１ 財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、監査法人等の主催する研修への参加を行っております。
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|
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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|
固定負債合計 |
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|
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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違約金収入 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
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関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社債権放棄損 |
|
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本社移転費用 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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売上原価明細書
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 器材費 |
※ |
368,364 |
29.3 |
387,922 |
27.1 |
|
Ⅱ 労務費 |
80,377 |
6.4 |
75,559 |
5.3 |
|
|
Ⅲ 経費 |
808,881 |
64.3 |
969,481 |
67.6 |
|
|
当期総費用 |
|
1,257,623 |
100 |
1,432,963 |
100 |
|
期首商品棚卸高 |
8 |
|
24 |
|
|
|
合計 |
1,257,631 |
|
1,432,987 |
|
|
|
期末商品棚卸高 |
24 |
|
711 |
|
|
|
当期売上原価 |
1,257,607 |
|
1,432,276 |
|
|
※ 経費の主な内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||||||||||||||||
|
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
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|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
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|
|
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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減価償却費 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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関係会社株式評価損 |
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|
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関係会社債権放棄損 |
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|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
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|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式の会計処理は、移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2）無形固定資産
ソフトウエアについては、見込利用期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき会社が算定した支給見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社では、主要サービスの@nyplace、COLLABOS PHONE、COLLABOS CRM、COLLABOS CRM Outbound Editionをコールセンター向けの様々なクラウドサービスとして提供しております。当該サービスは、初期・一時費用と、月額利用課金型による月額利用料の契約となっております。初期・一時費用には、導入費用、拠点構築費用及びネットワーク機器等の販売が含まれており、月額利用料には、クラウドサービス利用料や電話回線利用料が含まれております。
初期・一時費用については、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。月額利用料については、主に契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。電話回線利用料については、契約期間にわたり使用に応じてサービスを提供するものであるため、顧客への請求金額により収益を認識しております。
なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
33,698 |
67,870 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症による当事業年度の業績への影響は、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンターの大型の公共案件増加や、通販需要の拡大に伴う物流関連企業の業務拡大に伴い月額利用料増加が見られたものの、翌事業年度にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて事業計画を策定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高であります。当社のコールセンター向けクラウドサービス事業における売上高は、コールセンターで利用される席数等によって構成されております。事業計画における売上高については、予測した席数等に応じて算出しております。
③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
予測した席数等は、見積りの不確実性が高く、減少した場合には課税所得の見積りが減少し、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が7,148千円、売上原価が7,148千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
当事業年度において、本社を移転することを決議したことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は5,634千円減少しております。
なお、資産除去債務の計上については、従来、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当事業年度において原状回復費用の総額が敷金総額を上回ることとなり、従来の方法によることが認められなくなったため、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。
（自己株式の取得）
当社は、2022年２月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下の通り実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたしました。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 40,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.86％）
（３）株式の取得価額の総額 26,000千円（上限）
（４）取得期間 2022年２月２日～2022年３月24日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
３．取得の結果
（１）取得した株式の総数 40,000株
（２）取得価額の総額 17,357千円
（３）取得日 2022年２月２日～2022年３月15日
※１ 当社は、運用資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約の総額 |
50,000千円 |
50,000千円 |
|
借入実行残高 |
10,000千円 |
10,000千円 |
|
差引額 |
40,000千円 |
40,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額、ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
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販売費 |
4.7％ |
2.7％ |
|
一般管理費 |
95.3％ |
97.3％ |
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
522千円 |
－千円 |
※３ 関係会社債権放棄損（特別損失）は、次の通りであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社を吸収合併存続会社、非連結子会社であった株式会社シーズファクトリーを消滅会社とする吸収合併に伴う債権放棄損を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 本社移転費用（特別損失）は、次の通りであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
本社の移転に伴う、旧本社の原状回復期間の家賃であります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株）（注） |
