第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2022年９月30日）
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物		15,126		6,947
営業債権及びその他の債権		400		185
その他の流動資産		903		1,007
流動資産合計		16,429		8,140
非流動資産
有形固定資産		719		781
使用権資産		432		327
無形資産		3,946		3,994
持分法で会計処理されている投資		153		157
その他の金融資産	10	2,280		1,515
その他の非流動資産		12		5
非流動資産合計		7,543		6,779
資産合計		23,971		14,919

	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2022年９月30日）
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		359		158
未払法人所得税等		57		36
社債及び借入金	6,10	4,735		－
リース負債		125		137
引当金		－		27
その他の金融負債	10	183		8
その他の流動負債		583		280
流動負債合計		6,042		646
非流動負債
社債及び借入金	6,10	6,817		6,869
リース負債		279		157
引当金		78		52
繰延税金負債		1,171		854
Saiseiファンドにおける外部投資家持分		268		801
その他の金融負債	10	168		250
その他の非流動負債		504		693
非流動負債合計		9,284		9,678
負債合計		15,326		10,324
資本
資本金	7	6,179		4,006
資本剰余金	7	6,569		4,579
自己株式		△1		△1
その他の資本の構成要素		△1,417		△2,823
利益剰余金	7	△2,692		△1,173
親会社の所有者に帰属する持分合計		8,639		4,589
非支配持分		6		6
資本合計		8,645		4,595
負債及び資本合計		23,971		14,919

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
		百万円		百万円
売上収益	8	30		30
売上原価		－		－
売上総利益		30		30
研究開発費		2,558		3,027
販売費及び一般管理費		1,342		1,085
その他の収益		2		7
その他の費用		4		31
営業損失（△）		△3,872		△4,105
金融収益		715		276
金融費用		516		444
持分法による投資利益又は損失（△）		△2		4
税引前四半期損失（△）		△3,675		△4,269
法人所得税費用		20		△312
四半期損失（△）		△3,695		△3,957
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△3,694		△3,956
非支配持分		△1		△1
四半期損失（△）		△3,695		△3,957
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	9	△71.41		△71.13
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	9	△71.41		△71.13

【要約四半期連結包括利益計算書】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
		百万円		百万円
四半期損失（△）		△3,695		△3,957
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△526		△1,514
純損益に振り替えられることのない項目合計		△526		△1,514
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		23		108
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		23		108
税引後その他の包括利益		△503		△1,406
四半期包括利益		△4,198		△5,362
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△4,198		△5,362
非支配持分		△1		△1
四半期包括利益		△4,198		△5,362

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
		百万円		百万円
売上収益		11		8
売上原価		－		－
売上総利益		11		8
研究開発費		1,018		690
販売費及び一般管理費		424		349
その他の収益		2		6
その他の費用		－		16
営業損失（△）		△1,429		△1,041
金融収益		0		115
金融費用		439		130
持分法による投資損失（△）		△1		△1
税引前四半期損失（△）		△1,868		△1,056
法人所得税費用		△65		△359
四半期損失（△）		△1,803		△696
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△1,803		△696
非支配持分		△0		△0
四半期損失（△）		△1,803		△696
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	9	△34.85		△12.31
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	9	△34.85		△12.31

【要約四半期連結包括利益計算書】

	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
		百万円		百万円
四半期損失（△）		△1,803		△696
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△169		△405
純損益に振り替えられることのない項目合計		△169		△405
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		4		33
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		4		33
税引後その他の包括利益		△165		△371
四半期包括利益		△1,968		△1,068
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,968		△1,068
非支配持分		△0		△0
四半期包括利益		△1,968		△1,068

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産		在外営業 活動体の 換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年１月１日時点の残高		4,991		5,243		△0		△161		△11
四半期損失（△）		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		△526		23
四半期包括利益合計		－		－		－		△526		23
減資	7	△2,217		2,217		－		－		－
欠損填補	7	－		△4,434		－		－		－
新株の発行	7	3,391		3,361		－		－		－
新株の発行（新株予約権の行使）		8		5		－		－		－
新株予約権の失効		－		△1		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		135		－		－		－
所有者との取引額等合計		1,182		1,284		－		－		－
2021年９月30日時点の残高		6,173		6,527		△0		△687		12

