# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | （千円） | 1,814,504 | 1,942,171 | 1,968,726 | 2,019,443 | 2,102,253
経常利益 | （千円） | 289,356 | 305,373 | 307,822 | 190,926 | 114,830
当期純利益 | （千円） | 194,722 | 206,020 | 210,673 | 85,044 | 99,468
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 301,464 | 321,075 | 324,614 | 324,774 | 324,854
発行済株式総数 | （株） | 1,414,800 | 4,702,800 | 4,789,800 | 4,791,000 | 4,791,600
純資産額 | （千円） | 1,293,888 | 1,542,032 | 1,764,246 | 1,852,581 | 1,841,640
総資産額 | （千円） | 1,720,069 | 2,042,363 | 2,246,197 | 2,343,593 | 2,292,093
１株当たり純資産額 | （円） | 298.54 | 321.59 | 361.21 | 378.94 | 390.06
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち、１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | （円） | 45.97 | 47.96 | 44.07 | 17.75 | 20.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 39.98 | 42.09 | 42.77 | 17.31 | 20.45
自己資本比率 | （％） | 73.7 | 74.1 | 77.0 | 77.5 | 79.0
自己資本利益率 | （％） | 16.7 | 14.8 | 12.9 | 4.8 | 5.5
株価収益率 | （倍） | 22.08 | 24.62 | 17.06 | 22.70 | 30.61
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 330,421 | 348,447 | 399,498 | 273,483 | 290,458
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 11,568 | △112,568 | △68,665 | △76,058 | △116,060
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △51,007 | △28,338 | △90,156 | △111,761 | △212,707
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,042,460 | 1,250,000 | 1,490,676 | 1,576,340 | 1,539,510
従業員数 | （名） | 63 | 62 | 61 | 62 | 84
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔8〕 | 〔8〕 | 〔8〕 | 〔6〕 | 〔12〕
株主総利回り | （％） | 142.6 | 165.9 | 105.7 | 56.6 | 89.9
（比較指標：TOPIX[東証株価指数]） | （％） | (104.9) | (118.2) | (93.6) | (60.7) | (117.9)
最高株価 | （円） | 3,700 | 1,295 | 1,219 | 885 | 800
|  | □7,350 | □4,290 |  |  |
最低株価 | （円） | 2,523 | 1,101 | 532 | 352 | 380
|  | □3,210 | □2,540 |  |  |

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．2016年12月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。また、2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．従業員数は就業人員（休職者を除く）であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターン及び派遣社員をいう）は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

７．第16期の□印は、株式分割(2016年12月１日、１株→２株)による権利落前の最高・最低株価を示しており
ます。

８．第17期の□印は、株式分割(2018年３月１日、１株→３株)による権利落前の最高・最低株価を示しており
ます。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2001年10月 | アイ・ティー・エックス㈱(出資比率85％)、㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）（同15％）の共同出資により、クラウド型コンタクトセンター基盤の事業化に向け、㈱コラボス（所在地：東京都千代田区霞が関）設立
2002年４月 | 東京都中央区日本橋茅場町へ本社を移転
2002年５月 | 「@nyplace」を提供開始　（※５）
2003年12月 | ㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）から、アイ・ティー・エックス㈱に株式譲渡（100％出資）
2005年５月 | 東京都千代田区霞が関へ本社を移転
2007年３月 | 東京都千代田区神田神保町へ本社を移転
2007年４月 | 「COLLABOS CRM」を提供開始　（※１）（※５）
2007年10月 | プライバシーマーク取得　（※２）
2009年１月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）取得　（※３）
2010年７月 | アイ・ティー・エックス㈱から、オリンパスビジネスクリエイツ㈱に株式譲渡（100％出資）
2010年11月 | 「COLLABOS CRM Outbound Edition」を提供開始　（※５）
2011年６月 | MBO（マネジメント・バイアウト）実施　（※４）
2011年10月 | 東京都千代田区西神田へ本社を移転
2012年２月 | 「COLLABOS PHONE」を提供開始　（※５）
2015年３月 2016年11月 2017年８月 2017年９月 2020年７月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 ㈱シーズファクトリー（非連結子会社）を設立 東京都墨田区押上へ本社を移転 ㈱ギークフィードの株式を取得（持分法非適用関連会社） ㈱シーズファクトリーを吸収合併