4,791,000 |
600 |
－ |
4,791,600 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加600株は、新株予約権の行使による増加600株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株）（注） |
32 |
150,063 |
－ |
150,095 |
（注）単元未満株式の買取りにより63株、取締役会決議に基づく自己株式の取得により150,000株自己株式総数が増加しております。
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業 年度末 残 高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
|||
|
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,183 |
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
4,791,600 |
－ |
－ |
4,791,600 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株）（注） |
150,095 |
40,000 |
－ |
190,095 |
（注）取締役会決議に基づく自己株式の取得により40,000株自己株式総数が増加しております。
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業 年度末 残 高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
|||
|
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,183 |
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金 |
1,539,510千円 |
1,558,596千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,539,510千円 |
1,558,596千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
238,738千円 |
162,514千円 |
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として、クラウドサービス事業用設備、什器備品及びレンタル機器であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金（主として短期）であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、クライアントの信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクについては、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っております。期日・残高管理を行いつつスクリーニングも行っております。回収懸念先については月次の与信報告にて信用状況を把握する体制としております。
② 流動性リスクの管理
当社は各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、日常のモニタリングを通じて適正な手許流動性を把握すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
リース債務 ※ |
238,738 |
238,534 |
△204 |
|
負債計 |
238,738 |
238,534 |
△204 |
※ １年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
当事業年度（2022年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
リース債務 ※ |
162,514 |
162,363 |
△151 |
|
負債計 |
162,514 |
162,363 |
△151 |
※ １年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注１） 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額（千円） |
|
関係会社株式 |
14,111 |
当事業年度（2022年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額（千円） |
|
関係会社株式 |
14,111 |
（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,539,510 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
253,878 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,793,389 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,558,596 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
245,750 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,804,346 |
－ |
－ |
－ |
（注４） リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
92,597 |
78,718 |
46,026 |
18,490 |
2,906 |
－ |
|
合計 |
92,597 |
78,718 |
46,026 |
18,490 |
2,906 |
－ |
当事業年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
83,818 |
48,684 |
21,187 |
5,642 |
3,181 |
－ |
|
合計 |
83,818 |
48,684 |
21,187 |
5,642 |
3,181 |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位がもっとも低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務 |
－ |
162,363 |
－ |
162,363 |
|
負債計 |
－ |
162,363 |
－ |
162,363 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。
１ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式14,111千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式14,111千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
関係会社株式について1,395千円の減損処理を行っております。
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
退職金制度がないため、該当事項はありません。
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
5,921 |
－ |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
第７回新株予約権 |
|
|
決議年月日 |
2014年12月５日 |
|
付与対象者の区分及び人数（注11） |
当社取締役 4名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注２） |
普通株式 240,000株 |
|
付与日 |
2014年12月24日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2016年12月23日 |
|
新株予約権の数（個）（注１、３） |
321 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注１、４、８、９、10） |
普通株式 192,600株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１、５、８、９、10） |
267 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注１、８、９、10） |
発行価格 267 資本組入金 134 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注１、６） |
|
新株予約権の取得に関する事項 |
－ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注１） |
新株予約権者は、本新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注１、７） |
（注）１．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月24日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2016年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2018年３月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
４．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
５．新株予約権の割当日以降に、当社が株式の分割（株式無償割当を含む。）又は株式の併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新株発行株式数×１株あたりの払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
新株式発行前の時価 |
||
|
既発行株式数＋新株発行株式数 |
||||||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
６．新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、新株予約権者という）は、当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
