）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首以後適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。なお、この表示方法の変更が貸借対照表に与える影響はありません。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
現金及び預金（定期預金）	800百万円	600百万円
計	800	600

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	172百万円	－百万円
長期借入金	1,027	1,000
計	1,199	1,000

　※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とファシリティ契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
ファシリティ契約極度額の総額	1,500百万円	1,500百万円
借入実行残高	1,000	1,000
差引額	500	500

（損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
研究開発費	4,269百万円	3,217百万円

※２　販売費に属する費用の割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
研究開発費	4,269百万円	3,217百万円
減価償却費	19	7
役員賞与引当金繰入額	－	49

※３　事業譲渡益

　当社は2017年４月30日に、BBG250を含有する眼科手術補助剤に係る事業を譲渡いたしました。当社は本事業譲渡に伴い一時金を受領いたしましたが、開発や導出の進展等に伴い、当事業年度において追加的に本事業譲渡の対価として受領したマイルストン収入を、特別利益として計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	49,111,500	150,100	－	49,261,600
合計	49,111,500	150,100	－	49,261,600

（注）普通株式の発行済株式総数の増加150,100株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
自己株式
普通株式	－	48	－	48
合計	－	48	－	48

（注）普通株式の自己株式の増加48株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	第１回新株予約権（注）１	普通株式	1,029,500	－	288,500	741,000	0
	第６回新株予約権（注）２	普通株式	538,100	－	49,200	488,900	5
	第８回新株予約権	普通株式	164,500	－	－	164,500	3
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	62
合計			1,732,100	－	337,700	1,394,400	71

（注）１．第１回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使及び失効によるものであります。

２．第６回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	49,261,600	2,008,600	－	51,270,200
合計	49,261,600	2,008,600	－	51,270,200

（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,008,600株は、公募による新株の発行による増加1,948,100株、新株予約権の行使による増加60,500株であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
自己株式
普通株式	48	100	－	148
合計	48	100	－	148

（注）普通株式の自己株式の増加100株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	第１回新株予約権（注）１	普通株式	741,000	－	40,400	700,600	0
	第６回新株予約権（注）２	普通株式	488,900	－	29,500	459,400	5
	第８回新株予約権	普通株式	164,500	－	－	164,500	3
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	97
合計			1,394,400	－	69,900	1,324,500	106

（注）１．第１回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使及び失効によるものであります。

２．第６回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	11,627百万円	17,946百万円
現金及び現金同等物	11,627百万円	17,946百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については増資、社債発行、及び金融機関からの借入等による方針です。調達した資金の使途は主に研究開発資金であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、取引先の信用状態を継続的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に為替相場を把握し為替変動リスクを管理しております。

　投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資金は、業務上の関係を有する企業の株式及び出資金であり、市場リスク（市場価格や為替等の変動リスク）及び投資先の業績や財政状態などによる資産価値変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や投資先の財務状況等を把握し、投資先との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

　敷金及び保証金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。

　営業債務である未払金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。さらに、未払金の一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。これらのリスクに関しては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により管理しております。

　借入金は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金及び新株予約権付社債は資金調達に係る流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、年間予算に基づく資金計画を適時に作成・更新し、借入金及び新株予約権付社債の返済のための資金を計画的に確保しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年12月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	11,627	11,627	－
(2）未収消費税等	149	149	－
(3）投資有価証券	1,918	1,918	－
(4）敷金及び保証金	49	49	△0
資産計	13,744	13,744	△0
(1）未払金	818	818	－
(2）未払法人税等	63	63	－
(3）新株予約権付社債	－	－	－
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,699	2,699	－
負債計	3,580	3,580	－
デリバティブ取引（※）	3	3	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示することとしております。

当事業年度（2019年12月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	17,946	17,946	－
(2）未収消費税等	211	211	－
(3）投資有価証券	1,617	1,617	－
(4）敷金及び保証金	29	29	△0
資産計	19,804	19,804	△0
(1）未払金	413	413	－
(2）未払法人税等	79	79	－
(3）新株予約権付社債	9,000	8,845	△154
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,500	2,500	－
負債計	11,993	11,839	△154

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金（2）未収消費税等

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4）敷金及び保証金

　敷金及び保証金については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1）未払金（2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）新株予約権付社債

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　全ての借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
投資有価証券	101	－
関係会社株式	365	596
関係会社出資金	－	70

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,627	－	－	－
未収消費税等	149	－	－	－
敷金及び保証金	14	34	－	－
合計	11,791	34	－	－

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	17,946	－	－	－
未収消費税等	211	－	－	－
敷金及び保証金	20	9	－	－
合計	18,178	9	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	172	27	2,500	－	－	－
新株予約権付社債	－	－	－	－	－	－
合計	172	27	2,500	－	－	－

