第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	移行日 （2019年１月１日）		前連結会計年度 （2019年12月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2020年６月30日）
		百万円		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物		11,768		18,296		15,417
営業債権及びその他の債権		150		310		240
その他の金融資産	９	4		－		－
その他の流動資産		1,035		771		769
流動資産合計		12,957		19,377		16,426
非流動資産
有形固定資産		215		286		455
使用権資産		215		157		459
無形資産		3,946		3,947		3,945
持分法で会計処理されている投資		182		170		152
その他の金融資産	９	2,069		1,647		4,948
その他の非流動資産		31		10		7
非流動資産合計		6,657		6,217		9,967
資産合計		19,614		25,594		26,393

	注記	移行日 （2019年１月１日）		前連結会計年度 （2019年12月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2020年６月30日）
		百万円		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		819		416		336
未払法人所得税等		63		80		28
社債及び借入金	９	172		－		1,500
リース負債		74		81		134
引当金		－		16		16
その他の金融負債	９	－		1,166		1,660
その他の流動負債		660		205		173
流動負債合計		1,789		1,964		3,848
非流動負債
社債及び借入金	９	2,527		10,088		8,813
リース負債		134		70		294
引当金		35		22		55
繰延税金負債		256		600		1,114
その他の金融負債	９	8		－		43
その他の非流動負債		487		506		493
非流動負債合計		3,447		11,286		10,811
負債合計		5,236		13,251		14,659
資本
資本金		11,387		12,822		4,814
資本剰余金		11,357		12,998		5,027
自己株式		△0		△0		△0
その他の資本の構成要素		△364		△668		1,202
利益剰余金		△8,010		△12,816		685
親会社の所有者に帰属する持分合計		14,369		12,335		11,727
非支配持分		9		8		8
資本合計		14,379		12,344		11,735
負債及び資本合計		19,614		25,594		26,393

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
		百万円		百万円
売上収益	７	75		14
売上原価		－		－
売上総利益		75		14
研究開発費		1,551		1,297
販売費及び一般管理費		475		579
その他の収益		10		14
営業損失（△）		△1,941		△1,849
金融収益		0		0
金融費用		23		759
持分法による投資損失（△）		△3		△18
税引前四半期損失（△）		△1,968		△2,624
法人所得税費用		4		△16
四半期損失（△）		△1,972		△2,609
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△1,971		△2,608
非支配持分		△0		△0
四半期損失（△）		△1,972		△2,609
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	８	△40.00		△50.82
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	８	△40.00		△50.82

【要約四半期連結包括利益計算書】

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
		百万円		百万円
四半期損失（△）		△1,972		△2,609
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		242		1,873
純損益に振り替えられることのない項目合計		242		1,873
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△4		△3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△4		△3
税引後その他の包括利益		238		1,870
四半期包括利益		△1,734		△739
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,734		△738
非支配持分		△0		△0
四半期包括利益		△1,734		△739

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
		百万円		百万円
売上収益		△34		7
売上原価		－		－
売上総利益（△は損失）		△34		7
研究開発費		769		645
販売費及び一般管理費		218		288
その他の収益		2		9
営業損失（△）		△1,018		△918
金融収益		0		0
金融費用		11		426
持分法による投資損失（△）		△1		△6
税引前四半期損失（△）		△1,030		△1,350
法人所得税費用		4		△5
四半期損失（△）		△1,034		△1,345
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△1,034		△1,345
非支配持分		△0		△0
四半期損失（△）		△1,034		△1,345
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	８	△20.99		△26.19
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	８	△20.99		△26.19

【要約四半期連結包括利益計算書】

	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
		百万円		百万円
四半期損失（△）		△1,034		△1,345
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		162		△299
純損益に振り替えられることのない項目合計		162		△299
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△4		△2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△4		△2
税引後その他の包括利益		158		△300
四半期包括利益		△876		△1,646
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△876		△1,645
非支配持分		△0		△0
四半期包括利益		△876		△1,646

