第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2023年６月30日）
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物		7,247		6,926
営業債権及びその他の債権		292		86
その他の金融資産	９	77		－
その他の流動資産		846		793
流動資産合計		8,462		7,804
非流動資産
有形固定資産		734		616
使用権資産		279		204
無形資産		3,992		3,989
持分法で会計処理されている投資		156		6
その他の金融資産	９	1,401		2,070
その他の非流動資産		8		1
非流動資産合計		6,571		6,886
資産合計		15,033		14,691

	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2023年６月30日）
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		281		134
未払法人所得税等		35		3
社債及び借入金	９	3,000		3,000
リース負債		135		134
引当金		23		－
その他の金融負債	９	1		－
その他の流動負債		332		202
流動負債合計		3,808		3,474
非流動負債
社債及び借入金	９	3,887		3,922
リース負債		124		56
引当金		52		52
繰延税金負債		1,005		1,064
Saiseiファンドにおける外部投資家持分		838		1,942
その他の金融負債	９	250		250
その他の非流動負債		686		673
非流動負債合計		6,842		7,959
負債合計		10,650		11,433
資本
資本金	６	4,566		176
資本剰余金	６	5,182		688
自己株式		△1		△1
その他の資本の構成要素		△2,979		△1,715
利益剰余金	６	△2,386		4,096
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,382		3,244
非支配持分		0		13
資本合計		4,382		3,258
負債及び資本合計		15,033		14,691

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
		百万円		百万円
売上収益	７	22		108
売上原価		－		13
売上総利益		22		95
研究開発費		2,336		1,047
販売費及び一般管理費		736		602
その他の収益		1		1
その他の費用		15		1
営業損失（△）		△3,064		△1,555
金融収益		251		308
金融費用		404		74
持分法による投資利益又は損失（△）		4		△0
税引前四半期損失（△）		△3,213		△1,321
法人所得税費用		47		63
四半期損失（△）		△3,260		△1,384
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△3,260		△1,392
非支配持分		△0		8
四半期損失（△）		△3,260		△1,384
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	８	△59.11		△21.88
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	８	△59.11		△21.88

【要約四半期連結包括利益計算書】

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
		百万円		百万円
四半期損失（△）		△3,260		△1,384
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△1,109		8
純損益に振り替えられることのない項目合計		△1,109		8
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		75		△12
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		75		△12
税引後その他の包括利益		△1,034		△4
四半期包括利益		△4,294		△1,387
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△4,294		△1,396
非支配持分		△0		9
四半期包括利益		△4,294		△1,387

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
		百万円		百万円
売上収益		11		100
売上原価		－		13
売上総利益		11		88
研究開発費		1,249		503
販売費及び一般管理費		385		255
その他の収益		1		4
その他の費用		14		－
営業損失（△）		△1,636		△666
金融収益		57		140
金融費用		220		60
持分法による投資損失（△）		△1		△1
税引前四半期損失（△）		△1,799		△587
法人所得税費用		1		69
四半期損失（△）		△1,800		△655
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△1,799		△660
非支配持分		△0		5
四半期損失（△）		△1,800		△655
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	８	△32.63		△10.37
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	８	△32.63		△10.37

【要約四半期連結包括利益計算書】

	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
		百万円		百万円
四半期損失（△）		△1,800		△655
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△638		△26
純損益に振り替えられることのない項目合計		△638		△26
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		54		17
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		54		17
税引後その他の包括利益		△584		△9
四半期包括利益		△2,383		△665
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△2,383		△668
非支配持分		△0		3
四半期包括利益		△2,383		△665

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産		在外営業 活動体の 換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年１月１日時点の残高		6,179		6,569		△1		△1,426		9
四半期損失（△）		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		△1,109		75
四半期包括利益合計		－		－		－		△1,109		75
減資	６	△2,736		2,736		－		－		－
欠損填補	６	－		△5,473		－		－		－
新株予約権の失効		－		△1		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		116		－		－		－
所有者との取引額等合計		△2,736		△2,622		－		－		－
2022年６月30日時点の残高		3,442		3,948		△1		△2,535		84