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	－	2,500	－	－	－	－
新株予約権付社債	－	－	5,000	－	4,000	－
合計	－	2,500	5,000	－	4,000	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表価額は子会社株式165百万円、関連会社株式200百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表価額は子会社株式396百万円、関連会社株式200百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2018年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,918	2,282	△363
	小計	1,918	2,282	△363
合計		1,918	2,282	△363

（注）非上場株式（貸借対照表計上額101百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,617	2,282	△664
	小計	1,617	2,282	△664
合計		1,617	2,282	△664

３．売却したその他有価証券

前事業年度（2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2019年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	100	－	－
合計	100	－	－

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2018年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	272	－	3	3
合計	合計	272	－	3	3

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	11	36
販売費及び一般管理費の研究開発費	4	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
新株予約権戻入益	1	0

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社監査役　２名 当社従業員　13名 当社顧問　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　44,700株
付与日	2016年５月31日
権利確定条件	①　本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②　本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年６月１日から 2026年５月22日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　16名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　9,700株
付与日	2016年11月２日
権利確定条件	①　本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②　本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年11月３日から 2026年10月17日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社執行役　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　17,200株
付与日	2018年７月31日
権利確定条件	①　本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②　本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年８月１日から 2028年７月12日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　394,000株
付与日	2019年７月16日
権利確定条件	①　本新株予約権は、以下の各号記載の日（以下「権利行使開始日」という。）をもって、それぞれに記載された割合において行使可能となるものとする（行使可能となる新株予約権の数に１個未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）。但し、本新株予約権者が割当日から各権利行使開始日までの間、継続して当社又はその子会社若しくは関連会社の取締役、執行役若しくは使用人のいずれかの地位にあることを要するものとし、各本新株予約権は、当該各本新株予約権に係る権利行使開始日から10年を経過した場合には行使することができなくなるものとする。 2020年７月16日：本新株予約権の2.5％ 2021年７月16日：本新株予約権の５％ 2022年７月16日：本新株予約権の7.5％ 2023年７月16日：本新株予約権の10％ 2024年７月16日：本新株予約権の10％ 2025年７月16日：本新株予約権の10％ 2026年７月16日：本新株予約権の10％ 2027年７月16日：本新株予約権の10％ 2028年７月16日：本新株予約権の10％ 2029年７月16日：同日までに行使可能となっていない全ての本新株予約権 ②　上記①にかかわらず、本新株予約権者が、(ⅰ)理由なく当社又はその子会社若しくは関連会社の取締役、執行役若しくは使用人のいずれの地位からも解雇若しくは解任され、又は再任されなかった場合、(ⅱ)正当な理由により当該地位を退職又は退任した場合には、当該地位を失った時点で行使可能となっていない本新株予約権のうち、(a)当該地位を失った日から１年以内に行使可能となる予定の本新株予約権の全て及び当該地位を失った日から１年以降２年以内に行使可能となる予定の本新株予約権の50％の合計数、又は(b)本新株予約権者が付与された本新株予約権の15％に相当する本新株予約権の数のうち、いずれか大きいものについて、当該地位を失った日から10年を経過する日までの間に限り行使可能となるものとする（行使可能となる新株予約権の数に１個未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）。 ③　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画（本新株予約権に代えて本新株予約権者に新株予約権が交付される場合に限る。）、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合には、当該決議の日から合併、会社分割、株式交換又は株式移転の効力発生日までの間に限り全ての本新株予約権が行使可能となるものとする。ただし、本新株予約権の発行要項の定めに従い、再編対象会社より各新株予約権と同等の新株予約権が発行される場合はこの限りでない。 ④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年７月16日から 2039年７月15日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社執行役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　48,900株
付与日	2019年11月１日
権利確定条件	①　本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②　本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年11月１日から 2029年10月16日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第７回新株予約権	第９回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	17,200	－	－
付与		－	－	－	394,000	48,900
失効		－	－		－	－
権利確定		－	－	－	－	－
未確定残		－	－	17,200	394,000	48,900
権利確定後	（株）
前事業年度末		42,500	5,900	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－	－
失効		600	－	－	－	－
未行使残		41,900	5,900	－	－	－

②　単価情報

		第７回新株予約権	第９回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,960	2,125	1,735	1,916	1,321
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	1,253	1,191	653	605～964	529

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された第12回新株予約権及び第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（第12回新株予約権）

①使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

	第12回新株予約権
株価変動性　（注）１	49.90％
予想残存期間　（注）２	６～15年
予想配当　（注）３	0円/株
無リスク利子率　（注）４	△0.210～0.082％

（注）１．予想残存期間に応じた直近の期間の実績に基づき算定しております。

２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

なお、権利確定条件として10段階のべスティング条項が設定されているため、当該べスティング条項を考慮し、それぞれ別個のオプションとして、予想残存期間を見積もっております。