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年１月１日時点の残高		△172		△2,218		7,844		7		7,851
四半期損失（△）		－		△3,694		△3,694		△1		△3,695
その他の包括利益		△503		－		△503		－		△503
四半期包括利益合計		△503		△3,694		△4,198		△1		△4,198
減資	7	－		－		－		－		－
欠損填補	7	－		4,434		－		－		－
新株の発行	7	－		－		6,753		－		6,753
新株の発行（新株予約権の行使）		－		－		13		－		13
新株予約権の失効		－		1		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		－		135		－		135
所有者との取引額等合計		－		4,435		6,901		－		6,901
2021年９月30日時点の残高		△675		△1,477		10,547		7		10,554

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産		在外営業 活動体の 換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年１月１日時点の残高		6,179		6,569		△1		△1,426		9
四半期損失（△）		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		△1,514		108
四半期包括利益合計		－		－		－		△1,514		108
減資	7	△2,736		2,736		－		－		－
欠損填補	7	－		△5,473		－		－		－
新株の発行（新株予約権の行使）	7	564		558		－		－		－
新株予約権の失効		－		△2		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		191		－		－		－
所有者との取引額等合計		△2,172		△1,990		－		－		－
2022年９月30日時点の残高		4,006		4,579		△1		△2,940		117

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年１月１日時点の残高		△1,417		△2,692		8,639		6		8,645
四半期損失（△）		－		△3,956		△3,956		△1		△3,957
その他の包括利益		△1,406		－		△1,406		－		△1,406
四半期包括利益合計		△1,406		△3,956		△5,362		△1		△5,362
減資	7	－		－		－		－		－
欠損填補	7	－		5,473		－		－		－
新株の発行（新株予約権の行使）	7	－		－		1,122		－		1,122
新株予約権の失効		－		2		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		－		191		－		191
所有者との取引額等合計		－		5,475		1,312		－		1,312
2022年９月30日時点の残高		△2,823		△1,173		4,589		6		4,595

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△3,675		△4,269
減価償却費及び償却費		195		283
金融収益		△715		△276
金融費用		516		444
持分法による投資損益（△は益）		2		△4
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△53		235
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		303		△254
その他の流動資産の増減額（△は増加）		△19		△113
その他の流動負債の増減額（△は減少）		15		△88
その他の金融負債の増減額（△は減少）		100		83
その他		129		158
小計		△3,203		△3,801
利息の受取額		0		0
利息の支払額		△70		△73
法人所得税の支払額		△6		△7
営業活動によるキャッシュ・フロー		△3,279		△3,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△272		△188
無形資産の取得による支出		△7		△55
投資有価証券の取得による支出		△269		△526
敷金及び保証金の差入による支出		－		△40
投資活動によるキャッシュ・フロー		△549		△809
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△92		△149
新株予約権付社債の償還による支出	6	－		△5,000
新株の発行による収入		6,769		1,117
新株予約権の発行による収入		－		3
新株予約権の発行による支出		△3		－
Saiseiファンドにおける外部投資家からの払込による収入		－		399
財務活動によるキャッシュ・フロー		6,674		△3,631
現金及び現金同等物に係る換算差額		21		142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,868		△8,179
現金及び現金同等物の期首残高		13,923		15,126
現金及び現金同等物の四半期末残高		16,791		6,947

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ヘリオス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.healios.co.jp/）で開示しております。2022年９月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは医薬品事業を行っており、体性幹細胞再生医薬品分野、及びiPS細胞に関連する技術を活用した再生医療等製品（iPSC再生医薬品）の研究・開発・製造を行うiPSC再生医薬品分野において事業を推進しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　当社グループが行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。

６．社債

　当第３四半期連結累計期間において、ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債5,000百万円（利率－％、償還期限2022年７月）を償還しております。

７．資本金及びその他の資本項目

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　当社は、2021年３月26日開催の当社第10回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2021年３月31日にその効力が発生しております。