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年１月１日時点の残高		△1,417		△2,692		8,639		6		8,645
四半期損失（△）		－		△3,260		△3,260		△0		△3,260
その他の包括利益		△1,034		－		△1,034		－		△1,034
四半期包括利益合計		△1,034		△3,260		△4,294		△0		△4,294
減資	６	－		－		－		－		－
欠損填補	６	－		5,473		－		－		－
新株予約権の失効		－		1		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		－		116		－		116
所有者との取引額等合計		－		5,474		116		－		116
2022年６月30日時点の残高		△2,451		△477		4,461		6		4,467

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産		在外営業 活動体の 換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2023年１月１日時点の残高		4,566		5,182		△1		△3,042		63
四半期損失（△）		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		8		△12
四半期包括利益合計		－		－		－		8		△12
減資	６	△4,447		4,447		－		－		－
欠損填補	６	－		△8,893		－		－		－
新株の発行（新株予約権の行使）	６	57		55		－		－		－
新株予約権の失効		－		△249		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		116		－		－		－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替		－		－		－		1,268		－
その他		－		31		－		－		－
所有者との取引額等合計		△4,390		△4,494		－		1,268		－
2023年６月30日時点の残高		176		688		△1		△1,766		51

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2023年１月１日時点の残高		△2,979		△2,386		4,382		0		4,382
四半期損失（△）		－		△1,392		△1,392		8		△1,384
その他の包括利益		△4		－		△4		1		△4
四半期包括利益合計		△4		△1,392		△1,396		9		△1,387
減資	６	－		－		－		－		－
欠損填補	６	－		8,893		－		－		－
新株の発行（新株予約権の行使）	６	－		－		112		－		112
新株予約権の失効		－		249		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		－		116		－		116
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替		1,268		△1,268		－		－		－
その他		－		－		31		5		35
所有者との取引額等合計		1,268		7,873		258		5		263
2023年６月30日時点の残高		△1,715		4,096		3,244		13		3,258

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△3,213		△1,321
減価償却費及び償却費		182		220
金融収益		△251		△308
金融費用		404		74
持分法による投資損益（△は益）		△4		0
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		93		213
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		332		△151
その他の流動資産の増減額（△は増加）		△99		54
その他の流動負債の増減額（△は減少）		△102		△110
その他の金融負債の増減額（△は減少）		83		－
その他		77		77
小計		△2,498		△1,253
利息の受取額		0		4
持分法適用会社からの配当金の受取額		－		150
利息の支払額		△63		△59
法人所得税の支払額		△7		△8
営業活動によるキャッシュ・フロー		△2,568		△1,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△134		△22
無形資産の取得による支出		△56		△2
投資有価証券の取得による支出		△505		△540
投資有価証券の売却による収入		－		33
敷金及び保証金の差入による支出		△40		－
敷金及び保証金の回収による収入		－		77
資産除去債務の履行による支出		－		△20
投資活動によるキャッシュ・フロー		△734		△474
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△106		△68
新株の発行による収入		－		113
新株予約権の発行による支出		△2		△2
非支配持分からの払込による収入		－		9
Saiseiファンドにおける外部投資家からの払込による収入		366		1,046
外部投資家へのSaiseiファンドに対する持分売却による収入		－		133
財務活動によるキャッシュ・フロー		258		1,231
現金及び現金同等物に係る換算差額		87		87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,957		△321
現金及び現金同等物の期首残高		15,126		7,247
現金及び現金同等物の四半期末残高		12,169		6,926

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ヘリオス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.healios.co.jp/）で開示しております。2023年６月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは医薬品事業を行っており、体性幹細胞再生医薬品分野、及びiPS細胞に関連する技術を活用した再生医療等製品（iPSC再生医薬品）の研究・開発・製造を行うiPSC再生医薬品分野において事業を推進しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　当社グループが行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。

６．資本金及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　当社は、2022年３月25日開催の当社第11回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2022年３月31日にその効力が発生しております。

(1）資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額2,736百万円及び資本準備金の額2,736百万円を減少し、これらの合計額5,473百万円をその他資本剰余金に振り替えるものです。

(2）剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金5,473百万円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものです。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　当社は2022年８月３日付発行の第18回新株予約権（行使価額修正条項付）について権利行使を受けております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ56百万円増加しております。

　また、当社は、2023年３月28日開催の当社第12回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2023年４月30日にその効力が発生しております。

(1）資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額4,447百万円及び資本準備金の額4,447百万円を減少し、これらの合計額8,893百万円をその他資本剰余金に振り替えるものです。