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産		在外営業 活動体の 換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年１月１日時点の残高		11,387		11,357		△0		△364		－
四半期損失（△）		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		242		△4
四半期包括利益合計		－		－		－		242		△4
新株の発行（新株予約権の行使）		11		10		－		－		－
自己株式の取得		－		－		△0		－		－
株式に基づく報酬取引		－		2		－		－		－
所有者との取引額合計		11		12		△0		－		－
2019年６月30日時点の残高		11,397		11,369		△0		△122		△4

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年１月１日時点の残高		△364		△8,010		14,369		9		14,379
四半期損失（△）		－		△1,971		△1,971		△0		△1,972
その他の包括利益		238		－		238		－		238
四半期包括利益合計		238		△1,971		△1,734		△0		△1,734
新株の発行（新株予約権の行使）		－		－		21		－		21
自己株式の取得		－		－		△0		－		△0
株式に基づく報酬取引		－		－		2		－		2
所有者との取引額合計		－		－		23		－		23
2019年６月30日時点の残高		△126		△9,982		12,659		9		12,668

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産		在外営業 活動体の 換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年１月１日時点の残高		12,822		12,998		△0		△665		△3
四半期損失（△）		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		1,873		△3
四半期包括利益合計		－		－		－		1,873		△3
減資	６	△8,054		8,054		－		－		－
欠損填補	６	－		△16,108		－		－		－
新株の発行（新株予約権の行使）		46		45		－		－		－
新株予約権の失効		－		△1		－		－		－
自己株式の取得		－		－		△0		－		－
株式に基づく報酬取引		－		38		－		－		－
所有者との取引額合計		△8,008		△7,971		△0		－		－
2020年６月30日時点の残高		4,814		5,027		△0		1,208		△6

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年１月１日時点の残高		△668		△12,816		12,335		8		12,344
四半期損失（△）		－		△2,608		△2,608		△0		△2,609
その他の包括利益		1,870		－		1,870		－		1,870
四半期包括利益合計		1,870		△2,608		△738		△0		△739
減資	６	－		－		－		－		－
欠損填補	６	－		16,108		－		－		－
新株の発行（新株予約権の行使）		－		－		91		－		91
新株予約権の失効		－		1		－		－		－
自己株式の取得		－		－		△0		－		△0
株式に基づく報酬取引		－		－		38		－		38
所有者との取引額合計		－		16,109		130		－		130
2020年６月30日時点の残高		1,202		685		11,727		8		11,735

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△1,968		△2,624
減価償却費及び償却費		66		103
金融収益		△0		△0
金融費用		23		759
持分法による投資損益（△は益）		3		18
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		10		70
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△285		△116
その他の流動資産の増減額（△は増加）		△10		△23
その他の流動負債の増減額（△は減少）		△519		△15
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△1		43
その他		19		△21
小計		△2,662		△1,808
利息の受取額		0		0
利息の支払額		△16		△55
法人所得税の支払額		△5		△6
営業活動によるキャッシュ・フロー		△2,682		△1,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△52		△135
無形資産の取得による支出		△9		△1
投資有価証券の取得による支出		－		△827
敷金及び保証金の差入による支出		△3		△67
その他		△0		－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△64		△1,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△86		－
リース負債の返済による支出		△38		△65
新株の発行による収入		21		91
自己株式の取得による支出		△0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△104		26
現金及び現金同等物に係る換算差額		△7		△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,857		△2,878
現金及び現金同等物の期首残高		11,768		18,296
現金及び現金同等物の四半期末残高		8,911		15,417

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ヘリオス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.healios.co.jp/）で開示しております。2020年６月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは医薬品事業を行っており、体性幹細胞再生医薬品分野、及びiPS細胞に関連する技術を活用した再生医療等製品（iPSC再生医薬品）の研究・開発・製造を行うiPSC再生医薬品分野において事業を推進しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社グループは2020年12月31日に終了する連結会計年度の第１四半期からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日（以下「移行日」という。）は2019年１月１日となります。移行日及び比較会計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「11．初度適用」に記載しております。

　早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2020年６月30日において有効なIFRSに準拠しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　当社グループが行った、要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。

６．資本金及びその他の資本項目

　当社は、2020年３月27日開催の当社第９回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2020年４月30日にその効力が発生しております。