(2）新株予約権者は、権利行使時においても当社ならびに当社の子会社、主要株主会社（１５%以上の当社の株式を有している株主）およびそのグループ会社の取締役、監査役および使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職による場合及び当社の取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
(3）新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に、以下の期間区分に対応して権利を行使できるものとする。
上場日から１年を経過した日の前日まで 付与された権利の50％以下
上場日から１年を経過した日以降 付与された権利の全部
(4）新株予約権者は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合についてのみ、上場した日より６ヶ月が経過するまでは、新株予約権を行使することができないものとする。
(5）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の相続は認めないものとする。
７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注４に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に注７(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
８．2014年12月５日開催の取締役会決議に基づき、2014年12月24日付で普通株式１株を100株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
９．2016年11月４日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
10．2018年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
11．付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失によって、2022年５月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役３名及び従業員15名の合計18名となっております。
|
第８回新株予約権 |
|
|
決議年月日 |
2015年７月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数（注13） |
当社取締役 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注２） |
普通株式 660,000株 |
|
付与日 |
2015年８月31日 |
|
権利確定条件 |
（注５） |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年７月１日 |
|
新株予約権の数（個）（注１、４） |
1,012 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注１、６、11、12） |
普通株式 607,200株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１、７、11、12） |
1,049 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注１、11、12） |
発行価格 1,049 資本組入金 525 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注１、８） |
|
新株予約権の取得に関する事項 |
（注９） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注１） |
新株予約権者は、本新株予約権を譲渡し、これに担保権を設定し、又はその他処分をすることができない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注１、10） |
（注）１．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2016年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2018年３月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．本新株予約権は、新株予約権１個につき23,000円で有償発行しております。
４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
５．第８回新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、2016年３月期乃至2018年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 2016年３月期及び2017年３月期の営業利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
② 2017年３月期及び2018年３月期の営業利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
ただし、2016年３月期及び2017年３月期の営業利益が一度でも220百万円を下回った場合、全て権利行使不可とする。
(2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
株式分割（または株式併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
７．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
株式分割（または株式併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
新規発行前の１株当たりの時価 |
||
|
既発行株式数＋新株発行株式数 |
||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
８．新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。
(1）新株予約権者は、2016年３月期乃至2018年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 2016年３月期及び2017年３月期の営業利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
② 2017年３月期及び2018年３月期の営業利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
ただし、2016年３月期及び2017年３月期の営業利益が一度でも220百万円を下回った場合、全て権利行使不可とする。
(2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
９．下記の事由が生じた場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、注８に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
10．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注６に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注７で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注10(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
注８に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
注９に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
11．2016年11月４日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
12．2018年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
13．付与対象者の退職による権利の喪失によって、2022年５月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役６名、監査役２名及び従業員14名の合計22名となっております。
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第９回新株予約権 |
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決議年月日 |
2015年７月24日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 7名 |
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株式の種類別のストック・オプションの付与数（注２） |
普通株式 135,000株 |
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付与日 |
2015年８月31日 |
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権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
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対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
自 2015年８月31日 至 2025年８月30日 |
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新株予約権の数（個）（注１、４） |
220 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注１、５、10、11） |
普通株式 132,000株 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１、６、10、11） |
