第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）の要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 （2024年12月31日）		当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物		3,672		6,245
営業債権及びその他の債権		184		130
その他の流動資産		419		444
流動資産合計		4,275		6,819
非流動資産
有形固定資産		403		347
使用権資産		626		564
無形資産		4,422		4,419
持分法で会計処理されている投資		6		5
その他の金融資産	10	4,459		4,686
その他の非流動資産		－		0
非流動資産合計		9,916		10,020
資産合計		14,191		16,839

	注記	前連結会計年度 （2024年12月31日）		当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		499		187
未払法人所得税等		11		12
リース負債		117		119
その他の金融負債	10	2,309		5,863
その他の流動負債		413		267
流動負債合計		3,350		6,448
非流動負債
社債及び借入金	10	2,049		2,049
リース負債		497		437
引当金		52		52
繰延税金負債		1,347		1,349
Saiseiファンドにおける外部投資家持分		4,193		4,551
その他の金融負債	10	250		321
その他の非流動負債		369		356
非流動負債合計		8,758		9,115
負債合計		12,108		15,563
資本
資本金	７	1,364		1,998
資本剰余金	７	1,884		2,514
自己株式		△1		△1
その他の資本の構成要素		△1,728		△1,763
利益剰余金	７	543		△1,493
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,063		1,255
非支配持分		21		21
資本合計		2,084		1,276
負債及び資本合計		14,191		16,839

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
		百万円		百万円
売上収益	８	508		60
売上原価		68		97
売上総利益		440		△37
研究開発費		1,119		1,066
販売費及び一般管理費		689		525
その他の収益		37		54
その他の費用		－		0
営業損失（△）		△1,331		△1,573
金融収益		463		500
金融費用		2,100		3,629
持分法による投資損失（△）		△1		△1
税引前中間損失（△）		△2,968		△4,704
法人所得税費用		△17		5
中間損失（△）		△2,951		△4,708
中間損失の帰属
親会社の所有者		△2,958		△4,710
非支配持分		7		1
中間損失（△）		△2,951		△4,708
１株当たり中間損失
基本的１株当たり中間損失（△）（円）	９	△34.08		△47.03
希薄化後１株当たり中間損失（△）（円）	９	△34.08		△47.03

【要約中間連結包括利益計算書】

	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
		百万円		百万円
中間損失（△）		△2,951		△4,708
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△1		－
純損益に振り替えられることのない項目合計		△1		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		54		△37
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		54		△37
税引後その他の包括利益		53		△37
中間包括利益		△2,898		△4,745
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		△2,907		△4,745
非支配持分		10		△0
中間包括利益		△2,898		△4,745

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産		在外営業 活動体の 換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年１月１日時点の残高		1,678		2,287		△1		△1,812		40
中間損失（△）		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		△1		51
中間包括利益合計		－		－		－		△1		51
減資	７	△1,441		1,441		－		－		－
欠損填補	７	－		△2,881		－		－		－
新株の発行	７	1,122		1,059		－		－		－
新株予約権の失効		－		△0		－		－		－
自己株式の取得		－		－		△0		－		－
株式に基づく報酬取引		－		115		－		－		－
所有者との取引額等合計		△318		△267		△0		－		－
2024年６月30日時点の残高		1,359		2,019		△1		△1,813		91

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年１月１日時点の残高		△1,772		1,665		3,856		12		3,867
中間損失（△）		－		△2,958		△2,958		7		△2,951
その他の包括利益		50		－		50		2		53
中間包括利益合計		50		△2,958		△2,907		10		△2,898
減資	７	－		－		－		－		－
欠損填補	７	－		2,881		－		－		－
新株の発行	７	－		－		2,181		－		2,181
新株予約権の失効		－		0		－		－		－
自己株式の取得		－		－		△0		－		△0
株式に基づく報酬取引		－		－		115		－		115
所有者との取引額等合計		－		2,882		2,296		－		2,296
2024年６月30日時点の残高		△1,722		1,588		3,244		21		3,266

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産		在外営業 活動体の 換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2025年１月１日時点の残高		1,364		1,884		△1		△1,813		86
中間損失（△）		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		△35
中間包括利益合計		－		－		－		－		△35
減資	７	△1,336		1,336		－		－		－
欠損填補	７	－		△2,673		－		－		－
新株の発行	７	975		934		－		－		－
新株の発行（新株予約権の行使）	７	996		996		－		－		－
新株予約権の発行		－		3		－		－		－
新株予約権の失効		－		△1		－		－		－
自己株式の取得		－		－		△0		－		－
株式に基づく報酬取引		－		35		－		－		－
所有者との取引額等合計		634		630		△0		－		－
2025年６月30日時点の残高		1,998		2,514		△1		△1,813		51

