当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、従来の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高が3,835千円、売上原価が3,835千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、ワクチン接種の促進及び海外経済の改善等により、主に製造業を中心に企業の景況感は改善してきております。一方、経済活動の一部制限に伴い、非製造業では厳しい収益環境が持続しており、個人消費や雇用情勢においても一進一退の状況が続くなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く国内クラウド型コールセンター市場におきましては、多くのコールセンター運営企業等において、システムを自社構築するオンプレミス型からクラウド型へ移行するケースが増加していることに加え、昨今では、通信販売やインターネットによる問い合わせ機会の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う官公庁や自治体等の公共関連の案件等が増加しており、コールセンターシステムの需要が拡大しております。さらに、３密回避や事業継続計画（BCP）等の観点での在宅コールセンターの構築ニーズが高まっているほか、SNSの普及に伴うチャットやLINE等の多様なチャネルでの問い合わせ対応も急務となっております。
このような環境のもと、当社は、前事業年度より、中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）に基づく次世代コールセンターシステムに関する知的システムの開発に取り組み、人材育成や開発力強化等を含めた先行的な開発投資を進めております。
当第２四半期累計期間におきましては、引き続きオンプレミス型からクラウド型への移行提案に注力し、主力サービスである「@nyplace」及び「COLLABOS PHONE」を中心とした拡販に努めてまいりました。オンラインセミナーやWeb施策、協業パートナー施策等の推進、また、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンターの公共分野のスポット案件や在宅コールセンター案件等、新規案件の獲得に注力するとともに、既存顧客に対しては、定期的なヒアリング訪問やアンケート調査、システムバージョンアップ等のリテンション活動やクロスセル、アップセルにより販売促進に努めてまいりました。
2021年６月３日には、株式会社テリロジーとプレミアムパートナー契約を締結し、イスラエル TechSee
Augmented Vision Ltd.の AR（拡張現実）と AI（人工知能）を活用した次世代のビジュアルカスタマーアシスタンス・ソリューション「TechSee」を当社サービスラインナップに新たに追加したほか、2021年８月６日には、「@nyplace（エニプレイス）」についても、AVAYA 社製の高い信頼性と充実した機能をそのままに在宅勤務下でも利用可能とするサービスの提供を開始しました。
また、2021年７月２日には、2020年10月リリースのFAQシステム「CollasQ」に対して、辞書及び用語登録のインポート・エクスポート機能や外部公開向けページデザイン変更等の追加機能開発を行い、製品拡充及び販路拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、1,173,933千円（前年同期比15.3％増）となりました。
製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。
なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。
■@nyplace
AVAYA社製交換機を使用したハードフォン型CTIコールセンターシステム「@nyplace」につきましては、前事業年度における大型案件の契約終了等の影響はあるものの、オンプレミス型からクラウド型へのリプレイス案件等の新規案件の獲得をはじめ、当社顧客であるテレマーケティング事業者等において、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンターの大型の公共案件の獲得が増えているほか、通販需要の拡大に伴う物流関連企業の業務拡大に伴い月額利用料が増加いたしました。これらの結果、期間平均利用席数は7,791席（同623席増）、売上高は798,997千円（同5.5％増）となりました。
■COLLABOS PHONE
自社開発によるソフトフォン型CTIコールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、当社顧客であるテレマーケティング事業者等において、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンターの大型の公共案件の獲得が増えているほか、コストメリットや在宅勤務での利用が可能な点等から、新規案件が堅調に増加しております。これらの結果、期間平均利用チャネル数は3,234チャネル（同1,559チャネル増）、売上高は238,744千円（同82.6％増）となりました。
■COLLABOS CRM及びCOLLABOS CRM Outbound Edition
コールセンター利用に特化した顧客情報管理システム「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、飲食関連の需要減に伴う業務縮小案件等があるものの、主に「COLLABOS PHONE」と組み合わせた、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンターの公共案件の獲得や業務拡大が増えており、これらの結果、「COLLABOS CRM」につきましては、期間平均利用ID数は2,488ID（同486ID増）、売上高は77,305千円（同21.3％増）となりました。また、「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、期間平均利用ID数は880ID（同45ID減）、売上高は22,012千円（同9.8％減）となりました。
売上原価につきましては、698,935千円（同19.9％増）となりました。主な増加要因としては、当社顧客であるテレマーケティング事業者等における、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンターの公共案件の受注に伴う通信利用料の増加、また、中期経営計画における開発推進及びサービス提供における運用体制強化に伴う人件費及び外注費の増加によるものであります。サービス別の売上原価の内訳としては、「@nyplace」関連で460,034千円（同9.1％増）、「COLLABOS PHONE」で180,215千円（同77.3％増）、「COLLABOS CRM（Outbound Edition含む）」で29,177千円（同2.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、414,465千円（同11.7％増）となりました。主な増加要因としては、中期経営計画における開発推進及びサービス提供における運用体制強化に伴う人件費等の増加によるものであります。
これらの結果、営業利益につきましては60,532千円（同4.9％減）、経常利益につきましては65,117千円（同0.9％減）、四半期純利益につきましては43,020千円（同0.9％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて8,599千円増加し、2,300,693千円となりました。主な要因は、減価償却等に伴う有形固定資産の減少、売掛金の回収が進んだことに伴う売掛金の減少があった一方で、新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等の無形固定資産の増加、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて34,420千円減少し、416,032千円となりました。主な要因は、リース料決済に伴うリース債務の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて43,020千円増加し、1,884,660千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べて23,809千円増加し、1,563,319千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、147,287千円（前年同四半期は183,828千円の収入）となりました。主な要因は、税引前四半期純利益65,117千円、減価償却費77,671千円及び賞与引当金24,000千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、79,419千円（前年同四半期は89,223千円の支出）となりました。主な要因は、@nyplace用設備への投資や新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等の有形及び無形固定資産の取得による支出79,419千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果支出した資金は、44,059千円（前年同四半期は56,488千円の支出）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出44,059千円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。