２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 14,540	※１ 7,006
売掛金	－	46
前渡金	54	45
前払費用	376	268
未収消費税等	249	245
その他	※２ 448	121
流動資産合計	15,667	7,731
固定資産
有形固定資産
建物	256	256
減価償却累計額	△56	△82
建物（純額）	199	175
工具、器具及び備品	817	1,059
減価償却累計額	△465	△628
工具、器具及び備品（純額）	352	431
建設仮勘定	55	－
有形固定資産合計	607	605
無形固定資産
ソフトウエア	15	12
その他	0	1
無形固定資産合計	15	13
投資その他の資産
投資有価証券	1,841	173
関係会社株式	406	313
関係会社出資金	132	251
長期前払費用	12	8
敷金及び保証金	101	65
投資その他の資産合計	2,492	810
固定資産合計	3,114	1,428
資産合計	18,782	9,160
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	－	※１ 3,000
１年内償還予定の新株予約権付社債	5,000	－
未払金	334	271
未払費用	32	40
未払法人税等	57	35
契約負債	－	27
賞与引当金	151	115
役員賞与引当金	58	63
資産除去債務	－	23
その他	7	10
流動負債合計	5,639	3,585
固定負債
新株予約権付社債	4,000	4,000
長期借入金	※１ 3,000	－
契約負債	－	424
繰延税金負債	19	15
資産除去債務	78	52
その他	220	250
固定負債合計	7,318	4,742
負債合計	12,958	8,327

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,179	4,566
資本剰余金
資本準備金	6,178	4,565
資本剰余金合計	6,178	4,565
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△5,473	△8,893
利益剰余金合計	△5,473	△8,893
自己株式	△1	△1
株主資本合計	6,883	237
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,430	△15
評価・換算差額等合計	△1,430	△15
新株予約権	370	611
純資産合計	5,824	833
負債純資産合計	18,782	9,160

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	－	80
売上原価	－	－
売上総利益	－	80
販売費及び一般管理費
研究開発費	3,756	3,910
その他	1,574	1,313
販売費及び一般管理費合計	※２ 5,330	※２ 5,223
営業損失（△）	△5,330	△5,143
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	3	－
受取手数料	5	－
受取配当金	－	2
受取保険金	－	6
その他	※１ 3	2
営業外収益合計	11	10
営業外費用
支払利息	33	33
社債利息	40	40
為替差損	－	21
投資事業組合運用損	30	41
株式交付費	45	12
新株予約権発行費	3	12
その他	0	－
営業外費用合計	151	160
経常損失（△）	△5,470	△5,293
特別利益
新株予約権戻入益	2	3
特別利益合計	2	3
特別損失
関係会社株式評価損	－	43
投資有価証券評価損	－	3,042
早期退職費用	－	38
特別損失合計	－	3,123
税引前当期純損失（△）	△5,468	△8,413
法人税、住民税及び事業税	6	5
法人税等調整額	△2	△4
法人税等合計	5	1
当期純損失（△）	△5,473	△8,414

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,991	4,990	－	4,990	△4,434	△4,434	△0	5,546
当期変動額
減資	△2,217	△2,217	4,434	2,217				－
欠損補填			△4,434	△4,434	4,434	4,434		－
新株の発行	3,405	3,405		3,405				6,810
当期純損失（△）					△5,473	△5,473		△5,473
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,188	1,188	－	1,188	△1,039	△1,039	△0	1,337
当期末残高	6,179	6,178	－	6,178	△5,473	△5,473	△1	6,883

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△161	△161	184	5,569
当期変動額
減資				－
欠損補填				－
新株の発行				6,810
当期純損失（△）				△5,473
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,269	△1,269	186	△1,083
当期変動額合計	△1,269	△1,269	186	254
当期末残高	△1,430	△1,430	370	5,824

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	6,179	6,178	－	6,178	△5,473	△5,473	△1	6,883
会計方針の変更による累積的影響額					△479	△479		△479
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,179	6,178	－	6,178	△5,952	△5,952	△1	6,404
当期変動額
減資	△2,736	△2,736	5,473	2,736				－
欠損補填			△5,473	△5,473	5,473	5,473		－
新株の発行	1,124	1,124		1,124				2,247
当期純損失（△）					△8,414	△8,414		△8,414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,613	△1,613	－	△1,613	△2,941	△2,941	－	△6,167
当期末残高	4,566	4,565	－	4,565	△8,893	△8,893	△1	237

