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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
134,708,000 |
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計 |
134,708,000 |
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種類 |
第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年５月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 グロース市場 |
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計 |
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－ |
－ |
（注）提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第18回新株予約権
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第１四半期会計期間 （2023年１月１日から 2023年３月31日まで） |
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当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） |
4,500 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） |
450,000 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） |
249.3 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） |
112 |
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当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） |
82,000 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） |
8,200,000 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） |
273.9 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） |
2,246 |
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
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2023年１月１日～ 2023年３月31日（注）１ |
450,000 |
63,654,200 |
56 |
4,622 |
56 |
4,621 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．当社は、2019年７月、①新規シーズ導入及びパイプライン開発に係る費用、②バイオ領域投資に特化したファンド（現Saiseiファンド）の新規設立費用及び出資約束金並びに③運転資金のための資金の確保を目的とし、海外募集による新株式1,948,100株及び2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（そのうち社債のみを以下「本社債」という。）50億円を発行し、合計約76億円の資金調達（以下「本資金調達」という。）を行いました。また、2022年７月、本資金調達の資金使途の変更を行い、変更後の資金使途を①新規シーズ導入及びパイプライン開発に係る費用、②Saiseiファンドの新規設立費用及び出資約束金、③運転資金並びに④本社債の償還資金としております。株式会社産業革新投資機構（以下、「JIC」という。）のSaiseiファンドに対する出資約束の決定をうけ、当社の出資約束金５百万米ドルをJICに譲渡したことにより、本資金調達の資金使途としていた②Saiseiファンドの新規設立費用及び出資約束金10百万米ドル（約13億円）を５百万米ドル（約6.5億円）に変更し、支出予定時期についてもSaiseiファンド投資期間の終了を予定している2026年度までとしました。また、差額の約6.5億円については2024年７月に期日を迎える第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の償還資金として充当予定です。このため、本資金調達の資金使途に関しまして、以下のとおり変更しております。
（変更前）
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具体的な使途 |
金額 |
支出予定時期 |
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①新規シーズ導入及びパイプライン開発に係る費用 |
約35億円 |
2021年12月までに |
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②Saiseiファンドの新規設立費用及び出資約束金 |
約13億円 |
2022年12月までに |
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③運転資金 |
約16億円 |
2020年12月までに |
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④本社債の償還資金 |
約12億円 |
2022年７月までに |
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合計 |
約76億円 |
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（変更後）
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具体的な使途 |
金額 |
支出予定時期 |
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①新規シーズ導入及びパイプライン開発に係る費用 |
約35億円 |
2021年12月までに |
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②Saiseiファンドの新規設立費用及び出資約束金 |
約6.5億円 |
2026年12月までに |
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③運転資金 |
約16億円 |
2020年12月までに |
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④本社債の償還資金 |
約12億円 |
2022年７月までに |
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⑤第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の償還資金 |
約6.5億円 |
2024年７月までに |
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合計 |
約76億円 |
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（注）変更箇所に下線を付しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
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2023年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）当社は、2023年３月１日付で本店所在地を東京都千代田区有楽町一丁目１番２号に移転しております。
該当事項はありません。