３．直近の配当実績（０円）に基づき算定しております。

４．予想残存期間に対応した国債の流通利回りであります。

（第13回新株予約権）

①使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

	第13回新株予約権
株価変動性　（注）１	48.90％
予想残存期間　（注）２	5.98年
予想配当　（注）３	0円/株
無リスク利子率　（注）４	△0.278％

（注）１．予想残存期間（5.98年間）に応じた直近の期間の実績に基づき算定しております。

２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近の配当実績（０円）に基づき算定しております。

４．予想残存期間に対応した償還年月日2025年９月20日の長期国債340の流通利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社監査役　１名 当社従業員　４名 社外協力者　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　1,500,000株
付与日	2013年１月11日及び2013年３月26日
権利確定条件（注）	次の各号の一に該当した場合、直ちに本新株予約権を行使できなくなるものとし、当該各号の事由が生じた時点で本新株予約権を放棄する。 (1)　以下のイ、ロに該当する期間に、その対価を１株当たりイ、ロの金額を下回った普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。 イ.　割当日から１年後まで：金100円 ロ.　割当日の１年後から２年後まで：金150円 (2)　以下のイ、ロに該当する期間に、その対価を１株当たりイ、ロの金額を下回った売買その他の取引が行われた場合。 イ.　割当日から１年後まで：金100円 ロ.　割当日の１年後から２年後まで：金150円 (3)　いずれかの金融商品取引所に上場され、かつ、当該金融商品取引所における普通株式の普通取引の終値が、以下のイ、ロに該当する期間に、１株当たりイ、ロの金額を下回った場合。 イ.　割当日から１年後まで：金100円 ロ.　割当日の１年後から２年後まで：金150円 (4)　新事業年度ごとに作成する事業計画をベースに第三者評価機関によって算定された１株当たり株式価値が、以下のイ、ロに該当する期間に、１株当たりイ、ロの金額を下回った場合。 イ.　割当日から１年後まで：金100円 ロ.　割当日の１年後から２年後まで：金150円 　その他、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2016年１月11日から 2025年１月10日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月10日付株式分割（１株につき100株）による分割後の株式数及び払込金額に換算して記載しております。

	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社監査役　２名 当社従業員　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　538,100株
付与日	2015年11月26日
権利確定条件	①　2017年11月26日から2020年11月25日までの間に、下記②の条件に抵触しない限り、新株予約権者は下記③に定められた割合を限度として権利を行使することができる。また、割当日から2017年11月25日まで及び2020年11月26日から行使期間の終期までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使はできないものとする。 ②　2015年11月26日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての本新株予約権を行使価格の60％で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使価格の60％を下回っている場合に限る。 ③　新株予約権者は、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 （ア） 2017年11月26日から2018年11月25日 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の20％ （イ） 2018年11月26日から2019年11月25日 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50％ （ウ） 2019年11月26日から2020年11月25日 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の100％ ④　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使をする場合、割当日から権利行使をする日までの間、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は顧問であることを要する。ただし、上記②の条件に抵触した場合、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ⑤　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑥　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使はできない。 ⑦　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年11月26日から 2025年11月25日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　16名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　251,300株
付与日	2016年11月２日
権利確定条件	①　2018年11月２日から2021年11月１日までの間に、下記②の条件に抵触しない限り、新株予約権者は下記③に定められた割合を限度として権利を行使することができる。また、割当日から2018年11月１日まで及び2021年11月２日から行使期間の終期までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使はできないものとする。 ②　2016年11月２日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての本新株予約権を行使価格の60％で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使価格の60％を下回っている場合に限る。 ③　新株予約権者は、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 （ア）2018年11月２日から2019年11月１日 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の20％ （イ）2019年11月２日から2020年11月１日 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50％ （ウ）2020年11月２日から2021年11月１日 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の100％ ④　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使をする場合、割当日から権利行使をする日までの間、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は顧問であることを要する。ただし、上記②の条件に抵触した場合、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ⑤　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑥　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使はできない。 ⑦　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年11月２日から 2026年11月１日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第６回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		665,500	269,100	132,200
付与		－	－	－
失効		9,400	－	－
権利確定		65,200	269,100	49,900
未確定残		590,900	－	82,300
権利確定後	（株）
前事業年度末		75,500	219,800	32,300
権利確定		65,200	269,100	49,900
権利行使		31,000	29,500	－
失効		－	－	－
未行使残		109,700	459,400	82,200

（注）第１回新株予約権については、2014年12月10日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第６回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格	（円）	100	1,140	1,930
行使時平均株価	（円）	1,363	1,636	－