(1）資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額8,054百万円及び資本準備金の額8,054百万円を減少し、これらの合計額16,108百万円をその他資本剰余金に振り替えるものです。

(2）剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金16,108百万円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものです。

７．売上収益

収益の分解

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に認識した収益は、主に実施許諾契約等に基づく契約一時金及びマイルストン収入に関するものであり、前第２四半期連結累計期間に75百万円、当第２四半期連結累計期間に14百万円を計上しております。契約一時金及びマイルストン収入の内訳は、再生医療に関する実施許諾契約等に基づく契約一時金及びマイルストン収入、並びにBBG250を含有する眼科手術補助剤に係る実施許諾契約の譲渡対価として受領したマイルストン収入であります。

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期損失は、次の情報に基づいて算定しています。

①　基本的１株当たり四半期損失の算定上の基礎

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）	△1,971		△2,608
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）	△1,971		△2,608
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	49,277,091		51,327,535
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△40.00		△50.82

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）	△1,034		△1,345
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）	△1,034		△1,345
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	49,279,674		51,350,117
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△20.99		△26.19

②　希薄化後１株当たり四半期損失の算定上の基礎

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）	△1,971		△2,608
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いる四半期利益調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）	△1,971		△2,608
発行済普通株式の加重平均普通株式数（株）	49,277,091		51,327,535
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の増加数
新株予約権（株）	－		－
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数（株）	49,277,091		51,327,535
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△40.00		△50.82
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった金融商品の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数12,071個（普通株式1,207,100株））		新株予約権３種類（新株予約権の数11,288個（普通株式1,128,800株））及び転換社債型新株予約権付社債２種類（券面総額9,000百万円）

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）	△1,034		△1,345
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いる四半期利益調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）	△1,034		△1,345
発行済普通株式の加重平均普通株式数（株）	49,279,674		51,350,117
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の増加数
新株予約権（株）	－		－
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数（株）	49,279,674		51,350,117
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△20.99		△26.19
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった金融商品の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数12,071個（普通株式1,207,100株））		新株予約権４種類（新株予約権の数11,460個（普通株式1,146,000株））及び転換社債型新株予約権付社債２種類（券面総額9,000百万円）

９．金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式の公正価値については、期末日（当第２四半期連結会計期間においては、第２四半期連結会計期間末日）の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により測定しております。

　敷金及び保証金については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。

　デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

　一部の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額については、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定し、その他の金融負債として表示しております。

　その他の金融負債（デリバティブを除く）については、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

（社債及び借入金）

　社債については、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

　全ての借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	移行日 （2019年１月１日）				前連結会計年度 （2019年12月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金	49		49		30		30		97		97
合計	49		49		30		30		97		97
負債：
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
社債	－		－		7,588		8,479		7,813		8,526
借入金	2,699		2,699		2,500		2,500		2,500		2,500
その他の金融負債 （デリバティブを除く）	8		8		－		－		43		40
合計	2,707		2,707		10,088		10,979		10,356		11,066

（注）　社債及び借入金、その他の金融負債（デリバティブを除く）の公正価値はレベル２に分類しております。

③　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

移行日（2019年１月１日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	－		4		－		4
資本性金融商品	－		－		102		102
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
資本性金融商品	1,918		－		－		1,918
合計	1,918		4		102		2,023
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	－		－		－		－
合計	－		－		－		－

前連結会計年度（2019年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	－		－		－		－
資本性金融商品	－		－		－		－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
資本性金融商品	1,617		－		－		1,617
合計	1,617		－		－		1,617
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	－		－		1,166		1,166
合計	－		－		1,166		1,166

当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	－		－		－		－
資本性金融商品	－		－		－		－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
資本性金融商品	4,850		－		－		4,850
合計	4,850		－		－		4,850
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	－		－		1,660		1,660
合計	－		－		1,660		1,660

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

④　レベル３に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報

　レベル３に分類された金融商品の評価技法及び重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は非上場株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定しております。重要な観察可能でないインプットとして割引率を利用しており、一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は一部の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額であり、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定しております。重要な観察可能でないインプットはヒストリカル・ボラティリティ（前連結会計年度41.68％、当第２四半期連結会計期間50.74％）であり、ヒストリカル・ボラティリティが上昇（下落）した場合、公正価値は増加（減少）します。

