当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当中間連結会計期間末において、現金及び現金同等物を8,894百万円保有しておりますが、2024年7月29日に第2回無担保転換社債型新株予約権付社債4,000百万円を償還しております。また、当中間連結会計期間における営業損失は1,331百万円、営業活動によるキャッシュ・フローは△1,098百万円となりました。これらの財務指標の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社は、当該事象を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
① 継続的な収益源の確保
UDCやiPS細胞株の提供による売上収益に加え、当社の保有するその他医療材料を用いた研究の受託に伴う収益の獲得に取り組みます。
② 既存パイプラインにおける提携先の開拓
体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野におけるパイプラインについて製薬会社とのパートナリング、また一部地域における独占的開発・販売権の製薬会社へのライセンスアウトを進めることにより、開発リスク、財務リスクの低減を図ります。
③ コスト削減
従来からの固定費削減を継続し、当社グループの資金状況を見ながら研究開発を進めてまいります。
④ 資金調達
ARDSを対象とする治療薬の臨床試験を推進するための株式会社プロセルキュア及びeNK®細胞を用いたがん免疫療法の研究・開発を推進するための株式会社 eNK Therapeuticsにおいて、ベンチャー・キャピタルからの出資及び補助金等を活用した資金調達を実行すること、また当社においても他の対応策の状況に応じて必要な資金調達を行っていきます。
これらの対応策を講じること、また奏功しない場合にはパイプラインの見直しによる研究開発費の削減、人件費の削減等のさらなるコスト削減を実施していくことから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しています。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループが取り組む再生医療分野では、iPS細胞からの生殖細胞の大量作製技術の開発や、ヒト受精卵モデルの規制論議など、研究の進捗とそれに伴う倫理面の取り扱いも含めた議論が進んでいます。また、先駆け審査指定制度の対象品目となっている細胞医薬品に関して条件及び期限付承認を取得する事例が出るなど、国内における再生医療分野の研究開発が着実に進んでいます。
このような状況のもと、当社グループは体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野において研究開発を推進いたしました。
体性幹細胞再生医薬品分野においては、脳梗塞急性期及び急性呼吸窮迫症候群(ARDS)の治療薬MultiStem®の承認取得に向け、それぞれの治験結果に基づき、準備を進めています。
脳梗塞急性期については、米国での第3相試験(治験名称:MASTERS-2試験)と日本での第2/3相試験(治験名称:TREASURE試験)の統合データ解析を現在行っており、グローバル第3相試験を含めた今後の開発方針について検討する予定です。
ARDSについては、国内での治験準備を進める一方、米国を中心としたグローバル治験を含めた今後の開発方針について検討しています。
上記体性幹細胞再生医薬品MultiStem®の開発パイプラインであるHLCM051に関し、当社はライセンスパートナーであった米国Athersys, Inc.(以下、「アサシス社」といいます。)より、2024年4月にほぼ全ての資産を取得しました。今後、さらなる適応症の拡大に向けたグローバル権利の活用及び提携を推進してまいります。
iPSC再生医薬品分野においては、遺伝子編集技術により特定機能を強化した他家iPS細胞由来のナチュラルキラー細胞(以下、「eNK®細胞」といいます。)を用いた次世代がん免疫に関する研究を進めています。また、遺伝子編集技術を用いた免疫拒絶のリスクの少ない次世代iPS細胞、ユニバーサルドナーセル(Universal Donor Cell:以下、「UDC」といいます。)を用いた新たな治療薬の研究や細胞置換を必要とする疾患に対する治療法の研究を進めており、海外企業とのライセンス契約の締結をはじめ、国内外の企業・研究機関にUDCやiPS細胞を提供し様々な疾患への適応可能性について評価を進めています。眼科領域において住友ファーマ株式会社(以下、「住友ファーマ」といいます。)と共同で進めている、iPS細胞由来網膜色素上皮(RPE)細胞を用いた治療法開発において網膜色素上皮裂孔の患者を対象とする第1/2相試験の患者組み入れが開始されました。
