第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の

停滞や縮小に伴い、個人消費及び企業収益の大幅な悪化と伴に、労働需要も急速に減少し失業率も増加しております。経済活動はようやく再開しつつありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化するとみられており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。こうした景気見通しの中、「デジタル化の加速」と「新しい生活様式への変革」による、消費行動や業務形態等は大きく変化する可能性があり、これらの変化に対応していくことも重要となっております。

 

このような環境の下、当社を取り巻く国内クラウド型コールセンター市場におきましては、近年の通信販売やインターネットによる問い合わせ機会が増加しており、コールセンターのシステム需要も安定的に拡大しております。また、一方で、チャットやLINE等のSNSの普及に伴い、多様なチャネルからの問い合わせ内容を、例えばAIで分析させ、効果的な販売に結び付ける等、コールセンターのシステムは、より高度に進化していくものと考えられます。

当社は近年、このような将来のシステム高度化のニーズを先読みすべく、次世代のコールセンターシステムに関する知的システムの開発を進めており、今後3年間においては、先行的な開発投資を含め、後述の3点を成長戦略として、2020年5月12日に中期経営計画(2021年3月期~2023年3月期)を開示いたしました。

 

(成長戦略1)現有サービスへの新ITソリューション追加開発

(成長戦略2)AI技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース

(成長戦略3)コールセンターに集まるデータを活用したマーケティング事業領域への参入

 

当第1四半期累計期間におきましては、引き続き販路拡大及び、開発力強化等の人材育成に努めるとともに、中期経営計画の「AI 技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース」の一環として、当社ソフトフォンサービス「COLLABOS PHONE」へお客様設定変更画面の改修等を実施し、2020年7月2日付で新たに6つの機能のサービスリリースをいたしました。

また、現有サービスにおきましては、新規案件及び既存案件の増席契約等の獲得、新型コロナウイルスの影響を受けるお客様へのリモートワーク・テレワーク環境提案等で拡販に努めてまいりました。

さらに、コールセンター業界においても近年の少子高齢化に伴う労働力人口不足、働き方改革による労働時間の短縮により、AI(人工知能)等の技術を取り入れたサービスが主流になってきており、AI音声認識サービス「AmiVoice(※1)」や、AIデータ解析サービス「GOLDEN LIST(※2)」等のITソリューションの販売も強化してまいりました。一方で、前事業年度の契約終了案件の発生により、現有サービスの月額利用料金が減少となりました。

このような取り組みの結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては486,793千円(前年同四半期比1.1%減)となりました。製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。

なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

 

・@nyplace

 AVAYA社製交換機をクラウドサービスで提供する「@nyplace」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う当社顧客の業務拡大による売上高の増加等があったものの、前事業年度の契約終了案件の発生による月額利用料金の減少が影響したことにより、期間平均利用席数は7,216席(同1席増)、売上高は361,397千円(同5.7%減)となりました。

 

 

・COLLABOS PHONE

 自社開発によるソフトフォン型コールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、コストメリット重視といった堅調な引合いを背景に、新規契約の獲得や通信利用料の増加等により、期間平均利用チャネル数は1,498チャネル(同349チャネル増)、売上高は61,891千円(同20.7%増)となりました。

 

・COLLABOS CRM及びCOLLABOS CRM Outbound Edition

 コールセンター利用に特化した顧客情報管理システム「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、契約ID数の減少等による売上高の減少はありますが、電話系サービスと組み合わせたトータルソリューションの提供により、当社サービス全体の売上高に寄与しております。

 「COLLABOS CRM」については、期間平均利用ID数は2,009ID(同261ID減)、売上高は32,052千円(同11.2%減)となりました。また、「COLLABOS CRM Outbound Edition」については、期間平均利用ID数は835ID(同90ID増)、売上高は10,874千円(同6.0%減)となりました。

 

売上原価につきましては、282,567千円(同5.2%増)となりました。主な増加要因は、「@nyplace」への先行投資であるネットワーク機器や交換機等の設備投資に伴う保守費用及び償却費用が増加しております。

加えて、「COLLABOS PHONE」の新規獲得等に伴う通信利用料の増加、AI音声認識サービス「AmiVoice」等のITソリューション販売増加に伴う仕入等が増加しております。製品・サービス別の内訳では、@nyplace関連で204,693千円(同1.3%増)、COLLABOS PHONEで47,582千円(同15.8%増)、COLLABOS CRM(Outbound Edition含む)で14,817千円(同20.7%減)となりました。

 

販売費及び一般管理費につきましては、185,437千円(同14.0%増)となりました。主な増加要因は、人的リソースの拡充に伴う人件費及びサービスの拡販に関わる広告費、中期経営計画における開発や検証に伴う業務委託費の増加等によるものであります。

 

以上の結果、損益につきましては、営業利益は18,788千円(同69.1%減)、経常利益は18,337千円(同69.7%減)となりました。

また、当社の非連結子会社であります株式会社シーズファクトリーに関する関係会社株式評価損及び関係会社債権放棄損を特別損失に計上したことにより、四半期純利益は9,729千円(同76.5%減)となりました。

 

なお、当社は2020年5月12日開催の取締役会において、当社の非連結子会社であった株式会社シーズファクトリーを吸収合併することを決議し、2020年7月1日付で吸収合併いたしました。

 

〔用語解説〕

※1 AmiVoice Communication Suite provided by コラボス

(アミボイス コミュニケーション スイート プロバイデッド バイ コラボス)

AI技術によるリアルタイム音声認識ソリューションを活用し、コールセンターの通話内容をリアルタイムにテキスト化、自動で回答内容を表示し応答スピードを向上、ロボットによる通話の自動評価等、AIを活用し様々な方法でコールセンターの応対品質や、センター全体の業務の効率化を実現するサービス。

 

※2 GOLDEN LIST(ゴールデンリスト)

企業の持つ顧客データから、独自の解析ロジックにより、「いつ、誰に、どのような商品が売れるのか」をAIによる学習機能を使って解析・予測を行い、成約見込みの高いリストを作成します。アウトバウンドの費用対効果を高め、収益向上に貢献する、AIデータ解析サービス。

 

 

② 財政状態

(資産)

当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて37,726千円増加し、2,381,320千円となりました。主な要因は、減価償却に伴う有形固定資産の減少があった一方で、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加、新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等の無形固定資産の増加によるものであります。

 

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて28,992千円増加し、520,005千円となりました。主な要因は、未払法人税等の納付及び買掛金の支払いによる減少、リース料決済によるリース債務の減少があった一方で、新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等に伴う未払金の増加によるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産の部は、前事業年度末に比べて8,733千円増加し、1,861,315千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。