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
	百万円
期首残高	1,166
利得及び損失合計
純損益に含まれている損失（注）	494
期末残高	1,660
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動	494

（注）　純損益に含まれている利益は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであります。この損失は要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

10．後発事象

　該当事項はありません。

11．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度の第１四半期からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の財務諸表は2019年12月31日に終了する事業年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年１月１日であります。なお、当社は2018年２月に米国に子会社であるHealios NA, Inc.を、同年６月に子会社である株式会社器官原基創生研究所を設立いたしましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして日本基準に準拠して連結財務諸表を作成しておりませんでした。そのため、日本基準に準拠して公表された直近の連結財務諸表はありません。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・株式に基づく報酬

　IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。

・リース

　IFRS第１号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加利子率で現在価値に割引いて測定を行っております。また、使用権資産は、リース負債の額に前払リース料又は未払リース料の金額を修正した額としております。

・借入コスト

　IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。

・複合金融商品

　IFRS第１号では、移行日時点に負債部分の残高がない場合、複合金融商品を過去に遡及して負債部分と資本部分に区分しないことが認められております。当社グループは、移行日時点で負債部分の残高がない複合金融商品について、過去に遡及して負債部分と資本部分に区分しておりません。

・以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。

　当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、当社には日本基準に準拠して公表された直近の連結財務諸表がないため、日本基準に準拠して作成された個別財務諸表上の金額からの調整を表示しております。また、当該個別財務諸表には、その他の包括利益が表示されないため、その他の包括利益に対する調整は表示しておりません。

　調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結の範囲」には連結財務諸表の作成に伴う子会社残高の取込等による項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

2019年１月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準 個別財務 諸表	表示組替	連結 の範囲	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	11,628	－	140	－	11,768		現金及び現金同等物
前渡金	279	△279	－	－	－	(1)
前払費用	264	△264	－	－	－	(1)
未収消費税等	150	2	△2	－	150		営業債権及びその他の債権
	－	4	－	－	4		その他の金融資産
	－	544	0	491	1,035	(1) (6)	その他の流動資産
その他	6	△6	－	－	－
流動資産合計	12,327	－	139	491	12,957		流動資産合計
固定資産							非流動資産
建物	114	△114	－	－	－
減価償却累計額	△54	54	－	－	－
工具、器具及び備品	320	△320	－	－	－
減価償却累計額	△207	207	－	－	－
	－	173	－	42	215	(7)	有形固定資産
	－	－	－	215	215	(8)	使用権資産
ソフトウエア	14	△14	－	－	－
その他	1	△1	－	－	－
	－	15	－	3,930	3,946	(9)	無形資産
投資有価証券	2,020	△2,020	－	－	－	(2)
関係会社株式	365	－	△183	－	182		持分法で会計処理されている投資
長期前払費用	31	△31	－	－	－
敷金及び保証金	49	2,020	0	－	2,069	(2)	その他の金融資産
	－	31	－	－	31		その他の非流動資産
固定資産合計	2,653	－	△183	4,187	6,657		非流動資産合計
資産合計	14,980	－	△45	4,679	19,614		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準 個別財務 諸表	表示組替	連結 の範囲	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
							負債及び資本
負債の部							負債
流動負債							流動負債
１年内返済予定の長期借入金	172	△172	－	－	－	(4)
未払金	818	－	1	－	819		営業債務及びその他の債務
未払費用	5	△5	－	－	－
未払法人税等	63	－	0	－	63		未払法人所得税等
	－	172	－	－	172	(4)	社債及び借入金
	－	－	－	74	74	(8)	リース負債
前受金	555	△555	－	－	－	(3)
		570	0	91	660	(12)	その他の流動負債
その他	9	△9	－	－	－
流動負債合計	1,623	－	1	165	1,789		流動負債合計
固定負債							非流動負債
長期借入金	2,527	－	－	－	2,527	(4)	社債及び借入金
繰延税金負債	5	－	－	251	256	(14)	繰延税金負債
資産除去債務	35	－	－	－	35		引当金
	－	－	－	134	134	(8)	リース負債
その他	8	－	－	－	8		その他の金融負債
	－	－	－	487	487	(12)	その他の非流動負債
固定負債合計	2,575	－	－	872	3,447		非流動負債合計
負債合計	4,198	－	1	1,037	5,236		負債合計
純資産の部							資本
資本金	11,387	－	－	－	11,387		資本金
資本剰余金	11,386	72	△7	△93	11,357	(5) (13)	資本剰余金
利益剰余金	△11,698	－	△48	3,735	△8,010	(15)	利益剰余金
自己株式	△0	－	－	－	△0		自己株式
その他有価証券評価差額金	△364	－	0	△0	△364		その他の資本の構成要素
新株予約権	72	△72	－	－	－	(5)
					14,369		親会社の所有者に帰属する持分合計
	－	－	9	－	9		非支配持分
純資産合計	10,783	－	△46	3,642	14,379		資本合計
負債純資産合計	14,980	－	△45	4,679	19,614		負債及び資本合計