また、新領域への展開として、再生医療等製品の生産に伴い今後大量に産出される培養上清の活用に向けた取り組みを開始しています。第一弾として2024年4月に一般社団法人AND medical group(以下、「AND medical社」といいます。)との間で、同社が行う新たな治療法に関して当社が再生医療等製品の技術及び原材料(培養上清)を提供する共同研究契約を締結しました。共同研究の目的が達成された後、原材料を当社からAND medical社に供給するための供給契約を締結する予定です。
2024年6月には、アルフレッサ株式会社との間で、当社の取り扱う製品等の流通、販売に関する業務提携基本契約、並びに総額16億円の第1回普通社債及び第2回普通社債買取契約を締結しました。
なお、今後の研究活動の継続に向けた事業体制の適正化に向け、経営資源の再配分、固定費削減を中心とした合理化施策の実施、財務基盤の強化を目指した資金調達等に継続的に取り組んでいます。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益は508百万円(前年同期比372.4%増)、営業損失は1,331百万円(前年同期は1,555百万円の営業損失)、税引前中間損失は2,968百万円(前年同期は1,321百万円の税引前中間損失)、親会社の所有者に帰属する中間損失は2,958百万円(前年同期は1,392百万円の親会社の所有者に帰属する中間損失)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,656百万円増加し、17,811百万円となりました。流動資産は2,177百万円増加し、9,860百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加2,172百万円であります。非流動資産は480百万円増加し、7,951百万円となりました。主な要因は、その他の金融資産の増加325百万円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,258百万円増加し、14,546百万円となりました。流動負債は1,943百万円増加し、7,112百万円となりました。主な要因は、その他の金融負債の増加1,969百万円であります。非流動負債は1,315百万円増加し、7,433百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金の増加1,599百万円であります。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて602百万円減少し、3,266百万円となりました。主な要因は、新株の発行による2,181百万円の増加及び中間損失2,951百万円の計上であります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金と言います。)は、前連結会計年度末と比べて2,172百万円増加し、8,894百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は1,098百万円(前年同期は1,165百万円の資金の使用)となりました。これは主に、税引前中間損失2,968百万円及び金融費用2,100百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は578百万円(前年同期は474百万円の資金の使用)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出292百万円及び投資有価証券の取得による支出276百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は3,673百万円(前年同期は1,231百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、社債の発行による収入1,599百万円及び新株の発行による収入2,181百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間においては、体性幹細胞再生医薬品、iPSC再生医薬品の各分野において、以下のとおり研究開発を推進いたしました。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、1,119百万円(前年同期は1,047百万円)であります。
