### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 3,078 | ※１ 5,188
売掛金 | － | ※２ 276
前渡金 | 31 | 111
前払費用 | 27 | 40
短期貸付金 | ※２ 32 | ※２ 31
未収消費税等 | 128 | 128
その他 | ※２ 22 | ※２ 59
貸倒引当金 | △32 | △31
流動資産合計 | 3,286 | 5,802
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 189 | 211
減価償却累計額 | △90 | △104
建物（純額） | 99 | 107
工具、器具及び備品 | 1,093 | 1,247
減価償却累計額 | △867 | △963
工具、器具及び備品（純額） | 227 | 284
建設仮勘定 | － | 10
有形固定資産合計 | 326 | 400
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 6 | 3
その他 | 1 | 0
無形固定資産合計 | 6 | 3
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 102 | 103
関係会社株式 | 8 | 83
関係会社出資金 | 289 | 383
長期前払費用 | － | 2
敷金及び保証金 | 66 | 77
投資その他の資産合計 | 465 | 648
固定資産合計 | 797 | 1,050
資産合計 | 4,084 | 6,852
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | － | ※１ 450
未払金 | 246 | 352
未払費用 | 13 | 17
未払法人税等 | 10 | 25
契約負債 | 89 | 27
賞与引当金 | 130 | 127
役員賞与引当金 | 23 | 40
その他 | 13 | 5
流動負債合計 | 525 | 1,044
固定負債 |  |
社債 | 1,600 | 1,600
長期借入金 | ※１ 450 | －
契約負債 | 369 | 342
繰延税金負債 | 12 | 3
資産除去債務 | 52 | 55
長期預り金 | 250 | 351
その他 | 0 | 0
固定負債合計 | 2,734 | 2,352
負債合計 | 3,259 | 3,396

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,364 | 2,572
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,363 | 2,571
資本剰余金合計 | 1,363 | 2,571
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △2,673 | △2,430
利益剰余金合計 | △2,673 | △2,430
自己株式 | △1 | △1
株主資本合計 | 53 | 2,713
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △14 | △15
評価・換算差額等合計 | △14 | △15
新株予約権 | 786 | 759
純資産合計 | 824 | 3,456
負債純資産合計 | 4,084 | 6,852

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 | ※１ 571 | ※１ 704
売上原価 | 128 | 751
売上総利益又は売上総損失（△） | 443 | △47
販売費及び一般管理費 |  |
研究開発費 | 1,967 | 1,453
その他 | 922 | 769
販売費及び一般管理費合計 | ※２ 2,889 | ※２ 2,221
営業損失（△） | △2,446 | △2,269
営業外収益 |  |
受取利息 | 5 | 12
為替差益 | 16 | －
業務受託料 | ※１ 60 | ※１ 49
その他 | 2 | 2
営業外収益合計 | 84 | 62
営業外費用 |  |
支払利息 | 5 | 7
社債利息 | 39 | 32
為替差損 | － | 13
投資事業組合運用損 | 44 | 38
株式交付費 | 63 | 47
新株予約権発行費 | 55 | 22
貸倒引当金繰入額 | 32 | －
その他 | 1 | 0
営業外費用合計 | 240 | 159
経常損失（△） | △2,602 | △2,366
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | － | 0
特別利益合計 | － | 0
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 67 | 69
投資有価証券評価損 | 1 | －
特別損失合計 | 69 | 69
税引前当期純損失（△） | △2,671 | △2,434
法人税、住民税及び事業税 | 3 | 5
法人税等調整額 | △1 | △9
法人税等合計 | 2 | △4
当期純損失（△） | △2,673 | △2,430

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 労務費 |  | 51 | 39.6 | 335 | 44.6
Ⅱ 経費 |  |  |  |
ロイヤルティ | 49 | 38.7 | － | 0.0
その他 | 28 | 21.7 | 416 | 55.4
経費計 | 77 | 60.4 | 416 | 55.4
売上原価合計 | 128 | 100.0 | 751 | 100.0