2019年６月30日（前第２四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準 個別財務 諸表	表示組替	連結 の範囲	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	8,709	－	202	－	8,911		現金及び現金同等物
	－	140	△1	－	139		営業債権及びその他の債権
	－	555	2	489	1,046	(1) (6)	その他の流動資産
その他	695	△695	－	－	－	(1)
流動資産合計	9,404	－	203	489	10,096		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	184	－	－	47	231	(7)	有形固定資産
	－	－	－	188	188	(8)	使用権資産
無形固定資産	19	－	－	3,930	3,949	(9)	無形資産
投資有価証券	2,262	△2,262	－	－	－	(2)
関係会社株式	487	－	△308	△1	178		持分法で会計処理されている投資
長期前払費用	42	△42	－	－	－
敷金及び保証金	52	2,262	0	－	2,314	(2)	その他の金融資産
	－	42	－	－	42		その他の非流動資産
固定資産合計	3,046	－	△308	4,164	6,902		非流動資産合計
資産合計	12,450	－	△105	4,653	16,998		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準 個別財務 諸表	表示組替	連結 の範囲	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
							負債及び資本
負債の部							負債
流動負債							流動負債
１年内返済予定の長期借入金	113	△113	－	－	－	(4)
未払金	525	－	2	1	529		営業債務及びその他の債務
	－	56	－	－	56		未払法人所得税等
	－	113	－	－	113	(4)	社債及び借入金
	－	－	－	79	79	(8)	リース負債
	－	43	0	88	132	(12)	その他の流動負債
その他	100	△100	－	－	－
流動負債合計	738	－	3	169	909		流動負債合計
固定負債							非流動負債
長期借入金	2,500	－	－	－	2,500	(4)	社債及び借入金
繰延税金負債	4	－	－	253	257	(14)	繰延税金負債
資産除去債務	36	－	－	－	36		引当金
	－	－	－	102	102	(8)	リース負債
その他	7	－	－	－	7		その他の金融負債
	－	－	－	520	520	(12)	その他の非流動負債
固定負債合計	2,546	－	－	875	3,421		非流動負債合計
負債合計	3,284	－	3	1,044	4,331		負債合計
純資産の部							資本
資本金	11,397	－	－	－	11,397		資本金
資本剰余金	11,396	73	△7	△93	11,369	(5) (13)	資本剰余金
利益剰余金	△13,579	－	△105	3,702	△9,982	(15)	利益剰余金
自己株式	△0	－	－	－	△0		自己株式
その他有価証券評価差額金	△122	－	△4	△0	△126		その他の資本の構成要素
新株予約権	73	△73	－	－	－	(5)
					12,659		親会社の所有者に帰属する持分合計
	－	－	9	－	9		非支配持分
純資産合計	9,166	－	△107	3,609	12,668		資本合計
負債純資産合計	12,450	－	△105	4,653	16,998		負債及び資本合計