① 体性幹細胞再生医薬品分野
当中間連結会計期間において、体性幹細胞再生医薬品MultiStem®を用いて、国内外で脳梗塞急性期及びARDSに対する治療薬(開発コード:HLCM051)の開発を進めました。
<炎症>
脳梗塞急性期に対する治療薬の開発においては、有効性及び安全性を検討するプラセボ対照二重盲検第2/3相試験(治験名称:TREASURE試験)を実施しました。2022年3月末にすべての治験登録患者の投与後365日後データの収集が完了し、同年5月に試験データの一部を解析し速報値を公表しました。その結果、主要評価項目は未達となりました。一方で、脳梗塞患者の日常生活における臨床的な改善を示す複数の指標を通じて、全般的に1年後の患者の日常生活自立の向上が示唆されました。2023年10月には米国・欧州で実施している治験(治験名称:MASTERS-2試験)の中間段階でのデータ解析を行い、統計学的有意性を満たすためには組み入れ患者数の追加が必要との結論になりました。現在、MASTERS-2試験で得られた全てのデータに関する解析をしています。2024年1月にTREASURE試験の結果に関する学術論文がJAMA Neurologyに掲載され、学術的に一定の評価を得ました。
ARDSに対する治療薬の開発においては、肺炎を原因疾患としたARDS患者を対象に、有効性及び安全性を検討する第2相試験(治験名称:ONE-BRIDGE試験)を実施しました。2021年8月と11月に、ONE-BRIDGE試験におけるHLCM051投与後90日と180日の評価項目のデータの一部を発表し、有効性並びに安全性について良好な結果が示されましたが、2022年3月末にPMDAと実施した再生医療等製品申請前相談の中で、本製品の有効性及び安全性に関する一定の合意は得られたものの、承認申請にあたってはデータ補強が必要との助言を受けました。2023年7月にはデータ補強に必要な臨床試験開始に向けPMDAより、本試験に使用する治験製品に関し、大量生産が可能となる三次元培養法によって製造された治験製品を用いることの合意が得られました。2024年1月に本疾患を対象とした国内での臨床試験を開始し、患者組み入れに向けた準備を進める一方、米国でのグローバル治験に向けFDAとの協議を始めています。
② iPSC再生医薬品分野
当中間連結会計期間において、がん免疫療法(開発コード:HLCN061)、細胞置換療法に関する研究開発を進めました。
<がん免疫>
eNK®細胞を用いて、固形がんを対象にしたがん免疫療法の研究を進めています。これまで当社グループが培ってきたiPS細胞を取り扱う技術と遺伝子編集技術を用いることで、殺傷能力を高めたeNK®細胞の作製に成功しており、更に大量かつ安定的に作製する製造工程を開発するなど、次世代がん免疫療法を創出すべく自社研究を進めています。神戸医療イノベーションセンター内に、2022年7月、当社の自社管理による細胞加工製造用施設が本稼働し、eNK®細胞の治験製品の製造に向けた試作製造に着手しております。
現在までの研究の成果としては、国立研究開発法人国立がん研究センターとの共同研究において、複数種類のがん腫に由来するPDX(Patient-Derived Xenograft:患者腫瘍組織移植片)サンプルにより、eNK®細胞が認識する特定の分子候補の発現をRNAシーケンシングと免疫染色で確認しています。次のステップとして、PDXを用いてeNK®細胞の抗腫瘍効果などの評価を実施しています。更に、国立大学法人広島大学大学院とeNK®細胞を用いた肝細胞がんに対するがん免疫細胞療法に関する共同研究を、兵庫医科大学とeNK®細胞を用いた中皮腫に対するがん免疫細胞療法に関する共同研究を進めています。また、自社研究において、eNK®細胞が肺がん同所生着モデルマウス、肝がん皮下移植モデルマウス、胃がん腹膜播種モデルマウス、及び中皮腫皮下移植モデルマウスに対して抗腫瘍効果を有すること、生体におけるがんと同様の環境を有している肺がん患者由来のがんオルガノイド*1においても、同様に抗腫瘍効果があることを確認しております。現在、eNK®細胞を用いた治験の開始を目指し、PMDAや米国FDAとの相談を進めています。なお、当社は、2024年3月に開催されました第23回日本再生医療学会総会において、eNK®細胞の中皮腫及び肝細胞がんに対する研究成果について、また、2024年4月に開催された米国癌学会年次総会 (AACR Annual Meeting 2024)において、eNK®細胞の中皮腫に対する研究成果についてポスター発表を致しました。さらに、2024年7月に開催されました第30回日本遺伝子細胞治療学会学術集会において、CAR-eNK®細胞の作製に関する発表(講演)を致しました。