1,049 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注１、10、11） |
発行価格 1,049 資本組入金 525 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注１、７） |
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新株予約権の取得に関する事項 |
（注８） |
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新株予約権の譲渡に関する事項（注１） |
新株予約権者は、本新株予約権を譲渡し、これに担保権を設定し、又はその他処分をすることができない。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注１、９） |
（注）１．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2016年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2018年３月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．本新株予約権は、新株予約権１個につき6,000円で有償発行しております。
４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
５．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
株式分割（または株式併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
６．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
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株式分割（または株式併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
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既発行株式数 |
＋ |
新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
新規発行前の１株当たりの時価 |
||
|
既発行株式数＋新株発行株式数 |
||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
７．新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。
(1）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、注６に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
③ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
８．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
９．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注５に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注６で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注９(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
注７に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
注８に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
10．2016年11月４日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
11．2018年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
12．付与対象者の退職による権利の喪失によって、2022年５月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役６名となっております。
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第10回新株予約権 |
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決議年月日 |
2017年12月８日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 38名 |
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株式の種類別のストック・オプションの付与数（注２） |
普通株式 40,200株 |
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付与日 |
2017年12月25日 |
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権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
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対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
自 2019年12月21日 |
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新株予約権の数（個）（注１、３） |
43 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注１、４、９） |
普通株式 12,900株 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１、５、９） |
938 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注１、９） |
発行価格 938 資本組入金 469 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注１、６） |
|
新株予約権の取得に関する事項 |
（注７） |
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新株予約権の譲渡に関する事項（注１） |
新株予約権者は、本新株予約権を譲渡し、これに担保権を設定し、又はその他処分をすることができない。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注１、８） |
（注）１．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
４．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
５．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
新規発行前の１株当たりの時価 |
||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
６．新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．下記の事由が生じた場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、注６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注４に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注８(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
注６に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、注６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
９．2018年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
10．付与対象者の退職による権利の喪失によって、2022年５月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員19名となっております。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
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権利確定前（株） |
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前事業年度末 |
－ |
|
|
|
|
付与 |
－ |
|
|
|
|
失効 |
－ |
|
|
|
|
権利確定 |
－ |
|
|
|
|
未確定残 |
－ |
|
|
|
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
192,600 |
607,200 |
132,000 |
12,900 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
192,600 |
607,200 |
132,000 |
12,900 |
（注）2014年12月24日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2016年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2018年３月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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|
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
267 |
1,049 |
1,049 |
938 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
38 |
10 |
511 |
