２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 13,743	※１ 14,540
前渡金	38	54
前払費用	298	376
未収消費税等	232	249
その他	※２ 69	※２ 448
流動資産合計	14,381	15,667
固定資産
有形固定資産
建物	252	256
減価償却累計額	△37	△56
建物（純額）	215	199
工具、器具及び備品	650	817
減価償却累計額	△323	△465
工具、器具及び備品（純額）	327	352
建設仮勘定	－	55
有形固定資産合計	542	607
無形固定資産
ソフトウエア	15	15
その他	0	0
無形固定資産合計	15	15
投資その他の資産
投資有価証券	2,954	1,841
関係会社株式	395	406
関係会社出資金	－	132
長期前払費用	15	12
敷金及び保証金	97	101
投資その他の資産合計	3,462	2,492
固定資産合計	4,020	3,114
資産合計	18,400	18,782
負債の部
流動負債
１年内償還予定の新株予約権付社債	－	5,000
未払金	435	334
未払費用	68	32
未払法人税等	33	57
賞与引当金	54	151
役員賞与引当金	56	58
その他	17	7
流動負債合計	664	5,639
固定負債
新株予約権付社債	9,000	4,000
長期借入金	※１ 3,000	※１ 3,000
繰延税金負債	21	19
資産除去債務	78	78
その他	68	220
固定負債合計	12,167	7,318
負債合計	12,831	12,958

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,991	6,179
資本剰余金
資本準備金	4,990	6,178
資本剰余金合計	4,990	6,178
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△4,434	△5,473
利益剰余金合計	△4,434	△5,473
自己株式	△0	△1
株主資本合計	5,546	6,883
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△161	△1,430
評価・換算差額等合計	△161	△1,430
新株予約権	184	370
純資産合計	5,569	5,824
負債純資産合計	18,400	18,782

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	－	－
売上原価	－	－
売上総利益	－	－
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１ 2,993	3,756
その他	1,161	1,574
販売費及び一般管理費合計	※２ 4,154	※２ 5,330
営業損失（△）	△4,154	△5,330
営業外収益
受取利息	1	0
為替差益	7	3
受取手数料	－	5
その他	※１ 3	※１ 3
営業外収益合計	11	11
営業外費用
支払利息	27	33
社債利息	40	40
投資事業組合運用損	－	30
株式交付費	－	45
新株予約権発行費	1	3
子会社清算損	9	－
その他	3	0
営業外費用合計	79	151
経常損失（△）	△4,223	△5,470
特別利益
新株予約権戻入益	2	2
特別利益合計	2	2
特別損失
関係会社株式評価損	※３ 191	－
特別損失合計	191	－
税引前当期純損失（△）	△4,412	△5,468
法人税、住民税及び事業税	6	6
法人税等調整額	16	△2
法人税等合計	22	5
当期純損失（△）	△4,434	△5,473

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	12,822	12,821	－	12,821	△16,108	△16,108	△0	9,535
当期変動額
減資	△8,054	△8,054	16,108	8,054				－
欠損補填			△16,108	△16,108	16,108	16,108		－
新株の発行 （新株予約権の行使）	223	223		223				446
当期純損失（△）					△4,434	△4,434		△4,434
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△7,831	△7,831	－	△7,831	11,673	11,673	△0	△3,989
当期末残高	4,991	4,990	－	4,990	△4,434	△4,434	△0	5,546

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△665	△665	107	8,977
当期変動額
減資				－
欠損補填				－
新株の発行 （新株予約権の行使）				446
当期純損失（△）				△4,434
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	504	504	78	582
当期変動額合計	504	504	78	△3,407
当期末残高	△161	△161	184	5,569

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,991	4,990	－	4,990	△4,434	△4,434	△0	5,546
当期変動額
減資	△2,217	△2,217	4,434	2,217				－
欠損補填			△4,434	△4,434	4,434	4,434		－
新株の発行	3,405	3,405		3,405				6,810
当期純損失（△）					△5,473	△5,473		△5,473
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,188	1,188	－	1,188	△1,039	△1,039	△0	1,337
当期末残高	6,179	6,178	－	6,178	△5,473	△5,473	△1	6,883

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△161	△161	184	5,569
当期変動額
減資				－
欠損補填				－
新株の発行				6,810
当期純損失（△）				△5,473
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,269	△1,269	186	△1,083
当期変動額合計	△1,269	△1,269	186	254
当期末残高	△1,430	△1,430	370	5,824

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　また、定期賃貸借契約による建物上の建物附属設備につきましては、定期賃貸借期間を耐用年数とした定率法によって償却しております。

建物　　　　　　　　８年～18年

工具、器具及び備品　４年～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(2）新株予約権発行費

　新株予約権発行費は、支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）記載金額の表示

　百万円未満を四捨五入して表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
現金及び預金（定期預金）	650百万円	650百万円

　担保に係る債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
長期借入金	1,000百万円	1,000百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	1百万円	311百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高	1百万円	－百万円
営業取引以外の取引による取引高	1	1

※２　販売費に属する費用の割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
研究開発費	2,993百万円	3,756百万円
減価償却費	8	13
賞与引当金繰入額	17	12
役員賞与引当金繰入額	6	3

※３　関係会社株式評価損

　関係会社株式評価損は、Healios NA, Inc.の株式に係る評価損であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表価額は子会社株式195百万円、関連会社株式200百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表価額は子会社株式206百万円、関連会社株式200百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,698百万円	6,285百万円
棚卸資産	212	210
前払費用	440	484
無形固定資産	652	501
その他有価証券評価差額金	49	437
その他	276	422
繰延税金資産小計	6,328	8,340
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,698	△6,285
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,630	△2,055
評価性引当額小計	△6,328	△8,340
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債
資産除去費用	△21	△19
繰延税金負債合計	△21	△19
繰延税金負債の純額	△21	△19

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、2022年３月25日開催の第11回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額5,473百万円を計上するに至っております。つきましては、当該繰越欠損を解消するとともに税負担の軽減を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。

(1）減少する資本金及び資本準備金の額

資本金の額　　　　2,736百万円

資本準備金の額　　2,736百万円

(2）増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　5,473百万円

３．剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となります。

(1）減少するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　5,473百万円

(2）増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金　　5,473百万円

４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1）取締役会決議日　　　　　2022年２月24日

(2）株主総会決議日　　　　　2022年３月25日

(3）債権者異議申述最終期日　2022年３月25日

(4）効力発生日　　　　　　　2022年３月31日（予定）

（新株予約権の発行）

　当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役、執行役、従業員および社外協力者に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、その概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額 （注）２	当期 減少額	当期末 残高	当期末 減価償却 累計額又は償却累計額	当期 償却額	差引 当期末 帳簿残高
有形固定資産	建物	252	4	－	256	56	19	199
	工具、器具及び備品	650	181	14	817	465	156	352
	建設仮勘定	－	55	－	55	－	－	55
	計	902	240	14	1,128	521	175	607
無形固定資産	ソフトウエア	35	5	1	40	25	5	15
	その他	15	－	－	15	15	0	0
	計	51	5	1	55	40	6	15

　（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

２．当期増加額の主なものは以下のとおりです。

工具、器具及び備品…… 研究生産設備の取得による増加 175百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	54	151	54	151
役員賞与引当金	56	58	56	58

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。