(2）剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金8,893百万円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものです。

７．売上収益

収益の分解

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における収益の内訳は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
	百万円		百万円
契約一時金及びマイルストン収入	14		107
その他	8		0
合計	22		108

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期損失は、次の情報に基づいて算定しています。

(1）基本的１株当たり四半期損失の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△3,260		△1,392
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△3,260		△1,392
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	55,147,624		63,611,604
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△59.11		△21.88

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△1,799		△660
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△1,799		△660
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	55,147,624		63,663,704
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△32.63		△10.37

(2）希薄化後１株当たり四半期損失の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△3,260		△1,392
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いる四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△3,260		△1,392
発行済普通株式の加重平均普通株式数（株）	55,147,624		63,611,604
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の増加数
新株予約権（株）	－		－
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数（株）	55,147,624		63,611,604
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△59.11		△21.88
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった金融商品の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数5,141個（普通株式514,100株））及び転換社債型新株予約権付社債２種類（券面総額9,000百万円）		新株予約権１種類（新株予約権の数3,866個（普通株式386,600株））及び転換社債型新株予約権付社債１種類（券面総額4,000百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△1,799		△660
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いる四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△1,799		△660
発行済普通株式の加重平均普通株式数（株）	55,147,624		63,663,704
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の増加数
新株予約権（株）	－		－
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数（株）	55,147,624		63,663,704
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△32.63		△10.37
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった金融商品の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数5,141個（普通株式514,100株））及び転換社債型新株予約権付社債２種類（券面総額9,000百万円）		新株予約権１種類（新株予約権の数3,866個（普通株式386,600株））及び転換社債型新株予約権付社債１種類（券面総額4,000百万円）

９．金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（Saiseiファンドにおける外部投資家持分）

　Saiseiファンドにおける外部投資家持分については、当該帳簿価額を同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額としており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式の公正価値については、期末日（当第２四半期連結会計期間においては、第２四半期連結会計期間末日）の市場価格によって算定しております。

　新株予約権の公正価値については、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したブラック・ショールズモデルを用いて算定し、その他の金融資産として表示しております。

　非上場株式の公正価値については、直近の取引価格に基づく評価技法により測定しております。

　敷金及び保証金については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。

　新株予約権（行使価額修正条項付）については、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定し、その他の金融負債として表示しております。

　その他の金融負債（デリバティブを除く）については、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

（社債及び借入金）

　社債については、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

　全ての借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金	142		142		66		65
合計	142		142		66		65
負債：
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
社債	3,887		3,930		3,922		3,942
借入金	3,000		3,000		3,000		3,000
その他の金融負債 （デリバティブを除く）	250		220		250		220
合計	7,137		7,150		7,173		7,162

（注）　社債及び借入金、その他の金融負債（デリバティブを除く）の公正価値はレベル２に分類しております。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	－		－		0		0
資本性金融商品	－		－		1,263		1,263
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
資本性金融商品	73		－		－		73
合計	73		－		1,263		1,336
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	－		－		1		1
合計	－		－		1		1

当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	－		－		0		0
資本性金融商品	－		－		1,957		1,957
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
資本性金融商品	48		－		－		48
合計	48		－		1,957		2,005
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	－		－		－		－
合計	－		－		－		－

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

(4）レベル３に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報

　レベル３に分類された金融商品の評価技法及び重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、デリバティブは当社グループが保有する新株予約権であり、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。また、資本性金融商品は非上場株式であり、直近の取引価格に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のうち、前連結会計年度の残高は新株予約権（行使価額修正条項付）であり、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定しております。重要な観察可能でないインプットはヒストリカル・ボラティリティ（前連結会計年度71.7％）であり、ヒストリカル・ボラティリティが上昇（下落）した場合、公正価値は増加（減少）します。

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

(5）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
	百万円		百万円
資産：
期首残高	491		1,263
利得及び損失合計
純損益に含まれている利得及び損失（注）	△95		7
取得	505		540
その他	115		146
期末残高	1,015		1,957
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動	△95		7

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
	百万円		百万円
負債：
期首残高	183		1
利得及び損失合計
純損益に含まれている利得及び損失（注）	△183		△0
行使	－		△1
期末残高	0		－
報告期間末に保有している負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動	△183		△0

（注）　純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。この利得及び損失は要約四半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。