〔用語解説〕

※１．CRM

Customer Relationship Managementの略称であります。情報システムを用いてエンドユーザーの属性や対応履歴を記録・管理し、エンドユーザーに応じたきめ細かい対応を行うことで長期的で良好な関係を築き、顧客満足度を向上させる取り組みのこと、また、そのために利用される情報システムのことであります。

※２．プライバシーマーク

プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。

※３．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは、「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。

※４．MBO

マネジメント・バイアウト（Management Buyout）の略称であります。過半数以上の株式取得による経営権取得のための経営陣による株式買い取りを意味しております。

当社ではオリンパスビジネスクリエイツ㈱の単独株主となっている状態から、株式公開に向けての効果的な戦略として実施しております。2011年６月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱からNIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合（出資比率42.4％）、当社代表取締役茂木貴雄（同34.0％）、コムテック㈱（同13.6％）に、2011年７月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱から㈱アイカム（出資比率2.3％）、当社取締役小川泰幸(当時) （同0.2％）、同取締役小川勇樹（同0.2％）に株式譲渡を行い、MBOを実施しております。

※５．@nyplace、COLLABOS CRM、COLLABOS CRM Outbound Edition、COLLABOS PHONE

各種サービスの内容については、「３ 事業の内容」に記載のとおりであります。

### ３【事業の内容】

当社は、企業が利用するコールセンターの通信インフラにクラウドというサービス形態を日本で初めて導入したパイオニアであります。

お客様相談室や製品問い合わせセンター等のコールセンターを所有する、または設置を検討する企業に対し、クラウドサービスとして、インターネット等のネットワークを利用し、IP（※１）電話交換機システムや顧客情報管理システム等のコールセンターにおいて必要とされる機能を月額料金制で提供しております。

クラウドサービスは、企業が個別にシステムを構築するのではなく、同じシステムをインターネット経由で共同利用するサービスであり、大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの削減及び導入期間の短縮等が可能となります。

当社サービスの利用イメージは、次のとおりであります。

当社のクラウドサービスは、以下の４つの主要サービスから成り立っております。

なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

(1）@nyplace

可用性の高いAvaya（※５）社製IP電話交換機システムを、クラウド型で提供するサービスであります。IP電話交換機を自社構築する場合に比べ、場所を選ばず、スピーディーかつリーズナブルなシステム導入を実現しております。オプションとして通話録音システムの提供も行っており、IP電話交換機と通話録音システムをワンストップで提供することが可能であります。

本サービスは、製造、流通、通信、サービス等の様々な業種に対し、2021年３月期において平均利用席数7,195席の導入実績があります。業界のパイオニアとして蓄積したナレッジを活かし、IP電話交換機の導入に関する要件定義や、運用サポート、柔軟な設定作業等の運用面でのサポートも行っており、当社クラウドサービス事業の柱となっております。

価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。

(2）COLLABOS PHONE

５席前後から80席未満までの小・中規模コールセンター向けに、「Asterisk（※６）」ベースで開発したソフトフォン（※７）を、クラウドで提供するサービスであります。「@nyplace」に比べて短納期、低価格での導入が可能であり、2021年３月期において、平均利用チャネル数（同時回線接続数）1,881チャネルの導入実績があります。

価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用プランの変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。

(3）COLLABOS CRM

コールセンターでの受電業務に特化した顧客情報管理システムを、クラウドで提供するサービスであります。インターフェイスを特徴としており、電話対応、Eメール対応、Web問い合わせの一括管理が可能であります。2021年３月期における利用実績として、サービス、金融、製造等の業界・業種を問わず、平均利用ID数1,986IDの導入実績があります。