(1）資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額2,217百万円及び資本準備金の額2,217百万円を減少し、これらの合計額4,434百万円をその他資本剰余金に振り替えるものです。

(2）剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金4,434百万円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものです。

　また、2021年９月30日を払込期日とする海外募集による新株式の発行により、3,300,000株の新株を発行し、資本金が3,391百万円、資本剰余金が3,361百万円それぞれ増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　当社は、2022年３月25日開催の当社第11回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2022年３月31日にその効力が発生しております。

(1）資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額2,736百万円及び資本準備金の額2,736百万円を減少し、これらの合計額5,473百万円をその他資本剰余金に振り替えるものです。

(2）剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金5,473百万円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものです。

　また、当社は2022年８月３日付発行の第18回新株予約権（行使価額修正条項付）について権利行使を受けております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ564百万円増加しております。

８．売上収益

収益の分解

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における収益の内訳は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
	百万円		百万円
契約一時金及びマイルストン収入	21		21
その他	10		10
合計	30		30

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期損失は、次の情報に基づいて算定しています。

(1）基本的１株当たり四半期損失の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△3,694		△3,956
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△3,694		△3,956
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	51,731,967		55,618,961
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△71.41		△71.13

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△1,803		△696
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△1,803		△696
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	51,722,492		56,546,265
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△34.85		△12.31

(2）希薄化後１株当たり四半期損失の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△3,694		△3,956
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いる四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△3,694		△3,956
発行済普通株式の加重平均普通株式数（株）	51,731,967		55,618,961
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の増加数
新株予約権（株）	－		－
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数（株）	51,731,967		55,618,961
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△71.41		△71.13
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった金融商品の概要	新株予約権４種類（新株予約権の数6,632個（普通株式663,200株））及び転換社債型新株予約権付社債２種類（券面総額9,000百万円）		新株予約権２種類（新株予約権の数47,891個（普通株式4,789,100株））及び転換社債型新株予約権付社債２種類（券面総額9,000百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△1,803		△696
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いる四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△1,803		△696
発行済普通株式の加重平均普通株式数（株）	51,722,492		56,546,265
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の増加数
新株予約権（株）	－		－
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数（株）	51,722,492		56,546,265
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△34.85		△12.31
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった金融商品の概要	新株予約権７種類（新株予約権の数8,978個（普通株式897,800株））及び転換社債型新株予約権付社債２種類（券面総額9,000百万円）		新株予約権２種類（新株予約権の数47,891個（普通株式4,789,100株））及び転換社債型新株予約権付社債２種類（券面総額9,000百万円）

10．金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（Saiseiファンドにおける外部投資家持分）

　Saiseiファンドにおける外部投資家持分については、当該帳簿価額を同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額としており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式の公正価値については、期末日（当第３四半期連結会計期間においては、第３四半期連結会計期間末日）の市場価格によって算定しております。

　新株予約権の公正価値については、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したブラック・ショールズモデルを用いて算定し、その他の金融資産として表示しております。

　非上場株式の公正価値については、直近の取引価格に基づく評価技法により測定しております。

　敷金及び保証金については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。

　一部の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額及び新株予約権（行使価額修正条項付）については、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定し、その他の金融負債として表示しております。

　その他の金融負債（デリバティブを除く）については、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

（社債及び借入金）

　社債については、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

　全ての借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金	101		101		141		141
合計	101		101		141		141
負債：
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
社債	8,552		8,816		3,869		3,878
借入金	3,000		3,000		3,000		3,000
その他の金融負債 （デリバティブを除く）	168		156		250		220
合計	11,719		11,972		7,120		7,098

（注）　社債及び借入金、その他の金融負債（デリバティブを除く）の公正価値はレベル２に分類しております。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	－		－		53		53
資本性金融商品	－		－		438		438
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
資本性金融商品	1,688		－		－		1,688
合計	1,688		－		491		2,180
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	－		－		183		183
合計	－		－		183		183

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	－		－		0		0
資本性金融商品	－		－		1,199		1,199
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
資本性金融商品	175		－		－		175
合計	175		－		1,199		1,374
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	－		－		8		8
合計	－		－		8		8