(6）当初認識時点の公正価値と取引価格の差額

　活発な市場で取引されていない以下のデリバティブは米国Athersys, Inc.（以下「アサシス社」という。）の新株予約権であり、(1)及び(4)に記載のとおり、公正価値をブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。

　新株予約権の取引価格はアサシス社との他の取引条件を考慮して決定されており、上記の評価技法を用いて算定された当初認識時における公正価値と取引価格に差異が生じております。

　期首及び期末において純損益に認識されていない差異の総額及び当該差異残高の変動の調整は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
	百万円		百万円
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ
期首残高	262		262
取得	－		－
期末残高	262		262

10．後発事象

（子会社の設立）

１．株式会社プロセルキュアの設立

　当社は、2023年７月６日開催の執行役会の決議に基づき、下記の通り子会社を設立いたしました。

(1）設立の目的

　ARDSに対する治療法の開発を推進することを目的として設立いたしました。

(2）子会社の概要

①	会社の名称	株式会社プロセルキュア
②	所在地	兵庫県神戸市中央区
③	代表者	代表取締役　齊藤　光
④	事業内容	医薬品の研究、開発及び販売
⑤	資本金	１円
⑥	設立年月日	2023年７月24日
⑦	決算期	12月31日
⑧	出資比率	当社　100％

２．株式会社 eNK Therapeuticsの設立

　当社は、2023年７月11日開催の取締役会において、下記の通り子会社の設立を決議いたしました。

(1）設立の目的

　eNK®細胞を用いた治療法の研究開発をすることを目的として、子会社の設立を決議いたしました。

(2）子会社の概要（予定）

①	会社の名称	株式会社 eNK Therapeutics
②	所在地	東京都千代田区
③	代表者	代表取締役　齊藤　光
④	事業内容	医薬品の研究、開発、製造及び販売
⑤	資本金	１円
⑥	設立年月日	2023年８月14日
⑦	決算期	12月31日
⑧	出資比率	当社　100％

（第三者割当による新株式及び第21回新株予約権の発行）

　当社は、2023年７月19日開催の取締役会において第三者割当の方法による新株式（以下「本株式」）及び第21回新株予約権（以下「本新株予約権」）の発行について決議し、2023年８月９日に本株式及び本新株予約権の払込が完了しました。

　資金使途は、①HLCM051の開発資金、②eNK®細胞及び次世代eNK®細胞の研究開発資金、③社債の償還資金、④運営資金であります。

(1）本株式発行の概要

①	払込期間	2023年８月７日から2023年８月９日
②	発行新株式数	普通株式10,879,400株
③	発行価額	１株当たり276円
④	調達資金の額	3,002,714,400円
⑤	募集又は割当方法	第三者割当の方法による
⑥	割当先	Maven Investment Partners Ltd　　　　　　　　 6,086,900株 CVI Investments, Inc.                         2,800,000株 Panview Asian Equity Master Fund                543,400株 Gemseki投資事業有限責任組合                     181,100株 Benjamin Ferguson氏                             362,300株 James Paradise氏                                362,300株 鍵本忠尚氏                                      362,300株 リチャード・キンケイド氏                        181,100株
⑦	増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額 　　1,501,357,200 円 増加する資本準備金の額 1,501,357,200 円

(2）本新株予約権発行の概要

①	割当日	2023年８月７日
②	払込期日	2023年８月９日
③	発行新株予約権数	108,794個
④	発行価額	総額43,517,600円（本新株予約権１個当たり400円）
⑤	当該発行による 潜在株式数	潜在株式数：10,879,400株（本新株予約権１個につき100株） 行使価額の修正は行われません。
⑥	調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）	3,742,513,600円（注）
⑦	行使価額及び 行使価額の修正条件	行使価額340円 行使価額の修正は行われません。
⑧	行使期間	2023年８月10日から2028年５月９日まで
⑨	募集又は割当方法	第三者割当の方法による
⑩	割当先	Maven Investment Partners Ltd                   60,869個 CVI Investments, Inc.                           28,000個 Panview Asian Equity Master Fund                 5,434個 Gemseki投資事業有限責任組合                      1,811個 Benjamin Ferguson氏                              3,623個 James Paradise氏                                 3,623個 鍵本忠尚氏                                       3,623個 リチャード・キンケイド氏                         1,811個
⑪	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

（注）本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

２【その他】

　該当事項はありません。