第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2021年６月30日）
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物		13,923		11,233
営業債権及びその他の債権		264		128
その他の流動資産		819		762
流動資産合計		15,007		12,123
非流動資産
有形固定資産		614		697
使用権資産		382		321
無形資産		3,946		3,948
持分法で会計処理されている投資		156		154
その他の金融資産	９	3,052		2,944
その他の非流動資産		15		16
非流動資産合計		8,165		8,080
資産合計		23,171		20,203

	注記	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2021年６月30日）
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		435		300
未払法人所得税等		34		18
リース負債		122		107
その他の金融負債	９	1,803		881
その他の流動負債		293		227
流動負債合計		2,686		1,532
非流動負債
社債及び借入金	９	11,049		11,293
リース負債		232		186
引当金		78		78
繰延税金負債		728		810
その他の金融負債	９	68		138
その他の非流動負債		479		465
非流動負債合計		12,634		12,970
負債合計		15,320		14,503
資本
資本金	６	4,991		2,777
資本剰余金	６	5,243		3,102
自己株式		△0		△0
その他の資本の構成要素		△172		△510
利益剰余金	６	△2,218		325
親会社の所有者に帰属する持分合計		7,844		5,694
非支配持分		7		7
資本合計		7,851		5,700
負債及び資本合計		23,171		20,203

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
		百万円		百万円
売上収益	７	14		20
売上原価		－		－
売上総利益		14		20
研究開発費		1,297		1,541
販売費及び一般管理費		579		918
その他の収益		14		1
その他の費用		－		5
営業損失（△）		△1,849		△2,443
金融収益		0		922
金融費用		759		285
持分法による投資損失（△）		△18		△2
税引前四半期損失（△）		△2,624		△1,807
法人所得税費用		△16		85
四半期損失（△）		△2,609		△1,892
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△2,608		△1,892
非支配持分		△0		△1
四半期損失（△）		△2,609		△1,892
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	８	△50.82		△36.60
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	８	△50.82		△43.78

【要約四半期連結包括利益計算書】

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
		百万円		百万円
四半期損失（△）		△2,609		△1,892
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		1,873		△357
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,873		△357
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△3		19
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△3		19
税引後その他の包括利益		1,870		△338
四半期包括利益		△739		△2,230
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△738		△2,230
非支配持分		△0		△1
四半期包括利益		△739		△2,230

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
		百万円		百万円
売上収益		7		10
売上原価		－		－
売上総利益		7		10
研究開発費		645		700
販売費及び一般管理費		288		346
その他の収益		9		0
その他の費用		－		3
営業損失（△）		△918		△1,038
金融収益		0		412
金融費用		426		147
持分法による投資損失（△）		△6		△1
税引前四半期損失（△）		△1,350		△774
法人所得税費用		△5		89
四半期損失（△）		△1,345		△863
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△1,345		△863
非支配持分		△0		△0
四半期損失（△）		△1,345		△863
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	８	△26.19		△16.68
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	８	△26.19		△16.68

【要約四半期連結包括利益計算書】

	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
		百万円		百万円
四半期損失（△）		△1,345		△863
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△299		△612
純損益に振り替えられることのない項目合計		△299		△612
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2		0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△2		0
税引後その他の包括利益		△300		△611
四半期包括利益		△1,646		△1,475
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,645		△1,474
非支配持分		△0		△0
四半期包括利益		△1,646		△1,475

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産		在外営業 活動体の 換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年１月１日時点の残高		12,822		12,998		△0		△665		△3
四半期損失（△）		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		1,873		△3
四半期包括利益合計		－		－		－		1,873		△3
減資	６	△8,054		8,054		－		－		－
欠損填補	６	－		△16,108		－		－		－
新株の発行（新株予約権の行使）		46		45		－		－		－
新株予約権の失効		－		△1		－		－		－
自己株式の取得		－		－		△0		－		－
株式に基づく報酬取引		－		38		－		－		－
所有者との取引額等合計		△8,008		△7,971		△0		－		－
2020年６月30日時点の残高		4,814		5,027		△0		1,208		△6

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年１月１日時点の残高		△668		△12,816		12,335		8		12,344
四半期損失（△）		－		△2,608		△2,608		△0		△2,609
その他の包括利益		1,870		－		1,870		－		1,870
四半期包括利益合計		1,870		△2,608		△738		△0		△739
減資	６	－		－		－		－		－
欠損填補	６	－		16,108		－		－		－
新株の発行（新株予約権の行使）		－		－		91		－		91
新株予約権の失効		－		1		－		－		－
自己株式の取得		－		－		△0		－		△0
株式に基づく報酬取引		－		－		38		－		38
所有者との取引額等合計		－		16,109		130		－		130
2020年６月30日時点の残高		1,202		685		11,727		8		11,735