また、CTI（※８）機能として、IP電話機と連動しエンドユーザー情報のポップアップ等、業務補助の機能も充実しており、「@nyplace」や「COLLABOS PHONE」と併せて提供することで、業務効率化や顧客満足度向上を図ることが可能であります。

価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。

(4）COLLABOS CRM Outbound Edition

コールセンターでの架電（電話をかける）業務に特化した顧客情報管理システムを、クラウドで提供するサービスであります。架電先リストの作成や架電結果レポートをはじめ、アウトバウンド（※９）業務に特化した機能を実現しております。「@nyplace」や「COLLABOS PHONE」と併せて提供することで、PC画面上からのクリック架電や自動架電を行うことができ、業務効率化を図ることが可能であります。主に、サービスサポートのフォローコール業務、テレマーケティング業や金融業のアウトバウンド業務に提供をしており、2021年３月期において平均利用ID数948IDの導入実績があります。

価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。

当社は、以上を主要サービスとしてコールセンター向けの様々なクラウドサービスを提供することを通じて、200席超の大規模コールセンターから５席前後の小規模コールセンターまで規模を問わず、豊富な導入実績をもっております。ワンストップでのサービス提供により、クライアントの導入にかかる手間や初期コストを抑え、簡易にシステムを連動させることが可能です。

また、業界のパイオニアとして多くのナレッジを蓄積しており、システム構築のみならず、通信事業者とのスケジュール調整等の導入時のサポートや業務開始後の統計レポート分析等の業務改善サポートを併せて実施しており、クライアントに密着したサービス提供を行うことで、企業の生産性向上や業務効率改善に貢献しております。クライアントは当社サービスを利用して、エンドユーザー向けのコールセンターサービスを提供することが可能となります。

事業の概念図は、次のとおりであります。

〔用語解説〕

※１　IP

インターネット上で通信相手を特定するためのIPアドレスに基づいて、パケット（データ通信ネットワークを流れるデータの単位で、伝送されるデータ本体に送信先の所在データなど制御情報を付加した小さなまとまり）を宛先ネットワークやホストまで届ける（ルーティング）ためのプロトコルであります。

※２　プログレッシブ

待機しているオペレーターと同数のコールを自動発信する機能であります。不応答の電話については、自動判別、自動登録を行います。

※３　ACD

Automatic Call Distributionの略で、オペレーターとコールセンターの状況にあわせて、かかってきた電話を自動で最適なオペレーターに振り分ける機能であります。

※４　IVR

Interactive Voice Responseの略で、発信者のダイヤル操作にあわせて、あらかじめ録音してある音声を発信者側に自動再生する機能であります。

※５　Avaya

アメリカ合衆国の通信、ネットワーク機器メーカーであります。IP電話交換機、IP電話製品、コールセンター向けソフトウェア等の一連の企業向けコンタクトセンターソリューションを主力製品として提供しており、IP電話交換機製品において国内外に多くの実績がある企業であります。

※６　Asterisk

アメリカ合衆国のDigium,Inc.が開発しているオープンソースのIP電話交換機システムのソフトウェアであります。

※７　ソフトフォン

電話機等の専用の機器を使わずに、PCにアプリケーションソフトウェアをインストールしインターネット経由で電話の機能を実現するもの又はそのためのソフトウェアのことであります。

※８　CTI

Computer Telephony Integrationの略で、電話やFAXをコンピュータシステムに統合する技術であります。エンドユーザーに電話で応対するコールセンター業務に広く利用されており、顧客データベースと連携したシステムを指します。

※９　アウトバウンド

電話発信することを指します。コールセンターにおいては、各種販売促進支援、電話調査、代金支払督促等で行われます。

### ４【関係会社の状況】

当社は、関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、当社は、2020年７月１日付で非連結子会社の株式会社シーズファクトリーを吸収合併しております。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | 2021年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
84 | 〔12〕 | 33.6 | 4.9 | 4,409

（注）１．従業員数は就業人員（休職者を除く）であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（アルバイト、インターン及び派遣社員をいう）の年間の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載については、省略しております。

(2）労働組合の状況

当社は、労働組合を有しておりませんが、代替として労使委員会を設けており、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。