2019年12月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準 個別財務 諸表	表示組替	連結 の範囲	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	17,946	－	349	－	18,296		現金及び現金同等物
前渡金	63	△63	－	－	－	(1)
前払費用	219	△219	－	－	－	(1)
未収消費税等	212	99	△0	－	310		営業債権及びその他の債権
	－	282	1	488	771	(1) (6)	その他の流動資産
その他	99	△99	－	－	－
流動資産合計	18,539	－	350	488	19,377		流動資産合計
固定資産							非流動資産
建物	121	△121	－	－	－
減価償却累計額	△60	60	－	－	－
工具、器具及び備品	416	△416	－	－	－
減価償却累計額	△254	254	－	－	－
	－	223	－	63	286	(7)	有形固定資産
	－	－	－	157	157	(8)	使用権資産
ソフトウエア	16	△16	－	－	－
	－	16	－	3,930	3,947	(9)	無形資産
投資有価証券	1,617	△1,617	－	－	－	(2)
関係会社株式	597	70	△495	△2	170		持分法で会計処理されている投資
関係会社出資金	70	△70	－	－	－
長期前払費用	10	△10	－	－	－
敷金及び保証金	30	1,617	0	－	1,647	(2)	その他の金融資産
	－	10	－	－	10		その他の非流動資産
固定資産合計	2,563	－	△495	4,149	6,217		非流動資産合計
資産合計	21,101	－	△145	4,638	25,594		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準 個別財務 諸表	表示組替	連結 の範囲	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
							負債及び資本
負債の部							負債
流動負債							流動負債
未払金	414	－	2	－	416		営業債務及びその他の債務
未払費用	21	△21	－	－	－
未払法人税等	79	－	0	－	80		未払法人所得税等
	－	－	－	81	81	(8)	リース負債
	－	88	15	103	205	(12)	その他の流動負債
役員賞与引当金	50	△50	－	－	－
資産除去債務	16	－	－	－	16		引当金
その他	17	△17	－	1,166	1,166		その他の金融負債
流動負債合計	597	－	17	1,350	1,964		流動負債合計
固定負債							非流動負債
新株予約権付社債	9,000	2,500	－	△1,412	10,088	(4) (10) (11)	社債及び借入金
長期借入金	2,500	△2,500	－	－	－	(4)
繰延税金負債	5	－	－	594	600	(14)	繰延税金負債
資産除去債務	22	－	－	－	22		引当金
	－	－	－	70	70	(8)	リース負債
	－	－	－	506	506	(12)	その他の非流動負債
固定負債合計	11,527	－	－	△241	11,286		非流動負債合計
負債合計	12,125	－	17	1,109	13,251		負債合計
純資産の部							資本
資本金	12,822	－	－	－	12,822		資本金
資本剰余金	12,821	107	△7	77	12,998	(5) (11) (13)	資本剰余金
利益剰余金	△16,108	－	△159	3,452	△12,816	(15)	利益剰余金
自己株式	△0	－	－	－	△0		自己株式
その他有価証券評価差額金	△665	－	△3	△0	△668		その他の資本の構成要素
新株予約権	107	△107	－	－	－	(5)
					12,335		親会社の所有者に帰属する持分合計
	－	－	8	－	8		非支配持分
純資産合計	8,977	－	△161	3,528	12,344		資本合計
負債純資産合計	21,101	－	△145	4,638	25,594		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

（表示組替に関する注記）

(1）その他の流動資産の振替

　日本基準では区分掲記していた「前渡金」及び「前払費用」については、IFRSでは「その他の流動資産」に振替えて表示しております。

(2）その他の金融資産の振替

　日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「敷金及び保証金」については、IFRSでは「その他の金融資産」に振替えて表示しております。

(3）その他の流動負債の振替

　日本基準では区分掲記していた「前受金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。

(4）社債及び借入金の振替

　日本基準では区分掲記していた「１年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金」（流動）に振替えて表示しており、「長期借入金」及び「新株予約権付社債」については、IFRSでは「社債及び借入金」（非流動）に振替えて表示しております。

(5）資本剰余金の振替

　日本基準では区分掲記していた「新株予約権」については、IFRSでは「資本剰余金」に振替えて表示しております。

（連結の範囲に関する注記）

　IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、子会社の連結手続、及び共同支配企業に対する投資の持分法適用を行っております。

（認識及び測定の差異に関する注記）

(6）その他の流動資産の計上額の調整

　医薬品の開発・販売に関する支払対価のうち、将来のマイルストン支払に充当できる部分について、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは「その他の流動資産」として計上しております。