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産		在外営業 活動体の 換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年１月１日時点の残高		4,991		5,243		△0		△161		△11
四半期損失（△）		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		△357		19
四半期包括利益合計		－		－		－		△357		19
減資	６	△2,217		2,217		－		－		－
欠損填補	６	－		△4,434		－		－		－
新株の発行（新株予約権の行使）		3		0		－		－		－
新株予約権の失効		－		△1		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		76		－		－		－
所有者との取引額等合計		△2,214		△2,141		－		－		－
2021年６月30日時点の残高		2,777		3,102		△0		△518		8

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年１月１日時点の残高		△172		△2,218		7,844		7		7,851
四半期損失（△）		－		△1,892		△1,892		△1		△1,892
その他の包括利益		△338		－		△338		－		△338
四半期包括利益合計		△338		△1,892		△2,230		△1		△2,230
減資	６	－		－		－		－		－
欠損填補	６	－		4,434		－		－		－
新株の発行（新株予約権の行使）		－		－		3		－		3
新株予約権の失効		－		1		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		－		76		－		76
所有者との取引額等合計		－		4,435		80		－		80
2021年６月30日時点の残高		△510		325		5,694		7		5,700

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△2,624		△1,807
減価償却費及び償却費		103		130
金融収益		△0		△922
金融費用		759		285
持分法による投資損益（△は益）		18		2
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		70		136
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△116		△66
その他の流動資産の増減額（△は増加）		△23		57
その他の流動負債の増減額（△は減少）		△15		△45
その他の金融負債の増減額（△は減少）		43		70
その他		△21		49
小計		△1,808		△2,112
利息の受取額		0		0
利息の支払額		△55		△60
法人所得税の支払額		△6		△6
営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,869		△2,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△135		△216
無形資産の取得による支出		△1		△7
投資有価証券の取得による支出		△827		△249
敷金及び保証金の差入による支出		△67		－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,031		△472
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△65		△61
新株の発行による収入		91		6
自己株式の取得による支出		△0		－
新株予約権の発行による支出		－		△3
財務活動によるキャッシュ・フロー		26		△58
現金及び現金同等物に係る換算差額		△5		18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,878		△2,691
現金及び現金同等物の期首残高		18,296		13,923
現金及び現金同等物の四半期末残高		15,417		11,233

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ヘリオス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.healios.co.jp/）で開示しております。2021年６月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは医薬品事業を行っており、体性幹細胞再生医薬品分野、及びiPS細胞に関連する技術を活用した再生医療等製品（iPSC再生医薬品）の研究・開発・製造を行うiPSC再生医薬品分野において事業を推進しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　当社グループが行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。

６．資本金及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　当社は、2020年３月27日開催の当社第９回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2020年４月30日にその効力が発生しております。

(1）資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額8,054百万円及び資本準備金の額8,054百万円を減少し、これらの合計額16,108百万円をその他資本剰余金に振り替えるものです。

(2）剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金16,108百万円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものです。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　当社は、2021年３月26日開催の当社第10回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2021年３月31日にその効力が発生しております。

(1）資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額2,217百万円及び資本準備金の額2,217百万円を減少し、これらの合計額4,434百万円をその他資本剰余金に振り替えるものです。

(2）剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金4,434百万円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものです。

７．売上収益

収益の分解

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における収益の内訳は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
	百万円		百万円
契約一時金及びマイルストン収入	14		14
その他	－		6
合計	14		20

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期損失は、次の情報に基づいて算定しています。

(1）基本的１株当たり四半期損失の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△2,608		△1,892
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△2,608		△1,892
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	51,327,535		51,694,536
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△50.82		△36.60

	前第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△1,345		△863
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△1,345		△863
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	51,350,117		51,722,492
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△26.19		△16.68

(2）希薄化後１株当たり四半期損失の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△2,608		△1,892
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いる四半期利益調整額（百万円）	－		△581
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△2,608		△2,473
発行済普通株式の加重平均普通株式数（株）	51,327,535		51,694,536
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の増加数
新株予約権（株）	－		4,786,936
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数（株）	51,327,535		56,481,472
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△50.82		△43.78
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった金融商品の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数11,288個（普通株式1,128,800株））及び転換社債型新株予約権付社債２種類（券面総額9,000百万円）		新株予約権３種類（新株予約権の数7,497個（普通株式       749,700株））