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2025年１月１日時点の残高		△1,728		543		2,063		21		2,084
中間損失（△）		－		△4,710		△4,710		1		△4,708
その他の包括利益		△35		－		△35		△1		△37
中間包括利益合計		△35		△4,710		△4,745		△0		△4,745
減資	７	－		－		－		－		－
欠損填補	７	－		2,673		－		－		－
新株の発行	７	－		－		1,909		－		1,909
新株の発行（新株予約権の行使）	７	－		－		1,991		－		1,991
新株予約権の発行		－		－		3		－		3
新株予約権の失効		－		1		－		－		－
自己株式の取得		－		－		△0		－		△0
株式に基づく報酬取引		－		－		35		－		35
所有者との取引額等合計		－		2,674		3,937		－		3,937
2025年６月30日時点の残高		△1,763		△1,493		1,255		21		1,276

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間損失（△）		△2,968		△4,704
減価償却費及び償却費		145		135
金融収益		△463		△500
金融費用		2,100		3,629
持分法による投資損益（△は益）		1		1
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△246		33
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△80		△100
その他の流動資産の増減額（△は増加）		237		△30
その他の流動負債の増減額（△は減少）		114		△142
その他の金融負債の増減額（△は減少）		－		71
その他		85		23
小計		△1,075		△1,584
利息の受取額		24		38
利息の支払額		△43		△29
法人所得税の支払額		△4		△2
営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,098		△1,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△9		△17
無形資産の取得による支出		△292		－
投資有価証券の取得による支出		△276		△676
敷金及び保証金の差入による支出		－		△6
投資活動によるキャッシュ・フロー		△578		△700
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	６	1,599		－
リース負債の返済による支出		△68		△58
新株の発行による収入		2,181		3,871
自己株式の取得による支出		△0		△0
新株予約権の発行による支出		△40		△2
Saiseiファンドにおける外部投資家からの払込による収入		－		1,109
財務活動によるキャッシュ・フロー		3,673		4,919
現金及び現金同等物に係る換算差額		175		△69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,172		2,573
現金及び現金同等物の期首残高		6,722		3,672
現金及び現金同等物の中間期末残高		8,894		6,245

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ヘリオス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.healios.co.jp/）で開示しております。2025年６月30日に終了する当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは医薬品事業を行っており、体性幹細胞再生医薬品分野、及びiPS細胞に関連する技術を活用した再生医療等製品（iPSC再生医薬品）の研究・開発・製造を行うiPSC再生医薬品分野において事業を推進しております。

２．作成の基礎

(1）要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　当社グループが行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。

６．社債

　前中間連結会計期間において、第１回普通社債800百万円（利率２％、償還期限2027年６月28日）、第２回普通社債800百万円（利率２％、償還期限2030年６月28日）を発行しております。

７．資本金及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社は2024年２月９日を払込期日とする第三者割当の方法により新株式を発行しております。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,122百万円増加しております。

　また、当社は、2024年３月27日開催の当社第13回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2024年５月１日にその効力が発生しております。

(1）資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額1,441百万円及び資本準備金の額1,441百万円を減少し、これらの合計額2,881百万円をその他資本剰余金に振り替えるものです。

(2）剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金2,881百万円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものです。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社は2025年２月13日を払込期日とする第三者割当の方法により新株式を発行しております。また、2023年８月７日付発行の第21回新株予約権及び2024年２月９日付発行の第22回新株予約権について権利行使を受けております。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,970百万円増加しております。

　また、当社は、2025年３月26日開催の当社第14回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2025年４月30日にその効力が発生しております。

(1）資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額1,336百万円及び資本準備金の額1,336百万円を減少し、これらの合計額2,673百万円をその他資本剰余金に振り替えるものです。

(2）剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金2,673百万円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものです。

８．売上収益

収益の分解

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における収益の内訳は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
	百万円		百万円
契約一時金及びマイルストン収入	494		46
その他	14		14
合計	508		60

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間損失及び希薄化後１株当たり中間損失は、次の情報に基づいて算定しています。

(1）基本的１株当たり中間損失の算定上の基礎

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
親会社の所有者に帰属する中間損失（△）（百万円）	△2,958		△4,710
親会社の普通株主に帰属しない中間利益（百万円）	－		－
基本的１株当たり中間利益の計算に用いる親会社の所有者に帰属する中間損失（△）（百万円）	△2,958		△4,710
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	86,790,009		100,141,857
基本的１株当たり中間損失（△）（円）	△34.08		△47.03