　また、研究開発目的で取得し、将来商用薬製造に使用される可能性があり、資産性が認められるiPS細胞は、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは「その他の流動資産」として計上しております。

(7）有形固定資産の計上額の調整

　日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。

(8）使用権資産及びリース負債に対する調整

　不動産賃借取引について、日本基準ではオフバランス処理されておりましたが、IFRSでは「使用権資産」と「リース負債」として計上しております。

(9）無形資産の計上額の調整

　医薬品の開発・販売に関するライセンス契約の支払対価について、日本基準では発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは無形資産の定義を満たすものを「無形資産」として計上しております。

(10）社債の計上額の調整

　社債の発行のために直接支出した取引費用について、日本基準では発生時に一括費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法により費用処理しております。

(11）転換社債型新株予約権付社債の計上額の調整

　転換社債型新株予約権付社債について、日本基準では一括して負債計上しておりましたが、IFRSでは当該金融商品に資本部分が含まれる場合、当該部分を「資本剰余金」として計上しております。また、負債部分にデリバティブが組み込まれている場合、組込デリバティブの区分処理の要件を満たす場合には当該組込デリバティブを社債から分離し「その他の金融負債」（非流動）として計上し、公正価値測定を行っております。

(12）その他の流動負債、その他の非流動負債の計上額の調整

　日本基準では一括して計上していた収益の一部について、IFRSでは一定期間にわたって収益を計上する取引に該当するため、当該取引に係る契約負債を「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」として計上しております。

　また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として計上しております。

(13）資本剰余金の計上額の調整

　株式の交付及び新株予約権の発行のために直接支出した資本取引費用について、日本基準では発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは税効果の適用後に「資本剰余金」から直接控除しております。

(14）税効果の計上額の調整

　無形資産や使用権資産の計上、その他のIFRSへの調整に伴い、一時差異が発生したことにより繰延税金負債を調整しております。

(15）利益剰余金に対する調整

	移行日 （2019年１月１日）		前第２四半期 連結会計期間 （2019年６月30日）		前連結会計年度 （2019年12月31日）
	百万円		百万円		百万円
連結範囲の見直し	△48		△105		△159
その他の流動資産の計上額の調整	498		496		496
有形固定資産の計上額の調整	42		47		63
無形資産の計上額の調整	3,930		3,930		3,930
転換社債型新株予約権付社債の計上額の調整	－		－		△88
その他の流動負債、その他の非流動負債の計上額の調整	△578		△608		△609
資本剰余金の計上額の調整	93		93		154
その他	0		△3		△3
小計	3,938		3,850		3,784
税効果による調整	△251		△252		△492
合計	3,687		3,598		3,292

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）に係る損益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準 個別財務 諸表	表示組替	連結の 範囲	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	－	－	－	75	75	(4)	売上収益
売上原価	－	－	－	－	－		売上原価
売上総利益	－	－	－	75	75		売上総利益
	－	1,551	－	1	1,551	(1)	研究開発費
販売費及び一般管理費	1,970	△1,551	54	2	475		販売費及び一般管理費
	－	111	△1	△100	10	(2)	その他の収益
営業損失（△）	△1,970	111	△55	△28	△1,941		営業損失（△）
営業外収益	5	△5	－	－	－	(2)
営業外費用	15	△15	－	－	－	(2)
特別利益	100	△100	－	－	－	(2)
	－	0	0	－	0	(2)	金融収益
	－	21	－	2	23	(2)	金融費用
	－	－	△2	△1	△3		持分法による投資損失（△）
税引前四半期純損失（△）	△1,879	－	△57	△31	△1,968		税引前四半期損失（△）
法人税等合計	2	－	－	2	4	(3)	法人所得税費用
四半期純損失（△）	△1,882	－	△57	△33	△1,972		四半期損失（△）