*1 生体内の組織・器官に極めて似た特徴を有している3次元的な構造をもつ組織・細胞
<細胞置換>
iPSCプラットフォームとして、遺伝子編集技術を用いた、HLA型に関わりなく免疫拒絶のリスクを低減する次世代iPS細胞、UDCに関する研究を進めております。患者の免疫細胞に認識されにくいiPS細胞を作製することで拒絶反応を抑制し、有効性と安全性を高めた再生医療等製品を開発するための次世代技術プラットフォームの確立を目指しております。現在、UDCの臨床株及びマスターセルバンクが完成し、様々な細胞に分化できる能力を有することの確認など具体的な臨床応用に向けた研究を進めております。細胞治療への応用としては、国立研究開発法人国立国際医療研究センターと、血糖値に応じてインスリンを生産・分泌し血液中の糖の調整を担う膵臓β細胞に関し、UDCからの作製に成功しています。また、米国ノースウェスタン大学の研究チームが、UDCから分化させた聴神経前駆細胞が、遺伝子編集前の親株細胞から分化させた聴神経前駆細胞に比べて、蝸牛への移植後生着率向上を示すことを確認しました。なお、2024年7月に、UDCが自然免疫および獲得免疫から回避されることを確認した当社研究員による学術論文が、査読付きジャーナル”Stem Cell Research & Therapy”に掲載されました。
眼科領域において、iPS細胞由来網膜色素上皮(RPE)細胞(開発コード:HLCR011)を用いた治療法開発を住友ファーマと共同で進めており、2024年7月に網膜色素上皮裂孔の患者を対象とする第1/2相試験の患者組み入れを開始しました。また、2024年6月に、アステラス製薬株式会社の子会社であるアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン(Astellas Institute for Regenerative Medicine、所在地:米国マサチューセッツ州ウェストボロー、以下、「AIRM」といいます。)との間で、当社が国立研究開発法人理化学研究所および国立大学法人大阪大学(以下、「大阪大学」といいます。)と共有する網膜色素上皮(RPE)細胞の製造法ならびに大阪大学と共有する網膜色素上皮(RPE)細胞の純化法に関する特許を、日本以外の全世界における本特許の出願国でAIRMに非独占的に許諾するライセンス契約を締結しました
従来より肝疾患領域において、国立大学法人東京大学医科学研究所再生医学分野と進めていた、肝疾患に対する肝臓原基*2(開発コード:HLCL041)を用いた治療法の開発、UDCを用いた肝臓原基の製造法確立を目的とした研究につきましては、当社からカーブアウトした上でベンチャーキャピタル等の外部パートナーと共同で研究開発を推進する方向で準備を進めています。
新たな治療薬の研究や細胞置換を必要とする疾患に対するさらなる治療法の研究を目的に、国内外の企業・研究機関10社以上にUDCやiPS細胞を提供し様々な疾患への適応可能性について評価を実施しています。
*2 肝臓の基となる立体的な肝臓の原基。肝細胞に分化する前の肝前駆細胞を、細胞同士をつなぐ働きを持つ間葉系細胞と、血管をつくり出す血管内皮細胞に混合して培養することで形成されます。
なお、当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以下の表は、本半期報告書提出日現在の当社グループの開発品並びにその適応症、市場、開発段階及び進捗状況を示しております。
<体性幹細胞再生医薬品分野>
(*1)米国FDAよりFast Track及びRMAT(重篤または生命を脅かす疾病や治療法のない疾病に対する新薬の開発に向け、一定の条件を満たした医薬品(RMATは細胞加工製品)に対し迅速承認を可能とする制度)指定を受けています。
<iPSC再生医薬品分野>
(*2)Retinal Pigment Epithelium:網膜色素上皮細胞
カーブアウト予定のパイプラインは表記より除いています。
(1)再生医薬品分野に関する重要な契約
|
相手方の名称 |
契約名称 |
契約締結日 |
契約期間 |
主な契約内容 |
|
Athersys, Inc.、ABT Holding Company、Advanced Biotherapeutics, Inc.、ReGenesys, LLC、ReGenesys BVBA |