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,678 | 1,677 | － | 1,677 | △2,881 | △2,881 | △1 | 472
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
減資 | △1,441 | △1,441 | 2,881 | 1,441 |  |  |  | －
欠損填補 |  |  | △2,881 | △2,881 | 2,881 | 2,881 |  | －
新株の発行 | 1,127 | 1,127 |  | 1,127 |  |  |  | 2,254
当期純損失（△） |  |  |  |  | △2,673 | △2,673 |  | △2,673
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △314 | △314 | － | △314 | 209 | 209 | △0 | △419
当期末残高 | 1,364 | 1,363 | － | 1,363 | △2,673 | △2,673 | △1 | 53

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △7 | △7 | 600 | 1,066
当期変動額 |  |  |  |
減資 |  |  |  | －
欠損填補 |  |  |  | －
新株の発行 |  |  | △0 | 2,253
当期純損失（△） |  |  |  | △2,673
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7 | △7 | 186 | 178
当期変動額合計 | △7 | △7 | 185 | △241
当期末残高 | △14 | △14 | 786 | 824

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,364 | 1,363 | － | 1,363 | △2,673 | △2,673 | △1 | 53
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
減資 | △1,336 | △1,336 | 2,673 | 1,336 |  |  |  | －
欠損填補 |  |  | △2,673 | △2,673 | 2,673 | 2,673 |  | －
新株の発行 | 2,545 | 2,545 |  | 2,545 |  |  |  | 5,090
当期純損失（△） |  |  |  |  | △2,430 | △2,430 |  | △2,430
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1,209 | 1,209 | － | 1,209 | 243 | 243 | △0 | 2,660
当期末残高 | 2,572 | 2,571 | － | 2,571 | △2,430 | △2,430 | △1 | 2,713

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △14 | △14 | 786 | 824
当期変動額 |  |  |  |
減資 |  |  |  | －
欠損填補 |  |  |  | －
新株の発行 |  |  |  | 5,090
当期純損失（△） |  |  |  | △2,430
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1 | △1 | △27 | △28
当期変動額合計 | △1 | △1 | △27 | 2,632
当期末残高 | △15 | △15 | 759 | 3,456

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、定期賃貸借契約による建物上の建物附属設備につきましては、定期賃貸借期間を耐用年数とした定率法によって償却しております。

建物　　　　　　　　８年～18年

工具、器具及び備品　４年～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(2）新株予約権発行費

新株予約権発行費は、支出時に全額費用処理しております。

(3）社債発行費

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社は、医薬品事業において実施許諾契約等に基づく契約一時金及びマイルストン収入を収益として認識しております。医薬品事業における実施許諾契約等に基づく契約一時金及びマイルストン収入については、契約における履行義務が一時点で充足される場合には、対価として受領した契約時の一時金及びマイルストン収入を一時点で収益として認識しております。一方、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した進捗度の測定方法に基づき実施許諾契約期間等の一定期間にわたって収益として認識しております。なお、マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが達成された時点から収益として認識しております。

実施許諾契約における対価は、マイルストン達成時の契約に基づく合意時点から主として１年以内に受領しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

記載金額の表示

百万円未満を四捨五入して表示しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
現金及び預金（定期預金） | 450百万円 | 450百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | －百万円 | 450百万円
長期借入金 | 450 | －

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権 | 52百万円 | 325百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業取引による取引高 | 12百万円 | 602百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 60 | 49

※２　販売費に属する費用の割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
研究開発費 | 1,967百万円 | 1,453百万円
減価償却費 | 9 | 8
賞与引当金繰入額 | 6 | △2
役員賞与引当金繰入額 | 23 | 17

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 0
関連会社株式 | 8

当事業年度（2025年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 75
関連会社株式 | 8

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 10,234百万円 | 10,856百万円
棚卸資産 | 180 | 169
無形固定資産 | 321 | 214
投資有価証券評価損 | 555 | 572
契約負債 | 121 | 116
株式報酬費用 | 148 | 120
その他 | 353 | 419
繰延税金資産小計 | 11,913 | 12,465
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △10,234 | △10,856
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,678 | △1,601
評価性引当額小計 | △11,913 | △12,457
繰延税金資産合計 | － | 9
繰延税金負債 |  |
資産除去費用 | △9 | △9
その他 | △3 | △4
繰延税金負債合計 | △12 | △12
繰延税金負債の純額 | △12 | △3

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、当該税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（第三者割当による新株式及び第27回新株予約権の発行）

当社は、2026年１月29日開催の執行役会において第三者割当の方法による新株式（以下、「本株式」という。）及び第27回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行について決議しました。

