第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,539,510

1,537,647

売掛金

253,878

225,497

商品及び製品

24

985

前払費用

24,132

31,621

未収還付法人税等

5,891

-

その他

6,335

5,713

貸倒引当金

△101

△90

流動資産合計

1,829,670

1,801,375

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

33,493

33,493

減価償却累計額

△20,474

△25,245

建物（純額）

13,019

8,248

工具、器具及び備品

412,428

428,558

減価償却累計額

△382,711

△395,203

工具、器具及び備品（純額）

29,716

33,354

リース資産

569,463

529,291

減価償却累計額

△350,350

△372,551

リース資産（純額）

219,113

156,740

有形固定資産合計

261,849

198,343

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

88,763

159,499

ソフトウエア仮勘定

46,219

43,273

その他

414

2,430

無形固定資産合計

135,397

205,204

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

14,111

14,111

長期前払費用

311

1,691

差入保証金

16,083

34,568

破産更生債権等

1,199

1,196

繰延税金資産

33,698

33,698

貸倒引当金

△228

△225

投資その他の資産合計

65,175

85,040

固定資産合計

462,422

488,588

資産合計

2,292,093

2,289,963

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

106,031

110,494

短期借入金

10,000

10,000

リース債務

92,597

86,211

未払金

29,912

40,744

未払費用

1,454

831

未払法人税等

7,967

15,871

未払消費税等

29,279

13,437

前受金

3,398

11,239

賞与引当金

20,000

17,783

その他

3,670

8,051

流動負債合計

304,311

314,667

固定負債

 

 

リース債務

146,141

84,942

固定負債合計

146,141

84,942

負債合計

450,453

399,609

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

324,854

324,854

資本剰余金

 

 

資本準備金

304,854

304,854

資本剰余金合計

304,854

304,854

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,285,419

1,334,133

利益剰余金合計

1,285,419

1,334,133

自己株式

△104,672

△104,672

株主資本合計

1,810,456

1,859,170

新株予約権

31,183

31,183

純資産合計

1,841,640

1,890,354

負債純資産合計

2,292,093

2,289,963

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

 当第３四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

1,540,257

1,752,848

売上原価

907,578

1,049,542

売上総利益

632,679

703,306

販売費及び一般管理費

561,636

633,685

営業利益

71,043

69,620

営業外収益

 

 

受取利息

10

7

受取手数料

519

-

違約金収入

7,045

2,311

助成金収入

3,643

3,583

雑収入

210

180

営業外収益合計

11,430

6,082

営業外費用

 

 

支払利息

2,928

1,836

その他

258

-

営業外費用合計

3,187

1,836

経常利益

79,286

73,866

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

5,921

-

特別利益合計

5,921

-

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

1,395

-

関係会社債権放棄損

2,396

-

特別損失合計

3,792

-

税引前四半期純利益

81,415

73,866

法人税等

30,053

25,152

四半期純利益

51,361

48,714

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

　この結果、従来の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高が5,519千円、売上原価が5,519千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

　当第３四半期累計期間における、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の記載時点より重要な変更はありません。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

減価償却費

125,496千円

121,571千円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

収益認識のサービス別及び時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)

（単位：千円）

 

クラウドサービス事業

合計

サービス別

　@nyplace

　COLLABOS PHONE

　COLLABOS CRM

　COLLABOS CRM Outbound Edition

　その他

1,189,392

359,451

116,104

31,634

56,265

1,189,392

359,451

116,104

31,634

56,265

合計

1,752,848

1,752,848

収益認識の時期

　一時点で移転される財又はサービス

　一定期間で移転される財又はサービス

143,773

1,609,075

143,773

1,609,075

合計

1,752,848

1,752,848

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

10.74円

10.50円

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

51,361

48,714

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る四半期純利益（千円）

51,361

48,714

普通株式の期中平均株式数（株）

4,780,835

4,641,505

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

10.52円

10.29円

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

-

-

普通株式増加数（株）

102,532

90,721

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

-

 

 

 

-

 

 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2022年２月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたします。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　40,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.86％）

（３）株式の取得価額の総額　　　26,000千円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　2022年２月２日～2022年３月24日（予定）

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け