当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速等の影響により輸出・生産において弱さがみられるものの、高水準を維持する企業収益や雇用所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、米中貿易摩擦や中国をはじめとした新興国経済の動向、英国のEU離脱問題、中東における地政学リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社はコールセンター向けに各種クラウドサービスを提供しており、多くの企業においてシステムを自社構築するオンプレミス型からクラウドサービス型へと移行が進む中、当社はこの拡大するクラウドサービス型市場シェアを獲得すべく、オンプレミス型市場を主要ターゲットとして、主に電話系サービスを中心に拡販に努めてまいりました。
当第３四半期累計期間の売上高については、主に拡販の主軸である電話系サービスCOLLABOS PHONEを中心に売上高を伸長しております。
当社主力商品である@nyplaceにおいては、新規契約の獲得や既存顧客の業務拡大に伴う売上高の増加があったものの、契約期間満了に伴う終了案件の発生等による月額料金売上の減少が影響したことにより、期間平均利用席数は7,094席（前年同四半期比123席減）、売上高は1,158,868千円（同0.4%減）と、ともに微減となりました。一方、COLLABOS PHONEにおいては、既存顧客の業務繁閑に伴う減席等はあるものの、新規契約の獲得や通信売上の増加等により、期間平均利用チャネル数は1,225チャネル（同78チャネル増）、売上高は159,827千円（同33.7%増）となりました。
また、顧客情報管理系のサービスであるCOLLABOS CRM及びCOLLABOS CRM Outbound Editionにおいては、契約ID数の減少等による売上高の減少はありますが、電話系サービスと組み合わせたトータルソリューションの提供により、当社サービス全体の売上高に寄与しております。COLLABOS CRMについては、期間平均利用ID数は2,164ID（同25ID減）、売上高は106,425千円（同7.5%減）となりました。COLLABOS CRM Outbound Editionについては、期間平均利用ID数は725ID（同4ID増）、売上高は32,333千円（同10.9%減）となりました。
当第３四半期累計期間の売上原価は、866,958千円（同11.7%増）となりました。増加の主な内訳は、各サービスにおける回線料、ネットワーク機器等設備の保守費用、ホスティング費用、各サービスの設備投資に伴う償却費用等が増加したことによるものであります。製品・サービス別では、@nyplace関連で642,927千円（同9.4%増）、COLLABOS PHONEで138,223千円（同28.7%増）、COLLABOS CRM（Outbound Edition含む）で53,181千円（同19.1%減）となりました。
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、500,783千円（同3.9%増）となりました。増加の主な内訳は、株主数の増加に伴う関連費用及び人的リソースの確保・拡充などに伴う費用の増加等によるものであります。
なお、当第３四半期累計期間におきましては、 AI 音声認識により通話内容をリアルタイムでテキスト化し、応対品質や顧客満足度の向上をサポートする「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」や、LINE 株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」を基盤とした法人向けサービス「LINE Account Connect」と当社「COLLABOS CRM」との連携によるチャット機能の提供、電話やメールに加えチャットやSNSなどのチャネルに対応するオムニチャネル（※１）ソリューション「XCALLY（エックスコーリー）」の提供を開始し、コールセンターの課題解決や顧客ニーズに対応する新たなサービスとして、電話系サービスとともに拡販を推進しております。
当社は今後も継続して、エンドユーザーと企業間の新たなコミュニケーションツールと顧客満足度向上並びに企業価値向上に貢献する新たなサービスや機能の提供に向け、開発を進めてまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,503,427千円（同3.0%増）、営業利益は135,685千円（同32.5%減）、経常利益は134,725千円（同32.3%減）となりました。また、第２四半期会計期間において、関係会社株式評価損を特別損失として計上したことにより、四半期純利益は67,667千円（同49.6%減）となりました。
なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。
② 財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて87,940千円増加し、2,334,137千円となりました。主な要因は、関係会社株式の減損処理に伴う減少があった一方で、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加、＠nyplace用設備への投資等に伴う有形固定資産の増加、COLLABOS CRM及びCOLLABOS PHONE用ソフトウェアへの開発投資等に伴う無形固定資産の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて15,972千円増加し、497,922千円となりました。主な要因は、未払法人税等、未払消費税等の納付による減少があった一方、未払金の増加、＠nyplace用設備への投資等に伴うリース債務の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて71,968千円増加し、1,836,214千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
〔用語解説〕
※１．オムニチャネル
実店舗やECサイト、アプリ、SNS等といった企業と顧客との接点となるあらゆるチャネルを統合することにより、どのようなチャネル（接点）においても同質の利便性で商品を購入したり、サービスを利用したりできる環境を実現すること。
本記載においては、それを実現するための機能やさまざまなチャネルに対応したツールとしてオムニチャネルソリューションと表現しています。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。