当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での都市封鎖や外出規制等により、同４月から６月にかけて、消費・経済活動は停滞しました。同７月以降は、国内の緊急事態宣言の解除、Go Toキャンペーン等の政策面での後押しもあり経済活動が再開し、消費・輸出を中心に持ち直しの動きも見られました。しかしながら、同11月頃から、再びさらなる感染拡大の第３波が押し寄せることとなり、経済活動の先行きは、さらに不透明感を増しております。
当社を取り巻く国内クラウド型コールセンター市場におきましては、近年の通信販売やインターネットによる問い合わせ機会が増加しており、コールセンターのシステム需要も安定的に拡大しております。特に、最近の新型コロナウイルス感染拡大の状況下においては、コールセンター内の３密回避、事業継続（BCP）等の観点から、在宅勤務の導入・拡大が進んでおります。さらに、ECを含む通信販売や行政・医療機関の問い合わせによる公共分野の大型スポット案件などコールセンターの重要性は日々高まっており、当社はその社会的な役割を実感しております。
一方、技術動向に関しましては、チャットやLINE等のSNSの普及に伴う様々なチャネルでの問い合わせ対応、AI（人工知能）による問い合わせ分析、自動回答、マーケティング活用等、高度化・多様化に拍車がかかっている状況となっております。
このような環境のもと、当社は、2020年５月12日に開示しております中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）に基づく、以下３点の成長戦略を推進しております。
（成長戦略１）現有サービスへの新ITソリューション追加開発
（成長戦略２）AI技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース
（成長戦略３）コールセンターに集まるデータを活用したマーケティング事業領域への参入
この成長戦略の実施経過といたしまして、2020年７月２日には、中期経営計画（成長戦略２）の一環として当社ソフトフォンサービス「COLLABOS PHONE」のお客様設定変更画面改修等を実施し、新たに６つの機能をサービスリリースいたしました。また、2020年10月29日には、中期経営計画（成長戦略１）に基づく開発を完了し、２つの新サービスとなるチャットボット＆有人チャットサービスの「Challbo（チャルボ）」、「Challbo」と連携可能なFAQサービス「CollasQ（コラスク）」、並びに「COLLABOS PHONE」の新機能としてSMS送信機能をリリースいたしました。
現有サービスにおきましては、引き続きコールセンター関連サービス市場におけるオンプレミス型からクラウド型へのリプレイス需要の拡大を背景に、在宅コールセンター、AIデータ解析等に関するオンラインセミナーの実施、Web施策の推進等により販路拡大に努めてまいりました。さらに、コールセンター運営における自動化・効率化ニーズの高まりを背景に、AI音声認識サービス「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス（※１）」の拡販にも努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、「@nyplace」における大型案件の契約終了の影響はあるものの、「@nyplace」、「COLLABOS PHONE」ともに新型コロナウイルス感染症に伴う公共分野の大型案件需要増のほか、AI音声認識サービス「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」の新規獲得等により売上高を伸長し、1,540,257千円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。
なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。
・@nyplace
AVAYA社製交換機をクラウドサービスで提供する「@nyplace」につきましては、オンプレミス型からクラウド型への切り替え、競合他社から当社への切り替え等の新規大型案件を獲得できました。既存顧客については、新型コロナウイルス感染症に関連する公共分野の大型のスポット案件、巣ごもり需要拡大によるEC関連等の業務拡大による売上高の増加があったものの、前事業年度及び当事業年度の大型案件の契約終了並びに既存顧客の事業売却等のコスト削減等に伴う月額利用料金が減少し、期間平均利用席数は7,197席（同103席増）、売上高は1,146,729千円（同1.0％減）となりました。
・COLLABOS PHONE
自社開発によるソフトフォン型コールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、コストメリットを重視する顧客から新規大型案件、その他、公共分野の入札案件等の新規契約の獲得がありました。既存顧客においても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う巣ごもり需要拡大によるスーパーマーケット等の小売業の業務拡大等により、期間平均利用チャネル数は1,792チャネル（同567チャネル増）、売上高は200,690千円（同25.6％増）となりました。
・COLLABOS CRM及びCOLLABOS CRM Outbound Edition
コールセンター利用に特化した顧客情報管理システムのインバウンド（着信）用の「COLLABOS CRM」につきましては、電話系サービスと組み合わせたトータルソリューションの提供により、当社サービス全体の売上高に寄与しているものの、スポット案件の終了に伴う契約ID数の減少等により、期間平均利用ID数は1,988ID（同176ID減）、売上高は95,150千円（同10.6％減）となりました。 一方、アウトバウンド（発信）用の「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、大型のテレマーケティング会社のアウトバウンド業務需要による新規契約の獲得等により、期間平均利用ID数は954ID（同229ID増）、売上高は36,698千円（同13.5％増）となりました。
売上原価につきましては、907,578千円（同4.7％増）となりました。主な増加要因は、「COLLABOS PHONE」の新規及び既存顧客の業務拡大等に伴う通信利用料並びに人件費の増加や、AI音声認識サービス「AmiVoice」等のITソリューション販売増加に伴う仕入等の増加によるものです。加えて、「@nyplace」の今後の需要拡大を見据えたネットワーク機器や交換機等の先行投資に伴う保守費用の増加、既存大型顧客の業務拡大に伴う物品販売等による仕入原価の発生も要因となっております。製品・サービス別の内訳では、「@nyplace」関連が651,511千円（同1.3％増）、「COLLABOS PHONE」で165,515千円（同19.7％増）、「COLLABOS CRM（Outbound Edition含む）」が44,495千円（同16.3％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、561,636千円（同12.2％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の一部自粛や社員の出張制限等による企業活動費用の減少があったものの、主な増加要因としては、人的リソースの確保・拡充に伴う給与・賞与制度の改定等の環境改善による人件費関連の増加、サービスの拡販に関わる広告費、中期経営計画における開発に伴う業務委託費の増加等によるものであります。
以上の結果、利益につきましては、営業利益は71,043千円（同47.6％減）、経常利益は79,286千円（同41.2％減）となりました。また、四半期純利益につきましては、第１四半期会計期間において、非連結子会社の株式会社シーズファクトリーに関する関係会社株式評価損及び関係会社債権放棄損を特別損失に計上したことにより、51,361千円（同24.1％減）となりました。 なお、当社は、2020年７月１日付で同社を吸収合併しております。
〔用語解説〕
※１ AmiVoice Communication Suite provided by コラボス
（アミボイス コミュニケーション スイート プロバイデッド バイ コラボス）
AI技術によるリアルタイム音声認識ソリューション。コールセンターの通話内容をリアルタイムにテキスト化
し、自動で回答内容を表示することにより、応答スピードの向上を実現できます。さらに、オペレーターの通話
の自動評価機能により、客観的かつ透明性のある評価を実現できる他、AIを活用した様々な方法でのコールセ
ンターの応対品質やマーケティング分析、コンプライアンス対策等、業務全体の効率化を実現できるサービスで
す。
② 財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて46,105千円減少し、2,297,488千円となりました。主な要因は、新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等の無形固定資産の増加があった一方で、売掛債権の回収に伴う売掛金の減少、減価償却に伴う有形固定資産の減少によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて39,818千円減少し、451,194千円となりました。主な要因は、新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等に伴う未払金の増加や未払消費税等の増加、賞与引当金の増加があった一方、「＠nyplace」用設備のリース料決済によるリース債務の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて6,286千円減少し、1,846,294千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加があった一方、自己株式の取得に伴う減少によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。