（注）第１回新株予約権については、2014年12月10日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	1,870百万円	3,192百万円
無形固定資産	1,050	804
未払金	51	33
前払費用	292	365
未払費用	0	0
役員賞与引当金	－	15
棚卸資産	173	348
株式報酬費用	10	20
技術移転費用	127	116
資産除去債務	10	11
減価償却超過額	4	9
一括償却資産	3	5
その他有価証券評価差額金	111	203
繰延税金資産小計	3,707	5,125
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－	△3,192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△1,933
評価性引当額小計（注）１	△3,707	△5,125
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債
資産除去費用	△4	△5
繰延税金負債合計	△4	△5
繰延税金負債の純額	△4	△5

（注）１．評価性引当額が増加したのは、主に繰越欠損金が増加したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	126	266	2,799	3,192
評価性引当額	－	－	－	△126	△266	△2,799	△3,192
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	200百万円	200百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	181	171
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△5	△9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社用建物及び研究用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　賃貸借契約に基づく契約期間を使用見込み期間とし、割引率は使用見込期間の年数に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	29百万円	35百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6	3
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△0	－
期末残高	35	38

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、医薬品事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社は、医薬品事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社は、医薬品事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社	Healios NA, Inc.	米国カリフォルニア州	2,650千ドル	医薬品の開発	（所有） 直接 100	役員の兼任（4名）	増資の引受（注）	221	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

Healios NA, Inc.が実施した増資を引き受けたものです。

（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	石川　兼	－	－	当社取締役 兼 執行役	－	当社取締役 兼 執行役	新株予約権の権利行使	19	－	－
役員	西山　道久	－	－	当社執行役	（被所有） 直接  0.03	当社執行役	新株予約権の権利行使	17	－	－
役員	田村　康一	－	－	当社執行役	（被所有） 直接  0.02	当社執行役	新株予約権の権利行使	13	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

2015年11月９日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	217.43円	173.01円
１株当たり当期純損失金額（△）	△103.53円	△87.97円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	10,782	8,976
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	71	106
（うち新株予約権（百万円））	（71）	（106）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	10,711	8,869
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	49,261,552	51,270,052

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額（△）（百万円）	△5,097	△4,410
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（△） （百万円）	△5,097	△4,410
期中平均株式数（株）	49,238,148	50,135,856
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権６種類（新株予約権の数14,600個（普通株式1,460,000株））。 なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権８種類（新株予約権の数18,324個（普通株式1,832,400株））及び転換社債型新株予約権付社債２種類（券面総額9,000百万円）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」、転換社債型新株予約権付社債の概要は「社債明細表」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2020年２月26日開催の取締役会において、2020年３月27日開催の第９回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額16,107,908,355円を計上するに至っております。つきましては、当該繰越欠損を解消するとともに税負担の軽減を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。

(1) 減少する資本金及び資本準備金の額

資本金の額　　　　8,053,954,178円

資本準備金の額　　8,053,954,177円

(2) 増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　16,107,908,355円

３．剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となります。

(1) 減少するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　16,107,908,355円

(2) 増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金　　16,107,908,355円

４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日　　　　　2020年２月26日

(2) 株主総会決議日　　　　　2020年３月27日

(3) 債権者異議申述最終期日　2020年４月23日（予定）

(4) 効力発生日　　　　　　　2020年４月30日（予定）

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	113	7	－	121	60	6	60
工具、器具及び備品	320	106	10	416	253	56	162
有形固定資産計	434	113	10	537	314	63	223
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	32	15	5	16
その他	－	－	－	15	15	1	－
無形固定資産計	－	－	－	47	30	6	16
長期前払費用	31	－	21	9	－	－	9

　（注）　１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　研究設備 100百万円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．長期前払費用は費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は消却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率（％）	担保	償還期限
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債	2019年７月29日	－	4,000	1.0	なし	2024年７月29日
2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	2019年７月26日	－	5,000	－	なし	2022年７月26日
合計	－	－	9,000	－	－	－

  （注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第２回無担保転換社債型新株予約権付社債	2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償	無償
株式の発行価格（円）	2,037	1,771
発行価額の総額（百万円）	4,000	5,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－	－
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	自  2019年７月30日 至  2024年７月22日	自  2019年８月９日 至  2022年７月12日

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	5,000	－	4,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	172	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,527	2,500	1.06	2021年１月～ 2021年８月
合計	2,699	2,500	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,500	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
役員賞与引当金	－	49	－	－	49

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	－
預金
普通預金	14,779
定期預金	3,050
外貨預金	116
小計	17,946
合計	17,946

ロ．投資有価証券

種類	金額（百万円）
株式	1,617
合計	1,617

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	－	－	－	－
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△895	△1,879	△3,141	△4,403
四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△896	△1,881	△3,145	△4,410
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△18.20	△38.19	△63.21	△87.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△18.20	△19.99	△24.91	△24.69