前第２四半期連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）に係る損益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準 個別財務 諸表	表示組替	連結の 範囲	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	－	－	－	△34	△34	(4)	売上収益
売上原価	－	－	－	－	－		売上原価
売上総利益	－	－	－	△34	△34		売上総利益（△は損失）
	－	773	－	△5	769	(1)	研究開発費
販売費及び一般管理費	977	△773	15	△1	218		販売費及び一般管理費
	－	3	△1	－	2	(2)	その他の収益
営業損失（△）	△977	3	△16	△29	△1,018		営業損失（△）
営業外収益	1	△1	－	－	－	(2)
営業外費用	8	△8	－	－	－	(2)
	－	0	－	－	0	(2)	金融収益
	－	10	－	1	11	(2)	金融費用
	－	－	△1	△0	△1		持分法による投資損失（△）
税引前四半期純損失（△）	△984	－	△17	△30	△1,030		税引前四半期損失（△）
法人税等合計	1	－	－	3	4	(3)	法人所得税費用
四半期純損失（△）	△985	－	△17	△33	△1,034		四半期損失（△）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）に係る損益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準 個別財務 諸表	表示組替	連結の 範囲	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	－	－	－	89	89	(4)	売上収益
売上原価	－	－	－	－	－		売上原価
売上総利益	－	－	－	89	89		売上総利益
研究開発費	3,218	－	－	△3	3,215	(1)	研究開発費
その他	1,054	－	100	1	1,155		販売費及び一般管理費
	－	112	△2	△101	10	(2)	その他の収益
	－	25	－	－	25	(2)	その他の費用
営業損失（△）	△4,271	87	△102	△11	△4,297		営業損失（△）
営業外収益	8	△8	－	－	－	(2)
営業外費用	241	△241	－	－	－	(2)
特別利益	101	△101	－	－	－	(2)
	－	1	0	－	1	(2)	金融収益
	－	220	－	30	251	(2) (5)	金融費用
	－	－	△10	△2	△12		持分法による投資損失（△）
税引前当期純損失（△）	△4,404	－	△112	△43	△4,559		税引前当期損失（△）
法人税等合計	7	－	0	241	248	(3)	法人所得税費用
当期純損失（△）	△4,410	－	△113	△284	△4,807		当期損失（△）

損益に対する調整に関する注記

（表示組替に関する注記）

(1）研究開発費に対する調整

　日本基準では、研究開発費を販売費及び一般管理費に含めて表示し、IFRSでは研究開発費として区分掲記しております。

(2）金融収益、金融費用及びその他の収益、その他の費用に対する調整

　日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。

(3）法人所得税費用に対する調整

　日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

（連結の範囲に対する注記）

　IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、子会社の連結手続、及び共同支配企業に対する投資の持分法適用を行っております。

（認識及び測定の差異に関する注記）

(4）売上収益に係る調整

　再生医療に関する実施許諾契約等に基づく契約一時金及びマイルストン収入について、日本基準では一時点の収益としておりましたが、IFRSでは許諾対象権利の有効期間にわたって収益を認識する取引に該当するため、一定期間にわたり収益認識しております。

　また、BBG250を含有する眼科手術補助剤に係る実施許諾契約の譲渡対価として受領したマイルストン収入について、日本基準では特別利益として計上しておりましたが、IFRSでは、当該契約は顧客への財又はサービスを引き渡すものであり、その性質に応じて「売上収益」として認識しております。

(5）金融費用に対する調整

　社債の発行のために直接支出した取引費用について、日本基準では発生時に一括費用処理しておりましたが、IFRSでは金融負債は実効金利法により費用計上しております。

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）（直近の日本基準の財務諸表作成年度）及び前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）に係るキャッシュ・フローに対する調整

　IFRSの適用に伴い新たに作成した連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に準拠し作成した個別キャッシュ・フロー計算書との主な差異は以下のとおりです。

(1）事業譲渡による収入を日本基準では投資キャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSでは営業キャッシュ・フローに区分しております。

(2）リースの分類の見直しに伴い、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローとしていたオペレーティング・リース取引によるリース料の支払を、IFRSではリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

　なお、IFRSの適用に伴い新たに作成した連結キャッシュ・フロー計算書には、日本基準に準拠し作成した個別キャッシュ・フロー計算書には含まれていなかった子会社のキャッシュ・フローが含まれておりますが、その影響は僅少であります。

２【その他】

　該当事項はありません。