（注）2014年12月24日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2016年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額31,393千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額－千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
100千円 |
98千円 |
|
減価償却超過額 |
16,020千円 |
25,548千円 |
|
未払事業税 |
1,566千円 |
3,490千円 |
|
賞与引当金 |
6,124千円 |
20,056千円 |
|
資産除去債務 |
－ |
12,707千円 |
|
ソフトウェア |
3,736千円 |
9,181千円 |
|
その他 |
6,887千円 |
2,131千円 |
|
繰延税金資産小計 |
34,433千円 |
73,211千円 |
|
評価性引当額 |
△735千円 |
△2,195千円 |
|
繰延税金資産合計 |
33,698千円 |
71,016千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
－ |
△3,146千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
△3,146千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
33,698千円 |
67,870千円 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めておりました「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた10,623千円は、「ソフトウェア」3,736千円、「その他」6,887千円として組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4％ |
0.6％ |
|
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
2.9％ |
|
住民税均等割 |
0.8％ |
1.4％ |
|
評価性引当額の増減額 |
0.6％ |
2.1％ |
|
法人税額の特別控除 |
△3.5％ |
△13.7％ |
|
子会社の合併により引き継いだ繰越欠損金の控除 |
△13.7％ |
－ |
|
その他 |
△0.7％ |
△1.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.0％ |
22.9％ |
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めておりました「役員賞与等永久に損金に算入されない項目」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.3％は、「役員賞与等永久に損金に算入されない項目」0.3％、「その他」△0.7％として組替えております。
持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は△0.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
期首残高 |
－ |
－ |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
5,702千円 |
|
簡便法から原則法への変更による影響 |
－ |
35,800千円 |
|
時の経過による調整額 |
－ |
△0千円 |
|
期末残高 |
－ |
41,501千円 |
４ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、本社を移転することを決議したことに伴い、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、退去等による新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額5,702千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、資産除去債務の計上については、従来、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当事業年度において原状回復費用の総額が敷金総額を上回ることとなり、従来の方法によることが認められなくなったため、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識のサービス別及び時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
クラウドサービス事業 |
合計 |
|
サービス別 @nyplace COLLABOS PHONE COLLABOS CRM COLLABOS CRM Outbound Edition その他 |
1,598,894 486,777 162,535 41,967 78,732 |
1,598,894 486,777 162,535 41,967 78,732 |
|
合計 |
2,368,907 |
2,368,907 |
|
収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス 一定期間で移転される財又はサービス |
188,346 2,180,560 |
188,346 2,180,560 |
|
合計 |
2,368,907 |
2,368,907 |
（注）「その他の収益」の区分については、該当がないため記載を省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社では、主要サービスの@nyplace、COLLABOS PHONE、COLLABOS CRM、COLLABOS CRM Outbound Editionをコールセンター向けの様々なクラウドサービスとして提供しております。当該サービスは、初期・一時費用と、月額利用課金型による月額利用料の契約となっております。初期・一時費用には、導入費用、拠点構築費用及びネットワーク機器等の販売が含まれており、月額利用料には、クラウドサービス利用料や電話回線利用料が含まれております。
履行義務の充足時点について、初期・一時費用におけるサービスは、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。月額利用料におけるサービスは、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりますが、これは、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて顧客が便益を享受すると考えられるためであります。電話回線利用料におけるサービスは、顧客への請求金額により収益を認識しておりますが、これは、契約期間にわたり使用量に応じたサービスを提供するものであり、使用に応じて顧客が便益を享受すると考えられるためであります。
一部の取引については、役務提供が他の当事者により行われており、当社は、約束の履行に関する主たる責任や在庫リスクを有しておりません。当該他の当事者により役務が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。この当社の役割が代理人に該当する取引については、取引価格を、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額により算定しております。
売上高は契約において約束された対価で測定され、値引き等の顧客に支払われる対価を控除しております。
クラウドサービス事業に関する取引の対価は、商品の引渡し又はサービスの提供後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
値引きの履行義務への配分については、市場の状況、当社固有の要因及び顧客に関する情報等を加味して決定された価格に基づいて、１つ又は複数の履行義務に対して行っております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
253,878 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
245,750 |
|
契約負債（期首残高） |
3,398 |
|
契約負債（期末残高） |
9,220 |
契約負債は、それぞれのサービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,398千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の総額は主に@nyplaceサービスの販売に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
１年以内 |
130,714 |
|
１年超２年以内 |
116,611 |
|
２年超３年以内 |
55,226 |
|
３年超４年以内 |
27,242 |
|
４年超５年以内 |
17,997 |
|
５年超 |
29,253 |
|
合計 |
377,045 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
＠nyplace |
COLLABOS PHONE |
COLLABOS CRM |
COLLABOS CRM Outbound Edition |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,548,229 |
290,220 |
131,806 |
48,397 |
83,599 |
2,102,253 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部クライアントへの売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要なクライアントごとの情報
外部クライアントへの売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
＠nyplace |
COLLABOS PHONE |
COLLABOS CRM |
COLLABOS CRM Outbound Edition |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,598,894 |
486,777 |
162,535 |
41,967 |
78,732 |