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

(4）レベル３に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報

　レベル３に分類された金融商品の評価技法及び重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、デリバティブは当社グループが保有する新株予約権であり、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。重要な観察可能でないインプットはヒストリカル・ボラティリティ（前連結会計年度67.0％～79.6％、当第３四半期連結会計期間110.0％）であり、ヒストリカル・ボラティリティが上昇（下落）した場合、公正価値は増加（減少）します。また、資本性金融商品は非上場株式であり、直近の取引価格に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のうち、前連結会計年度の残高は一部の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額であり、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定しております。重要な観察可能でないインプットはヒストリカル・ボラティリティ（前連結会計年度52.7％）であり、ヒストリカル・ボラティリティが上昇（下落）した場合、公正価値は増加（減少）します。また、当第３四半期連結会計期間の残高は新株予約権（行使価額修正条項付）であり、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて 公正価値を算定しております。重要な観察可能でないインプットはヒストリカル・ボラティリティ（当第３四半期連結会計期間71.7％）であり、ヒストリカル・ボラティリティが上昇（下落）した場合、公正価値は増加（減少）します。

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

(5）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
	百万円		百万円
資産：
期首残高	－		491
利得及び損失合計
純損益に含まれている利得及び損失（注）	△82		20
取得	532		526
その他	－		162
期末残高	450		1,199
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動	△82		20

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
	百万円		百万円
負債：
期首残高	1,803		183
利得及び損失合計
純損益に含まれている利得及び損失（注）	△715		△182
発行	－		14
行使	－		△6
期末残高	1,088		8
報告期間末に保有している負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動	△715		△182

（注）　純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。この利得及び損失は要約四半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。

(6）当初認識時点の公正価値と取引価格の差額

　活発な市場で取引されていない以下のデリバティブは米国Athersys, Inc.（以下「アサシス社」という。）の新株予約権であり、(1)及び(4)に記載のとおり、公正価値をブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。

　新株予約権の取引価格はアサシス社との他の取引条件を考慮して決定されており、上記の評価技法を用いて算定された当初認識時における公正価値と取引価格に差異が生じております。

　期首及び期末において純損益に認識されていない差異の総額及び当該差異残高の変動の調整は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
	百万円		百万円
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ
期首残高	－		262
取得	262		－
期末残高	262		262

11．後発事象

（資本業務提携の契約）

　当社は、2022年10月18日付の執行役会において、佐竹マルチミクス株式会社（以下「佐竹マルチミクス」という。）に対して第三者割当の方式により新株式（以下「本新株式」という。）を発行すること（以下「本第三者割当」という。）、及び佐竹マルチミクスとの間で資本業務提携契約を締結すること（以下「本資本業務提携」という。）を決議し、本資本業務提携についての契約を締結しました。なお、本第三者割当の払込は2022年11月７日に完了しております。

(1）資本提携の内容

当社は、本資本業務提携に伴い、佐竹マルチミクスに対して約１億円相当の当社普通株式を割り当てました。概要は以下のとおりです。

①	払込日	2022年11月７日
②	発行新株式数	301,300株
③	発行価額	当社普通株式１株当たり332円
④	調達資金の額	95,031,600円（注）
⑤	資本組入額の総額	上記「④　調達資金の額」欄の記載に従って算出される金額を２で除した金額（１円未満端数切上げ）とします。
⑥	割当先	佐竹マルチミクス

（注）調達資金の額は、本新株式に係る払込金額の総額から、本新株式に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。

(2）業務提携の内容

当社が開発する、eNK®細胞を用いた再生医療等製品の製造に利用するための佐竹マルチミクスの培養装置の改良に向けた検討を行うことを目的とします。かかる目的を達成するため、佐竹マルチミクスは、生産培養装置カスタマイズ全般及びそれに付随する支援業務を分担し、当社は、eNK®細胞の生産培養条件等に関する情報提供並びに培養評価を分担します。業務提携期間は、2023年９月30日までを当面の予定としております。

２【その他】

　該当事項はありません。