また、2026年２月13日に本株式及び本新株予約権の払込が完了しました。

資金使途は、①HLCM051の開発資金、②運営資金であります。

＜本株式発行の概要＞

(1）払込期日 | 2026年２月13日
(2）発行新株式数 | 普通株式19,275,000株
(3）発行価額 | １株当たり325円
(4）調達資金の額 | 6,264,375,000円
(5）募集又は割当方法 | 第三者割当の方法による（海外募集）
(6）割当先 | Athos Asia Event Driven Master Fund 　　　　8,735,800株 New Holland Tactical Alpha Fund LP 　　　　748,800株 BlueHarbour MAP I LP 　　　2,438,600株 Walleye Opportunities Master Fund Ltd. 　　　　2,180,400株 Inicio Master SPC - Segregated Portfolio A　　　　1,433,600株 BB Special Opportunities Fund Ltd 　　　　1,536,000株 Eagle Harbor Multi-Strategy Master Fund Limited　 2,201,800株
(7）増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額　　　　　　　　　　　　　　3,132,187,500円 増加する資本準備金の額　　　　　　　　　　　　3,132,187,500円

＜本新株予約権発行の概要＞

(1）割当日 | 2026年２月13日
(2）払込期日 | 2026年２月13日
(3）発行新株予約権数 | 96,375個
(4）発行価額 | 総額34,213,125円（本新株予約権１個当たり355円）
(5）当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数：9,637,500株（本新株予約権１個につき100株）
(6）調達資金の額（発行価額の総額及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額） | 3,792,838,125円（注）
(7）行使価額及び行使価額の修正条件 | 行使価額390円 行使価額の修正は行われません。
(8）行使期間 | 2026年２月16日から2028年５月９日まで
(9）募集又は割当方法 | 第三者割当の方法による（海外募集）
(10）割当先 | Athos Asia Event Driven Master Fund 　　　　　　43,679個 New Holland Tactical Alpha Fund LP 　　　　　　　3,744個 BlueHarbour MAP I LP 　　　　　　 12,193個 Walleye Opportunities Master Fund Ltd.　　　 　　　　 10,902個 Inicio Master SPC - Segregated Portfolio A 　　　　　　7,168個 BB Special Opportunities Fund Ltd 　　　　　　　　　　 7,680個 Eagle Harbor Multi-Strategy Master Fund Limited 　　　11,009個
(11)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

（注）本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2026年２月20日開催の取締役会において、2026年３月25日開催の第15回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議しました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

繰越欠損を解消するとともに税負担の軽減を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。

(1）減少する資本金及び資本準備金の額

資本金の額　　　　1,215百万円

資本準備金の額　　1,215百万円

(2）増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　2,430百万円

３．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。

(1）減少するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　2,430百万円

(2）増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金　　2,430百万円

４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1）取締役会決議日　　　　　2026年２月20日

(2）株主総会決議日　　　　　2026年３月25日（予定）

(3）債権者異議申述公示日　　2026年３月26日（予定）

(4）債権者異議申述最終期日　2026年４月27日（予定）

(5）効力発生日　　　　　　　2026年４月30日（予定）

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 （注）２ | 当期 減少額 | 当期末 残高 | 当期末 減価償却 累計額又は償却累計額 | 当期 償却額 | 差引 当期末 帳簿残高
有形固定資産 | 建物 | 189 | 22 | － | 211 | 104 | 14 | 107
工具、器具及び備品 | 1,093 | 158 | 5 | 1,247 | 963 | 101 | 284
建設仮勘定 | － | 121 | 112 | 10 | － | － | 10
計 | 1,283 | 301 | 116 | 1,467 | 1,068 | 115 | 400
無形固定資産 | ソフトウエア | 47 | － | 2 | 45 | 42 | 3 | 3
その他 | 16 | － | － | 16 | 15 | 0 | 0
計 | 63 | － | 2 | 61 | 58 | 3 | 3

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

２．当期増加額の主なものは以下のとおりです。

建物……………………… | 研究生産設備の取得による増加 | 18百万円
工具、器具及び備品…… | 研究生産設備の取得による増加 | 157百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 32 | － | 0 | 31
賞与引当金 | 130 | 127 | 130 | 127
役員賞与引当金 | 23 | 40 | 23 | 40

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。