	前第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△1,345		△863
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いる四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△1,345		△863
発行済普通株式の加重平均普通株式数（株）	51,350,117		51,722,492
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の増加数
新株予約権（株）	－		－
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数（株）	51,350,117		51,722,492
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△26.19		△16.68
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった金融商品の概要	新株予約権４種類（新株予約権の数11,460個（普通株式1,146,000株））及び転換社債型新株予約権付社債２種類（券面総額9,000百万円）		新株予約権３種類（新株予約権の数7,497個（普通株式       749,700株））及び転換社債型新株予約権付社債２種類（券面総額9,000百万円）

９．金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式の公正価値については、期末日（当第２四半期連結会計期間においては、第２四半期連結会計期間末日）の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、直近の取引価格に基づく評価技法により測定しております。

　敷金及び保証金については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。

　デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

　一部の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額については、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定し、その他の金融負債として表示しております。

　その他の金融負債（デリバティブを除く）については、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

（社債及び借入金）

　社債については、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

　全ての借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金	97		97		97		97
合計	97		97		97		97
負債：
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
社債	8,049		8,639		8,293		8,704
借入金	3,000		3,000		3,000		3,000
その他の金融負債 （デリバティブを除く）	68		64		138		130
合計	11,117		11,704		11,431		11,834

（注）　社債及び借入金、その他の金融負債（デリバティブを除く）の公正価値はレベル２に分類しております。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
資本性金融商品	－		－		－		－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
資本性金融商品	2,954		－		－		2,954
合計	2,954		－		－		2,954
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	－		－		1,803		1,803
合計	－		－		1,803		1,803

当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
資本性金融商品	－		－		249		249
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
資本性金融商品	2,597		－		－		2,597
合計	2,597		－		249		2,846
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	－		－		881		881
合計	－		－		881		881

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

(4）レベル３に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報

　レベル３に分類された金融商品の評価技法及び重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は非上場株式であり、直近の取引価格に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は一部の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額であり、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定しております。重要な観察可能でないインプットはヒストリカル・ボラティリティ（前連結会計年度50.64％、当第２四半期連結会計期間39.47％）であり、ヒストリカル・ボラティリティが上昇（下落）した場合、公正価値は増加（減少）します。

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

(5）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
	百万円		百万円
資産：
期首残高	－		－
取得	－		249
期末残高	－		249
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動	－		－

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
	百万円		百万円
負債：
期首残高	1,166		1,803
利得及び損失合計
純損益に含まれている利得及び損失（注）	494		△922
期末残高	1,660		881
報告期間末に保有している負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動	494		△922

（注）　純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであります。この利得及び損失は要約四半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。

10．後発事象

（重要な契約の締結）

当社は、2021年８月５日に米国Athersys, Inc.（以下「アサシス社」という。）と、包括的な協業拡大に関する契約及び新株予約権（以下「ワラント」という。）引受に合意いたしました。

(1) 包括的な協業拡大に関する契約の主な内容

以下のとおり、幹細胞製品MultiStem®に関するライセンス権拡大等につきアサシス社と合意いたしました。

①　製造に関するライセンス

当社はこれまで脳梗塞急性期及び急性呼吸窮迫症候群（ARDS）を対象とした治療薬の日本国内における開発・販売に関するライセンスを取得し治験を実施してきましたが、この度、新たに両疾患を対象とする治療薬の製造に関するライセンスを取得いたしました。

当該ライセンス契約に基づき、当社はアサシス社に対して、今後新たな３次元培養技術応用を含め製造体制確立に応じた製造マイルストンとして、最大で合計８百万米ドルを支払います。

②　新たな適応疾患に関するライセンス

脳梗塞急性期及びARDS以外の新たな適応疾患（最大２疾患）を対象とした治療薬の日本国内における開発・製造・販売に関するライセンスを取得するオプション権を取得しました。将来の本オプション権の行使時に、契約一時金及び開発マイルストン等の新たな支払いはありません。

(2) ワラント引受の主な内容

当社は、アサシス社の普通株式を最大10百万株新たに購入する権利を取得いたしました。なお、本権利の行使に関する義務はありません。行使期間は、ARDS治療薬及び脳梗塞急性期治療薬それぞれの承認取得日から60日間です。

２【その他】

　該当事項はありません。