2,368,907 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部クライアントへの売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要なクライアントごとの情報
（単位：千円）
|
相手先 |
売上高 |
関連するセグメント情報 |
|
㈱カスタマーリレーションテレマーケティング |
298,031 |
クラウドサービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（2）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
関連 会社 |
株式会社 ギーク フィード |
東京都 台東区 |
15,032 |
情報 サービス業 |
（所有） 直接34.02 |
ソフトウェア の開発等 サービスの仕入 出向者の受入 及び 社員の出向等 業務委託 |
ソフトウェアの開発等 (注) |
42,152 |
未 払 金 |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
関連 会社 |
株式会社 ギーク フィード |
東京都 台東区 |
15,032 |
情報 サービス業 |
（所有） 直接34.02 |
ソフトウェア の開発等 サービスの仕入 業務委託 |
ソフトウェアの開発等 (注) |
3,293 |
未 払 金 |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産 |
390.06円 |
401.47円 |
|
１株当たり当期純利益 |
20.91円 |
11.70円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
20.45円 |
11.49円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
99,468 |
54,265 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
99,468 |
54,265 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,757,905 |
4,637,217 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
- |
- |
|
普通株式増加数（株） |
105,992 |
86,623 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
第８回新株予約権 （普通株式607千株） 第９回新株予約権 （普通株式132千株） 第10回新株予約権 （普通株式 12千株）
|
第８回新株予約権 （普通株式607千株） 第９回新株予約権 （普通株式132千株） 第10回新株予約権 （普通株式 12千株）
|
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,841,640 |
1,878,548 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
31,183 |
31,183 |
|
（うち新株予約権）（千円） |
（31,183） |
（31,183） |
|
普通株式に係る期末の純資産（千円） |
1,810,456 |
1,847,364 |
|
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
4,641,505 |
4,601,505 |
３．「会計方針の変更」に記載にとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる、当事業年度の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益へ与える影響はありません。
該当事項はありません。
資産総額の100分の１以下につき財務諸表等規則第124条により記載を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
33,493 |
41,502 |
－ |
74,995 |
59,563 |
9,919 |
15,431 |
|
工具、器具及び備品 |
412,428 |
23,943 |
3,197 |
433,173 |
400,129 |
20,615 |
33,043 |
|
リース資産 |
569,463 |
13,070 |
41,888 |
540,645 |
391,864 |
79,610 |
148,781 |
|
有形固定資産計 |
1,015,385 |
78,515 |
45,085 |
1,048,815 |
851,558 |
110,146 |
197,256 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
338,967 |
147,556 |
－ |
486,523 |
315,156 |
64,952 |
171,367 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
46,219 |
117,750 |
140,118 |
23,851 |
－ |
－ |
23,851 |
|
その他 |
414 |
2,050 |
－ |
2,464 |
85 |
85 |
2,379 |
|
無形固定資産計 |
385,601 |
267,356 |
140,118 |
512,840 |
315,241 |
65,037 |
197,598 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
|
資産の種類 |
内容 |
金額（千円） |
|
建物 |
資産除去債務の計上 |
41,502千円 |
|
工具、器具及び備品 |
「@nyplace」用設備への投資等 |
18,587千円 |
|
ソフトウェア |
「GROWCE」システムの開発等 |
88,581千円 |
|
「COLLABOS PHONE」システムの開発等 |
33,096千円 |
|
|
ソフトウェア仮勘定 |
「GROWCE」システムの開発等 |
60,910千円 |
|
「COLLABOS PHONE」システムの開発等 |
37,777千円 |
２．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
|
資産の種類 |
内容 |
金額（千円） |
|
リース資産 |
除却 |
41,888千円 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
「GROWCE」システムの開発等 |
88,581千円 |
|
「COLLABOS PHONE」システムの開発等 |
33,757千円 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
10,000 |
10,000 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
92,597 |
83,818 |
1.2 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
146,141 |
78,696 |
1.2 |
2023年～2027年 |
|
合計 |
248,738 |
172,514 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
48,684 |
21,187 |
5,642 |
3,181 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
329 |
－ |
－ |
6 |
323 |
|
賞与引当金 |
20,000 |
65,500 |
18,906 |
1,093 |
65,500 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
4,600 |
－ |
－ |
4,600 |
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、差額補充による戻入額であります。
２．賞与引当金の当期減少額（その他）は、実際支給額との差額の戻入額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
－ |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,558,596 |
|
合計 |
1,558,596 |
② 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱カスタマーリレーションテレマーケティング |
28,720 |
|
パーソルワークスデザイン㈱ |
14,669 |
|
ＫＤＤＩ㈱ |
14,291 |
|
㈱ベルテック |
9,216 |
|
オリックス・レンテック㈱ |
8,415 |
|
その他 |
170,437 |
|
合計 |
245,750 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
253,878 |
2,614,283 |
2,622,411 |
245,750 |
91.43 |
34.9 |
|||||||||||||||
③ 商品及び製品
|
品目 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
情報通信機器 |
711 |
|
合計 |
711 |
④ 買掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
|
グローバル・タンク㈱ |
16,805 |
|
㈱IDCフロンティア |
14,336 |
|
三井情報㈱ |
13,383 |
|
コムテック㈱ |
9,135 |
|
㈱ラクスパートナーズ |
7,178 |
|
その他 |
48,129 |
|
合計 |
108,969 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
575,647 |
1,173,933 |
1,752,848 |
2,368,907 |
|
税引前四半期（当期）純利益（千円） |
21,038 |
65,117 |
73,866 |
70,365 |
|
四半期（当期）純利益（千円） |
14,332 |
43,020 |
48,714 |
54,265 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
3.09 |
9.27 |
10.50 |
11.70 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
3.09 |
6.18 |
1.23 |
1.20 |