当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、従来の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高が5,519千円、売上原価が5,519千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、2021年９月末の緊急事態宣言の解除後、経済活動の制限が緩和されたことで、国内生産や消費は持ち直しの動きが見られ、製造業及び非製造業ともに企業の景況感は改善してきております。しかしながら、変異株をはじめ新型コロナウイルス感染症による活動制限や外出自粛による経済停滞のマイナス影響や供給面での制約、原材料価格の高騰によるリスクなど、今後も経済動向を注視する必要があります。
当社を取り巻く国内クラウド型コールセンター市場におきましては、近年、多くのコールセンター運営企業等において、システムを自社構築するオンプレミス型からクラウド型へ移行するケースが加速しております。また、最近では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う官公庁や自治体等の公共関連のコールセンターの大型案件等が増加していることに加えて、非接触コミュニケーション手段としてコールセンターシステムの需要も拡大しております。「顧客体験」（カスタマーエクスペリエンス、CX)の向上を目指す企業が増加している環境下において、企業は、顧客との重要なタッチポイントとしてコールセンターへの期待を高めており、コールセンターの役割がコスト削減（コストセンター）から、収益を生みだすための（プロフィットセンター）へ本格的に移行する過渡期に入ったとの見方も強まっています。さらに、３密回避や事業継続計画（BCP）等の観点から、在宅コールセンターの構築ニーズも高まっているほか、SNSの普及に伴うチャットやLINE等の多様なチャネルでの問い合わせ対応も急務となっております。
このような環境のもと、当社は、前事業年度より、中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）に基づく次世 代コールセンターシステムに関する知的システムの開発に取り組み、人材育成や開発力強化等を含めた先行的な開発投資を進めております。
当第３四半期累計期間におきましては、引き続きオンプレミス型からクラウド型への移行提案に注力し、主力サービスである「@nyplace（エニプレイス）」及び「COLLABOS PHONE（コラボスフォン）」を中心に拡販に努めてまいりました。具体的には、オンラインセミナーやWeb施策、協業パートナー施策等の推進、また、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンターのスポット公共案件や在宅コールセンター案件等、新規案件の獲得に注力するとともに、既存顧客に対しては、定期的なヒアリング訪問やアンケート調査、システムバージョンアップ等のリテンション活動やクロスセル、アップセルによる販売促進に注力してまいりました。
2021年６月には、株式会社テリロジーとプレミアムパートナー契約を締結し、イスラエルTechSee Augmented Vision Ltd.の AR（拡張現実）と AI（人工知能）を活用した次世代のビジュアルカスタマーアシスタンス・ソリューション「TechSee（テックシー）」を当社サービスラインナップに新たに追加したほか、同年７月には、FAQシステム「CollasQ（コラスク）」に対して、辞書及び用語登録のインポート・エクスポート機能や外部公開向けページデザイン変更等の追加機能開発を行い、製品拡充及び販路拡大に努めてまいりました。
同年８月には、「@nyplace」について、AVAYA 社製の高い信頼性と充実した機能をそのままに在宅勤務下でも利用可能とするサービスの提供を開始し、同年11月には、国内最大のコールセンターイベントに出展し、主力サービスのほか、「TechSee」や「「GROWCE（グロウス）」等のデモを行い新規案件の獲得に注力してまいりました。同年12月には、前述の中期経営計画の戦略として、コールセンターに集まるデータを分析してマーケティングに活用する、統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」を新たなサービスとしてリリースしており、これによりマーケティング事業領域への参入を進めてまいります。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、1,752,848千円（前年同四半期比13.8％増）となりました。製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。
なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。
■@nyplace
AVAYA社製交換機を使用したハードフォン型CTIコールセンターシステム「@nyplace」につきましては、前事業年度における大型案件の契約終了等の影響はあるものの、オンプレミス型からクラウド型へのリプレイス案 件等の新規案件の獲得をはじめ、当社顧客であるテレマーケティング事業者等において、新型コロナウイルス 感染予防ワクチン接種コールセンターの大型の公共案件の獲得が増えているほか、通販需要の拡大に伴う物流 関連企業の業務拡大に伴い月額利用料が増加いたしました。これらの結果、期間平均利用席数は7,769席（同572席増）、売上高は1,189,392千円（同3.7％増）となりました。
■COLLABOS PHONE
自社開発によるソフトフォン型CTIコールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、当社顧客であるテレマーケティング事業者等において、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンターの大 型の公共案件の獲得が増えているほか、コストメリットや在宅勤務での利用が可能な点等から、新規案件が堅 調に増加しております。これらの結果、期間平均利用チャネル数は3,288チャネル（同1,496チャネル増）、売上高は359,451千円（同79.1％増）となりました。
■COLLABOS CRM及びCOLLABOS CRM Outbound Edition
コールセンター利用に特化した顧客情報管理システム「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、飲食関連の需要減に伴う業務縮小案件等があるものの、主に「COLLABOS PHONE」と組み合わせた、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンターの公共案件の獲得や業務拡大が増 えており、これらの結果、インバウンド用（受信）の「COLLABOS CRM」につきましては、期間平均利用ID数は2,473ID（同485ID増）、売上高は116,104千円（同22.0％増）となりました。一方、アウトバウンド（発信）用の「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、期間平均利用ID数は819ID（同135ID減）、売上高は31,634千円（同13.8％減）となりました。
売上原価につきましては、1,049,542千円（同15.6％増）となりました。主な増加要因は、当社既存顧客の業務拡大に伴う通信利用料の増加、また、中期経営計画における開発推進及びサービス提供における運用体制強化に伴う人件費及び外注費の増加によるものであります。製品・サービス別の内訳では、「@nyplace」関連が690,383千円（同6.0％増）、「COLLABOS PHONE」で267,668千円（同61.7％増）、「COLLABOS CRM（Outbound Edition含む）」が44,127千円（同0.8％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、633,685千円（同12.8％増）となりました。主な増加要因としては、中 期経営計画における開発推進及びサービス提供における運用体制強化に伴う人件費等の増加及び中期経営計画戦略②「AI技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース」に関する業務委託費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は69,620千円（同2.0％減）、経常利益は73,866千円（同6.8％減）、四半期純利益につきましては、48,714千円（同5.2％減）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて2,129千円減少し、2,289,963千円となりました。主な要因は、新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等の無形固定資産の増加があった一方で、減価償却等に伴う有形固定資産の減少によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて50,843千円減少し、399,609千円となりました。主な要因は、リース料決済に伴うリース債務の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて48,714千円増加し、1,890,354千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。