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,430	△1,430	370	5,824
会計方針の変更による累積的影響額				△479
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,430	△1,430	370	5,345
当期変動額
減資				－
欠損補填				－
新株の発行				2,247
当期純損失（△）				△8,414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,415	1,415	240	1,655
当期変動額合計	1,415	1,415	240	△4,512
当期末残高	△15	△15	611	833

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　また、定期賃貸借契約による建物上の建物附属設備につきましては、定期賃貸借期間を耐用年数とした定率法によって償却しております。

建物　　　　　　　　８年～18年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(2）新株予約権発行費

　新株予約権発行費は、支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社は、医薬品事業において実施許諾契約等に基づく契約一時金及びマイルストン収入を収益として認識しております。医薬品事業における実施許諾契約等に基づく契約一時金及びマイルストン収入については、契約における履行義務が一時点で充足される場合には、対価として受領した契約時の一時金及びマイルストン収入を一時点で収益として認識しております。一方、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した進捗度の測定方法に基づき実施許諾契約期間等の一定期間にわたって収益として認識しております。なお、マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが達成された時点から収益として認識しております。

　実施許諾契約における対価は、マイルストン達成時の契約に基づく合意時点から主として１年以内に受領しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

記載金額の表示

　百万円未満を四捨五入して表示しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、実施許諾契約等に基づく契約一時金及びマイルストン収入について、従来は一括して収益を認識していましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係るものについては個々の契約ごとに決定した進捗度の測定方法に基づき実施許諾契約期間等の一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債の契約負債が27百万円増加し、固定負債の契約負債が424百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が27百万円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ27百万円減少しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は479百万円減少しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額は7.14円減少し、１株当たり当期純損失は0.48円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
現金及び預金（定期預金）	650百万円	650百万円

　担保に係る債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－百万円	1,000百万円
長期借入金	1,000	－

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	311百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引以外の取引による取引高	1百万円	－百万円

※２　販売費に属する費用の割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
研究開発費	3,756百万円	3,910百万円
減価償却費	13	18
賞与引当金繰入額	12	3
役員賞与引当金繰入額	3	4

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	206
関連会社株式	200

当事業年度（2022年12月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	113
関連会社株式	200

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,285百万円	7,921百万円
棚卸資産	210	206
前払費用	484	571
無形固定資産	501	363
その他有価証券評価差額金	437	－
投資有価証券評価損	－	932
契約負債	－	138
その他	422	453
繰延税金資産小計	8,340	10,584
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,285	△7,921
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,055	△2,663
評価性引当額小計	△8,340	△10,584
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債
資産除去費用	△19	△15
繰延税金負債合計	△19	△15
繰延税金負債の純額	△19	△15

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、2023年３月28日開催の第12回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額8,893百万円を計上するに至っております。つきましては、当該繰越欠損を解消するとともに税負担の軽減を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。

(1）減少する資本金及び資本準備金の額

資本金の額　　　　4,447百万円

資本準備金の額　　4,447百万円

(2）増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　8,893百万円

３．剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となります。

(1）減少するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　8,893百万円

(2）増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金　　8,893百万円

４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1）取締役会決議日　　　　　2023年２月24日

(2）株主総会決議日　　　　　2023年３月28日

(3）債権者異議申述最終期日　2023年４月29日

(4）効力発生日　　　　　　　2023年４月30日（予定）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額 （注）２	当期 減少額	当期末 残高	当期末 減価償却 累計額又は償却累計額	当期 償却額	差引 当期末 帳簿残高
有形固定資産	建物	256	0	0	256	82	25	175
	工具、器具及び備品	817	245	3	1,059	628	167	431
	建設仮勘定	55	－	55	－	－	－	－
	計	1,128	245	58	1,315	710	192	605
無形固定資産	ソフトウエア	40	4	－	44	31	6	12
	その他	15	0	－	16	15	0	1
	計	55	4	－	60	46	6	13

　（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

２．当期増加額の主なものは以下のとおりです。

工具、器具及び備品…… 研究生産設備の取得による増加 243百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	151	115	151	115
役員賞与引当金	58	61	56	63

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。