(2）希薄化後１株当たり中間損失の算定上の基礎

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
親会社の所有者に帰属する中間損失（△）（百万円）	△2,958		△4,710
希薄化後１株当たり中間利益の計算に用いる中間利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に用いる親会社の所有者に帰属する中間損失（△）（百万円）	△2,958		△4,710
発行済普通株式の加重平均普通株式数（株）	86,790,009		100,141,857
希薄化後１株当たり中間利益の算定に用いる普通株式の増加数
新株予約権（株）	－		－
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数（株）	86,790,009		100,141,857
希薄化後１株当たり中間損失（△）（円）	△34.08		△47.03
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり中間損失の算定に含めなかった金融商品の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数3,866個（普通株式386,600株））及び転換社債型新株予約権付社債１種類（券面総額4,000百万円）		新株予約権４種類（新株予約権の数194,417個（普通株式19,441,700株））

10．金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（Saiseiファンドにおける外部投資家持分）

　Saiseiファンドにおける外部投資家持分については、当該帳簿価額を同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額としており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式の公正価値については、期末日（当中間連結会計期間においては、中間連結会計期間末日）の市場価格によって算定しております。

　当社グループが保有する新株予約権の公正価値については、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したブラック・ショールズモデルを用いて算定し、その他の金融資産として表示しております。

　非上場株式の公正価値については、直近の取引価格に基づく評価技法等により測定しております。

　敷金及び保証金については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。

　新株予約権については、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定し、その他の金融負債として表示しております。

　その他の金融負債（デリバティブを除く）については、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

（社債及び借入金）

　社債については、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

　全ての借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）				当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金	66		64		72		69
合計	66		64		72		69
負債：
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
社債	1,599		1,511		1,599		1,506
借入金	450		450		450		450
その他の金融負債 （デリバティブを除く）	250		222		321		287
合計	2,299		2,183		2,370		2,244

（注）　社債及び借入金、その他の金融負債（デリバティブを除く）の公正価値はレベル２に分類しております。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	－		－		0		0
資本性金融商品	－		－		4,393		4,393
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
資本性金融商品	－		－		0		0
合計	－		－		4,394		4,394
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	－		－		2,309		2,309
合計	－		－		2,309		2,309

当中間連結会計期間（2025年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	－		－		0		0
資本性金融商品	－		－		4,614		4,614
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
資本性金融商品	－		－		0		0
合計	－		－		4,614		4,614
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	－		－		5,863		5,863
合計	－		－		5,863		5,863

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

(4）レベル３に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報

　レベル３に分類された金融商品の評価技法及び重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、デリバティブは当社グループが保有する新株予約権であり、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。また、資本性金融商品は非上場株式であり、直近の取引価格に基づく評価技法等により公正価値を算定しております。算定にあたり、必要に応じて類似企業の企業価値の変動率（前連結会計年度△3.3％～13.2％、当中間連結会計期間△3.3％～13.2％)を考慮しており、類似企業の企業価値の変動率が上昇（下落）した場合、公正価値は増加（減少）します。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は新株予約権であり、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定しております。重要な観察可能でないインプットはヒストリカル・ボラティリティ（前連結会計年度71.6％、当中間連結会計期間62.8％）であり、ヒストリカル・ボラティリティが上昇（下落）した場合、公正価値は増加（減少）します。

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

(5）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
	百万円		百万円
資産：
期首残高	2,586		4,394
利得及び損失合計
純損益に含まれている利得及び損失（注）	△293		127
取得	285		480
その他	333		△386
期末残高	2,911		4,614
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動	△293		127

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
	百万円		百万円
負債：
期首残高	585		2,309
利得及び損失合計
純損益に含まれている利得及び損失（注）	1,954		3,571
発行	16		12
行使	－		△29
期末残高	2,555		5,863
報告期間末に保有している負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動	1,954		3,571

（注）　純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。この利得及び損失は要約中間連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。

(6）当初認識時点の公正価値と取引価格の差額

　活発な市場で取引されていない以下のデリバティブは米国Athersys, Inc.（以下「アサシス社」という。）の新株予約権であり、(1)及び(4)に記載のとおり、公正価値をブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。

　新株予約権の取引価格はアサシス社との他の取引条件を考慮して決定されており、上記の評価技法を用いて算定された当初認識時における公正価値と取引価格に差異が生じております。

　期首及び期末において純損益に認識されていない差異の総額及び当該差異残高の変動の調整は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
	百万円		百万円
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ
期首残高	262		－
純損益に認識された金額	△262		－
期末残高	－		－

11．後発事象

（新株予約権の行使）

　当中間連結会計期間の末日後、第22回新株予約権の権利行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりです。

(1）行使された新株予約権の個数　　59,700個

(2）発行した株式の種類及び株式数　普通株式　5,970,000株

(3）資本金増加額　　　　　　　　　540百万円

(4）資本準備金増加額　　　　　　　540百万円

２【その他】

　該当事項はありません。