ASSET PURCHASE AGREEMENT |
2024年1月9日 |
期限の定めなし |
・オハイオ州北部連邦破産裁判所の承認を条件として、アサシス社が保有しているMultiStem®の開発・製造・販売権を含むほぼ全てのアサシス社の資産を200万ドルで購入するための契約を締結した。 |
|
ABT Holding Company、Athersys, Inc.、Advanced Biotherapeutics, Inc.、ReGenesys, LLC、ReGenesys BVBA |
DIP Credit Agreement |
2024年1月9日 |
期限の定めなし |
・当社がアサシス社の全資産に第1順位の担保権を設定したうえで、225万ドルを貸し付けた。 |
|
Athersys, Inc.、ABT Holding Company、Advanced Biotherapeutics, Inc.、ReGenesys, LLC、ReGenesys BVBA |
FIRST AMENDMENT TO ASSET PURCHASE AGREEMENT |
2024年3月14日 |
期限の定めなし |
・購入資産の対価を200万ドルから225万ドルに変更した。 |
|
AND medical group |
共同研究契約 |
2024年4月9日 |
2024年4月5日から対価の支払いが完了する日まで |
・AND medical 社が行う新たな治療法に関して当社が再生医薬品の技術及び原材料を提供する。 ・当社は契約締結時に一時金として60百万円(税抜)を受領するとともに、その後、契約の進捗に応じて 対価を受領し、一時金と合わせ総額1億80百万円(税抜き)を受領する。 |
|
アルフレッサ株式会社 |
業務提携基本契約 |
2024年6月5日 |
2024年6月5日から当社からアルフレッサ社への資産譲渡及び知的財産権の非独占的通常実施権の付与が完了する日まで |
・(1)当社のパイプライン製品の日本国内における独占的卸売販売権及び当該製品の治験薬の日本国内における独占的な輸送・配送に係る権利、(2)幹細胞培養上清液及び幹細胞培養上清液を原材料とする製品の事業化並びに本製品の日本における総販売代理店又は独占販売の権利及び(3)自動冷凍解凍在庫管理システムの日本における事業化及び日本における同製品の独占販売の権利をアルフレッサ社に付与する。 |
|
相手方の名称 |
契約名称 |
契約締結日 |
契約期間 |
主な契約内容 |
|
Astellas Institute for Regenerative Medicine |
ライセンス契約 |
2024年6月19日 |
2024年6月19日から許諾した特許権全ての満了日まで |
・当社が国立研究開発法人理化学研究所及び国立大学法人大阪大学と共有する網膜色素上皮細胞の製造法ならびに大阪大学と共有する網膜色素上皮細胞の純化法に関する特許を、日本以外の全世界における出願国でAstellas社に非独占的に許諾する。 ・当社は契約締結時に一時金として3百万米ドルを受領するとともに、当該特許を用いて開発及び製造された製品が米国において承認を受けた時点で、マイルストーンとして8百万米ドルを受領する。 |
(注)オハイオ州北部連邦破産裁判所の承認が行われたため、2024年4月4日付でASSET PURCHASE AGREEMENT及びDIP Credit Agreementに基づきほぼ全てのアサシス社の資産を取得しております。
(2)その他重要な契約
|
相手方の名称 |
契約名称 |
契約締結日 |
契約期間 |
主な契約内容 |
|
Athos Asia Event Driven Master Fund、Oasis Investments II Master Fund Ltd.、Inicio Master SPC – Segregated Portfolio A |
Securities Purchase Agreement |
2024年1月25日 |
期限の定めなし |
・左記記載の4契約当事者に対し、第三者割当による新株式及び第22回新株予約権を発行した。 ・新株予約権行使可能期間は、2024年2月13日から 2028年5月9日まで。 |
|
アルフレッサ株式会社 |
第1回普通社債及び第2回普通社債買取契約証書 |
2024年6月5日 |
2024年6月5日から第1回普通社債は2027年6月28日まで、第2回普通社債は2030年6月28日まで。 |
・当社は、アルフレッサ社に対して私募により第1回普通社債及び第2回普通社債を発行した。 |